歴史が面白い404

令和３年７月２４日

　　＜７月２４日＞

飲食５割超、時短応じず。新型コロナウイルスに関する４回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後８時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店５００店を調べたところ５割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。

日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令されたのちの１６日と１９日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の５地点で、営業していた個人飲食店１００店舗ずつを目視調査した。全体の５２％、２６２店舗が午後８時以降も営業していた。

開いていた店が最も高かったのは新宿駅周辺で、７割に迫る６８店舖。サラリーマンが多い上野駅周辺は６割、新橋駅周辺は５割だった。渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ４割だった。

要請に従わない背景には、協力金の支給の遅れがある。１月に申請した協力金が７月まで支給されなかったケースもあり、店の資金繰りを支えられていない。新橋で深夜営業する４０代の居酒屋店長は「売り上げは急激に下がっており、経営は回らない」と話した。（日本経済新聞７月２５日）

（コメント）

飲食店の５割が時短営業をしていないという。

協力金の支給が遅れており、経営が成り立たないというのが主な理由だ。

それで現状を東京都産業労働局のＨＰで調べてみた。

　　　対象　　　　　　　　　申請店舗数　　　処理件数割合

３月８日～３月３１日分　　　１０４５００件　　　９７％

４月１日～４月１１日分　　　　９７３００件　　　８２％

４月１１日～５月１１日分　　　５３１００件　　　４４％

平均処理日数

１月８日～２月７日　　　　２４．５日

２月８日～３月７日　　　　１７．１日

３月８日～３月３１日　　　　９．２日

４月１日～４月１１日　　　　４．８日

以上が開示内容である。

対象期間では５月１２日～５月３１日、６月１日～６月２０日、

６月２１日～７月１１日があるが載せられていない。

支給実績では４月１１日～５月１１日が４４％で半数以下が支給されていない。

５月１２日以降はさらに低いのだろう。

申請店舗数を見ると３月の１０４５００件から５月上旬の５３１００件と半減している。

そもそも申請する店舗が減少している。

これは時短営業をしていないところもあるが、廃業したところも多いのではないか。

身近な街の様子をみていると廃業が目立ってきているからだ。

そろそろ営業自粛という手段で制限するのは困難になってきている。

接種証明、入国活用も検討。政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の申請受け付けを始める。海外渡航向けの発行が目的で、全国の市区町村で対応する。まずイタリアなど５ヵ国が対象になる。東京五輪後の感染状況を見ながら、証明書を持つ人が日本への入国時に利用できる措置の導入も検討する。

（日本経済新聞７月２５日）

世界で食料不足深刻。気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食糧不足をもたらしている。国連によると、２０２０年は７億２０００万～８億１１００万人が飢餓に苦しみ、前年比で約１億６０００万人増えた。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。（日本経済新聞７月２５日）

歴史が面白い403

令和３年７月２３日

　　＜７月２３日＞

米航空、コロナ下初の黒字。米航空大手の業績が急回復している。２２日に出そろったアメリカン航空など大手３社の２０２１年４～６月期決算は、合計の純利益が２億３７００万ドル（約２６０億円、前年同期は９４億ドルの最終赤字）と、新型コロナウイルス下に入った２０年１～３月期以降で初めて黒字になった。ワクチン普及で米国内線の需要増が回復をけん引した。変異ウイルスの拡大が懸念されるなか、国際線や法人需要の動向が持続的な回復の焦点になる。（日本経済新聞７月２４日）

