令和３年７月１５日
＜７月１５日＞
「出社の方が」減るテレワーク。１２日に４度目の緊急事態宣言が出た東京。感染拡大を防ぐため、政府はテレワーク（在宅勤務）を勧め、出勤者の７割削減を掲げる。しかし、都心では宣言後も通勤ラッシュが見られ、昨年４～５月の最初の宣言で急速に広がったテレワークはむしろ、徐々に後退しているようだ。
ＮＩＲＡ総合研究開発機構と慶応大学による調査でも、首都圏（１都３県）でテレワークをしている人の割合は、昨年４～５月の３８％をピークに翌６月には２９％に下がり、その後は３割未満で推移。全国的にみれば、割合はさらに低く、昨年６月以降は
１６～１７％にとどまる。（朝日新聞７月１６日）
（コメント）
せっかく昨年増えたテレワークが減ってきたという。
７割削減の目標に遠く届かない水準だ。
しかし、３割程度が今でも行われている。
この影響は朝の通勤ラッシュに如実に出ており、この効果は大きいはずだ。
国土交通省が最近発表した、２０２０年度の東京、大阪、名古屋の３大都市圏の鉄道主要区間の朝のピーク時の混雑率だ。
いずれの都市圏も、前年と比べ混雑率が大幅に低下。東京圏は前値比５６ポイント減の１０７％、大阪圏は同２３ポイント減の１０３％、名古屋圏は同２８ポイント減の１０４％で、各地とも調査を始めた１９７５年以降で最低だった。
東京の最新（２０２０年）の高混雑率ランクは
２０１９年 ２０２０年
順位 路線名 区間 混雑率 混雑率 対前年比
1 都営三田線 西巣鴨→巣鴨 １６１ １２９ ８０％
2 東急田園都市線 池尻大橋→渋谷 １８３ １２６ ６９％
3 東急東横線 祐天寺→中目黒 １７２ １２３ ７２％
3 メトロ東西線 木場→門前仲町 １９９ １２３ ６２％
5 小田急小田原線 世田谷代田→下北沢 １５８ １１８ ７５％
5 都営新宿線 西大島→住吉 １５９ １１８ ７４％
5 メトロ千代田線 町屋→西日暮里 １７９ １１８ ６６％
5 ＪＲ京浜東北線 川口→赤羽 １７３ １１８ ６８％
9 ＪＲ横須賀線 武蔵小杉→西大井 １９５ １１７ ６０％
10 ＪＲ中央線快速 中野→新宿 １８４ １１６ ６３％
大きく減少した路線（前年比５０％台）では、総武線緩行（５７％）、総武線快速（５８％）、東海道線（５３％）だ。
大事なことは、トップの三田線でも混雑率は１２９％で「広げてラクに新聞を読める」水準（１５０％）に収まっていることだ。
首都圏であのラッシュのイメージは今はないということだ。
退職後の自分から想像できない状態だ。
コロナ禍で通勤電車の感染を危惧していたが、これならマスクで防げるだろう。
換気もされており、少し安心した。
ちなみに私は東西線の１９９％を経験している。
ここで混雑率１００％とは、「定員乗車で、座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」レベル。
混雑率１５０％は「肩が触れ合う程度で、新聞は楽に読める」レベルで、これが都市鉄道の混雑緩和を図るための目標とされている。
小売り、コロナ前上回る。小売業の業績が回復してきた。主要６４社が１５日までに発表した２０２１年３～５月期の純利益は新型コロナウイルス禍前の１９年3～5月期を５％上回った。商品構成や店舗を見直し「巣ごもり消費」を取り込んだ。酒類提供や営業時間の制限が長引く外食業は苦境が続き、消費系企業の間で業績の二極化している。
（日本経済新聞７月１６日）
東京、新たに１３０８人感染。東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３０８人確認されたと発表した。２日連続で１０００人を上回った。１３００人を超えるのは１月２１日の１４８５人以来。
都は同日、感染状況を分析するモニタリング会議を開き、現状の感染ペースが続くと、４週間後の８月１１日には１週間平均の一日あたり新規感染者が1月の「第3波」ピークを上回る約2400人に達するとの試算を明らかにした。（日本経済新聞７月１６日）
２回接種で制限緩和検討。西村康稔経済財政・再生相は１５日、新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人などを対象にイベントや飲食店での制限を緩和できないか検討していると明らかにした。抗原検査で陰性だった人も含め「様々な技術を組み合わせながら実証的なことができないか検討している」と述べた。（日本経済新聞７月１６日）
モデルナ製も１２歳以上に。米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は接種の対象の年齢を１２歳以上にする方針だ。国内ではすでに米ファイザー製ワクチンで１２歳以上の接種が認められている。（日本経済新聞７月１６日）
繁華街の夜間人口６％減。東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。４度目の緊急事態宣言が発令された１２日からの３日間で繁華街の夜間滞留人口が６．３％減少したことが報告された。
減少に転じたとはいえ、夜間滞留人口の水準は第４波を受けた３度目の宣言直後と同水準にとどまる。（日本経済新聞７月１６日）
接種予約「停止・制限」７割。新型コロナウイルスワクチンの供給減少で接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいる。日本経済新聞社が県庁所在地などの主要都市に聞いたところ、７割が「予約を停止・制限」（検討中を含む）と回答。希望する全住民の接種完了時期も、政府目標に沿った「１１月末まで」は３割にとどまった。（日本経済新聞７月１６日）
豪、接種完了１割満たず。オーストラリアで新型コロナウイルスのワクチン接種が伸びない。入国と個人の行動の厳格な制限で感染抑制に成功していたが、ワクチンの確保や接種体制の整備に手間取った。２回の接種を完了した人の割合は１割に満たない。（日本経済新聞７月１６日）
都内の即応病床 危機感。新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている東京都で、医療への負担が増している。１５日に開かれた都のモニタリング会議では、都医師会の猪口正孝副会長が「医療はやはり赤（最高の警戒レベル）。患者が増えれば増える、医療は苦しくなる。これ以上増えないようにぜひお願いします」と警戒感を口にした。
都内の入院患者は、６月下旬の１２００人台から３週間で２千人台にまで急増。保健所で入院先を決めきれず、都に入院調整が持ち込まれる件数は、１カ月前の４０件から１２５件へと３倍に増えた。
医療が逼迫した昨年末からの「第３波」の反省を踏まえ、都は都立・公社病院を中心に、コロナ患者に対する病床を１月上旬から２千床以上増やした。７月８日時点で６３１４床を確保したとする。患者を受け入れる準備が整っているとされる「即応病床」は９割超の５８８２ある。
１４日時点の病床使用率は３１．８％だが、病床の運用に詳しい関係者は「既に患者を受け入れてくれる病院のベッドに余裕がない。即応病床の数字は絵に描いたモチだ」と話す。（朝日新聞７月１６日）