（コメント）

米国の航空会社は早々と黒字に転じたようだ。

やはりワクチン接種とそれに伴う移動の自由が大きい。

我が国のＪＡＬとＡＮＡはどうだろうか。

４～６期の決算報告はまだされていなかった。

２０２１年３月期の数字は予想通り大幅な赤字である。

　　　　　　　　　　　ＪＡｌ　　　　　　ＡＮＡ

売上高　　　　　　　４８１２億円　　　７２８６億円

当期純利益　　　　△２８６６億円　　△４０４６億円

ＡＮＡは今期の予想も公表しており

売上高　　　　　　１３８００億円　（２０２０年３月　　１９７４２億円）

当期純利益　　　　　　　３５億円　（同　　　　　　　　　　２７６億円）

　予想の前提としてワクチン接種の効果として、人々の移動が回復することを挙げている。

一方、ＪＡＬは先行き不透明として今期の予想はしていない。

ただし、収益のイメージとして、内外の売り上げの水準と黒字化水準を図示している。

それによると、国内水準だけでコロナ前の８０％回復すれば黒字化するようだ。

ＡＮＡは、売上高の対コロナ前（２０２０年３月）で７０％となり、３５億円の黒字となる。

ＪＡＬ、ＡＮＡとも売上高が７０％～８０％程度回復しないと黒字化しないらしい。

移動の制約を大きく受ける企業である航空業の業績は気になるところだ。

第５波　渦中の開幕。東京都では新型コロナウイルスの感染が急拡大し、「第５波」の到来が鮮明な中での五輪開幕となった。感染力が強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進み、医療従事者は警戒を強めている。（朝日新聞７月２４日）

コロナと急患　追われる医療。2９ある東京五輪の指定病院の一つ、横浜労災病院（横浜市港北区）は、新型コロナウイルス感染症や熱中症の急増に対応しながら、五輪関係者の治療も請け負うことになっている。

新型コロナや熱中症の対応に追われている時に、五輪関係者の受け入れを頼まれたらどうするか。救急災害医療部長の中森知毅医師（５７）は、「一般市民と優先度は同じ。一分一秒を争う人から先に治療する」と話す。五輪関係者を優先しない趣旨の覚書を、大会組織委員会との間で交わしているという。（朝日新聞７月２４日）

歴史が面白い402

令和３年７月２２日

　　＜７月２２日＞

楽観論　専門家に危機感（朝日新聞７月２３日）。東京都で２２日、新型コロナウイルスの１日あたり新規感染者が２千人に迫った。感染拡大の収束が見えないなか、医療提供体制の逼迫が日に日に迫る。ワクチン接種が進んだ高齢者への感染が抑えられていると菅義偉首相らは強調するが、感染と医療のさらなる悪化を招くと専門家は懸念する。

（コメント）

新型コロナに対して楽観論が広がっているという。

政府分科会の尾身会長は、「ワクチンがあるので高齢者の重症者数が少ないことが強調されている」と述べ、「楽観論」に危機感を示している。

たしかに最近ワクチンがあるので高齢者の感染が低く抑えられている、

またワクチンには重症化リスクを軽減する、といった発言が増えている。

これは現状の感染者が増加しているのに、死者や重症者数が思ったほど増えていない現状の要因の一つに挙げられていたにすぎない。

インド型（デルタ型）の感染拡大が進む中、科学的なエビデンスはあるとは言えない。

若者の感染が急激に増えているが、若者から高齢者への本格的な感染はこれからかもしれない。

政府としては現下で東京五輪を開催しょうとしているが、感染者は一向に減らずむしろ大幅に増加している。

このような状況下でなぜ開催できるかの理由として、ワクチン接種効果を強調している。

とくにほかに見当たらないので、むしろこれに賭けたい気持ちのようだ。

楽観論というより希望的観測が繰り返しているうちに確信の発言に変わってくることはよくあることだ。

ファイザーに前倒し要請へ（日本経済新聞７月２３日）。菅義偉首相は米製薬大手のファイザーと新型コロナウイルスワクチンの供給前倒しに向けた協議の調整に入った。同社が１０月以降に予定している供給量の一部を８月に回すよう要請する。首相が２３日にも都内でプーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、直接交渉する。

ワクチン、市町村間で融通（日本経済新聞７月２３日）。自治体が新型コロナウイルスワクチンを融通しあう取り組みが広がっている。国からの米ファイザー製ワクチン供給が７月から減少したため、県などが市町村ごとの在庫チェックを進めて過不足を調整している。市町村だけでなく、東京都が大規模接種会場用のワクチンを区市町村向けに転用する動きもある。

２回接種完了国内３０００万人超（日本経済新聞７月２３日）。新型コロナウイルスワクチンの２回接種が完了した人が国内で３０００万人を超えた。２１日時点で少なくとも１回打ったのは４５２８万６５０１人。このうち３０１１万３５０９人が２回目を終えた。

アフリカ疲弊、感染第３波（日本経済新聞７月２３日）。アフリカが新型コロナウイルスの感染第３波に見舞われている。ワクチン接種が完了したのは人口の１％台にすぎないところに、感染力が強いインド型（デルタ型）が流入した。一部の国では感染急増が政情不安につながっており、各国がワクチン製造の支援に乗り出した。

歴史が面白い401

令和３年７月２１日

　　＜７月２１日＞

副作用、４０代以下が６割。厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスワクチン接種後に副作用の疑いがみられた件数が７月１１日時点で１万８２８１件になったと明らかにした。年齢別では、重篤な事例は少ないものの４０代以下が全体の６０％を占めた。若年層にも接種が広がる中、副作用について丁寧な説明が課題になる。

同日開いた専門部会で１１日時点の医療機関からの報告件数をまとめた。

米ファイザー製では５８４３万回の接種のうち、報告は１万７８７７件。米モデルナ製では１８１万回のうち、４０４件の報告があった。報告頻度はそれぞれ０．０３％と０．０２％だった。接種後の死亡例はファイザー製で６６３件、モデルナ製で４件が報告された。因果関係が明らかでない例が大半を占める。

接種は高齢者を優先して実施している。直近の一般接種の８割超を６５歳以上の高齢者が占める。一方、副作用の疑いの報告は若年層で目立ち、６５歳以上の報告は全体の２０％にとどまる。重篤な事例は限ると高齢者の割合が高く、８０歳以上からの報告が最も多かった。（日本経済新聞７月２２日）

（コメント）

７月２１日に厚労省の専門部会が開かれてワクチンの副作用について報告された。

医療機関から報告され、それについてワクチンとの因果関係を調べるのだが、死亡例については、因果関係があると結論付けられた事例は１つも認められていない。

同日の資料はＨＰで閲覧できるのでみると、

死亡報告

　２月１７日から７月１１日までの報告（審議会報告分）

　　　　ファイザー製　　６６３件　　　モデルナ製　　４件　　　計　６６７件

　７月１２日から７月１６日までの報告（医療機関又は製造販売業者から報告分）

　　　　ファイザー製　　　８３件　　　モデルナ製　　１件　　　計　　８４件

　２月１７日から７月１６日までの集計

　　　　ファイザー製　　７４６件　　　モデルナ製　　５件　　　計　７５１件

　単純な計算をしてみると

　　　　７月１６日までワクチン接種した人は４２，８６６，２６４人だから

　　　　７５１／４２８６６２６４＝１７．５件／１００万人

　　同日資料で米国の事例　２０２０年１２月１４日から２０２１年２月１６日

　　　　　　　１８．０件/１００万人

でほぼ同一水準だ。

現在の米国の状況を調べてみた、米国の政府系機関ＣＤＣとＦＤＡが共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への報告では死亡は急増している。

　７月９日時点で死亡は１０９９１件だ（２月１６日時点では５１０件）

　ワクチン接種した人は７月９日時点で１８３，５４２，８７１人

　計算すると　　　　　　　　　５９．９件／１００万人

　となる。

死亡数は経過が深まれば増加する、たとえワクチンに関係しないとしても。

米国と状況は異なるので何とも言えないが、一つの先行事例だ。

日本でも経過が深まれば数字は大きくなるがどうなるかは追跡したい。

ワクチン証明５カ国対応。政府は２１日、日本政府として発行する予定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、海外の５カ国に入国する際に利用できるようになると発表した。イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドが対象になる。

米国や中国、英国などでは他国が発行した接種証明書を提示しても原則、出入国の要件は緩和していない。英国に赴いた場合、接種証明書を持っていても一定期間の自己隔離と、検査を受ける。（日本経済新聞７月２２日）

大規模接種、９月２５日まで。防衛省は２１日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの開設期限を９月２５日ごろまで１カ月程度延長すると発表した。１回目接種を本格的に再開する。毎週月曜日と木曜日に３～４日間分の予約を受け付ける方法に変更する。（日本経済新聞７月２２日）

デルタ型、都内６割迫る。新型コロナウイルスの感染拡大が急加速している。首都圏中心に「ステージ４（感染爆発）」の指標が増え、東京都の新規感染者が８月上旬に約２６００人に達すると試算される。ワクチンの重症化抑制効果は出ているが、都内はインド型（デルタ型）変異ウイルス感染者が近く６割に達する見込みで、医療現場の負担が高まりつつある。（日本経済新聞７月２２日）

職場接種分ワクチン　来月中に供給。河野太郎規制改革相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、８月中に申請済みの全会場に供給を始めると発表した。

職場接種は５０００会場ほどの申請がある。このうち約２０００カ所で接種が始まっており、４００カ所については７月中にも開始できる見込みだ。残りの会場でも８月中に供給を始める。接種開始が９月にずれ込む企業もある。（日本経済新聞７月２２日）

デルタ型感染拡大　欧州で規制再強化。新型コロナウイルスが変異した感染力の強いインド型（デルタ型）が欧州で広がり、各国が再び規制を強め始めた。

フランスは２１日から、文化施設や飲食店の利用時にワクチン接種証明書などの提示を求める。スペインの一部は夜間外出を禁止した。経済活動と感染対策を同時に進める難しいカジ取りがなお続く。（日本経済新聞７月２２日）

ワクチン供給８割に。河野行政・規制改革相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９月から１０月１０日にかけて都道府県に供給する計画を発表した。配分は計３５１０万回分となる見通しで、米モデルナ製と合わせ、１２歳以上の対象者のうちの８割が２回接種できる量を満たすことになる。

（読売新聞７月２２日）

歴史が面白い400

令和３年７月２０日

　　＜７月２０日＞

モデルナ５０００万回分追加。厚生労働省は２０日、早ければ２０２２年初めにも米モデルナと武田薬品工業から新型コロナウイルスワクチン５０００万回分の追加供給を受ける契約を結んだと発表した。モデルナは３回目の追加接種（ブースター接種）用や変異ウイルスに対応したワクチンを開発中で、承認されればこのワクチンの供給を受けることも可能という。田村憲久厚生労働相は「ブースターを念頭に置く」と記者団に語った。「新たに変異株の対応のワクチンができた場合には、この枠の中で確保する」と強調した。

菅義偉首相は５月の記者会見で、２２年分のワクチン確保については「米モデルナや米ノババックスと合計２億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている」と語った。田村氏は７月２０日、ノババックス社との交渉に関して「これからだ。いろんな議論はさせていただいている」と述べた。（日本経済新聞７月２１日）

（コメント）

唐突にノババックス社のワクチンの話が出てきた感がある。

モデルナと合わせて２億回分ならノババックスは１億５千万回になる。

ノババックスの名は５月の菅首相の会見で出ていた。

ワクチンはまだ承認されいおらず、７～９月期に各国・地域で緊急使用許可など承認申請を始めるようだ。

このワクチンは「組み換えたんぱく質ワクチン」と呼ばれるタイプで、ファイザー製やモデルナ製と異なるタイプだ。

新型コロナのウイルスの表面にある「スパイク」たんぱく質だけ合成したものを接種して、免疫システムを刺激し、本当の感染に備えるものだ。

同様のタイプは、Ｂ型肝炎ワクチンや子宮頸がん予防のためのＨＩＶワクチンで実用化され、季節性インフルエンザワクチンでも使われている。

治験では９０％の有効性が確認されており、ファイザー製やモデルナ製よりやや低い。

なぜ、今ノババックスなのかはわからないが、

モデルナとノババックスの両社ともそのパートナーには武田薬品工業がいる。

日本での治験の結果があるのかもしれない。

組み換えたんぱく質ワクチンの問題、今開発中の国産ワクチンの問題等、全部議論をオーブンにして決めてもらいたい。

抗体カクテル薬、供給限定的。厚生労働省は２０日、新型コロナウイルス感染症の「抗体カクテル療法」について入院患者に限ると都道府県に通知した。自宅やホテル、高齢者施設の療養者は対象としない。世界的に供給量が限られるため、製造販売元の中外製薬から国が買い上げ、医療機関に無償で配分する。

抗体カクテル療法は厚労省が１９日に特例承認した。「カシリビマブ」「イムデビマブ」の２種類の抗体を点滴で投与する。重症化を抑える効果が期待されている。臨床試験（治験）では入院や死亡のリスクが７割減った。（日本経済新聞７月２１日）

インドワクチン　見えぬ輸出再開。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障政策の枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」が公約した新興国や発展途上国へのインド製ワクチンの供給計画に影が差している。生産を担うインド政府が自国への供給を優先し、輸出再開の見通しが立たないためだ。中国・ロシアの存在感が高まる可能性がある。（日本経済新聞７月２１日）

東京の感染「２週間後　過去最多に」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２０日、日本テレビの報道番組で、東京都の１日の新規感染者数について、８月第１週には過去最多の３千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫が起きる可能性も「極めて高い」とした。（朝日新聞７月２１日）

歴史が面白い399

令和３年７月１９日

　　＜７月１９日＞

英「コロナ共生」へ賭け。英国の人口の大半を占めるイングランドで１９日、ほぼ全ての新型コロナウイルスに関する規制が解除された。

とはいえ、感染者や重症者を医療崩壊を招かない水準に抑え続けられるかは不透明だ。英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英ＢＢＣ番組で、１日の感染が１０万人に達するのは確実との見通しを示したうえで、「日々の感染者が２０万人に達し、新規入院者が２０００人に達するかどうかが問題だ」と指摘した。そうなれば、医療体制の「重大な混乱」が起きると警鐘を鳴らす。（日本経済新聞７月２０日）

（コメント）

英国でコロナ対策に関する規制の全面解除が１９日なされた。

これには英国内でも賛否が分かれているようだ。

確かに死者は目立って増えていない。

ワクチンの効果だという。

今現在、感染者は１日５万人を超え、急増中である。

変異株のせいだとしているが、ロックダウンが段階的に緩和してきたことも大きい。

感染が急激に減少したのはワクチンだけではなくロックダウンの効果もある。

専門家は感染者が２０万人になり、入院患者が２０００人となると医療崩壊だという。

すなわちこの場合は失敗だといわんばかりである。

果たしてどうなるか、賭けである。

先渡し金申請　受け付け開始。東京都は１９日、新型コロナウイルス対策で飲食店に先渡しする協力金の申請受け付けを始めた。７月１２日～８月２２日の緊急事態宣言期間中に営業時間短縮などの要請に応じるのが条件で、先渡し金は１店舗あたり１１２万円。早ければ申請から１週間程度で支給する。（日本経済新聞７月２０日）

緊急事態「1都3県で」。新型コロナウイルス感染者の急増をめぐり、神奈川県の黒岩祐治知事は19日の定例記者会見で、国への緊急事態宣言の要請について「1都3県でやるのがいい」と話し、首都圏で足並みをそろえたい意向を示した。（日本経済新聞７月２０日）

コロナ抗体カクテル承認。厚生労働省は１９日、中外製薬の新型コロナウイルス向け治療薬「抗体カクテル療法」の製造販売を特例承認した。国内のコロナ治療薬は４つ目。重症化リスクがある軽症、中等症の患者に使う。（日本経済新聞７月２０日）

安全な五輪へ　医療に重責。大会の新型コロナ対策指針「プレーブック」によると、選手たちは入国前９６時間以内に２度検査を受け、入国時に７２時間以内の陰性証明書を提出した上で、空港でも検査を受ける。それでもウイルスの潜伏期間（長くて１４日間ほど）を考えると、検査をすり抜けてしまう可能性はある。このため選手村に入ってからも選手らは毎日、唾液による抗原検査を受ける。この検査で陽性反応がでれば、その唾液を使って、より精度の高いＰＣＲ検査を受け、さらに鼻咽頭でのＰＣＲ検査を行うという、「３回検査」で念入りに陽性かどうかを確定。その後、陽性者は宿泊療養施設に入るか、コロナ治療が受けられる医療機関に入院するーという流れになる。

（読売新聞７月２０日）

ベトナム、量産合意。ベトナムが新型コロナウイルス対策でロシアとの関係強化に乗り出している。同国とロシア製ワクチン「スプートニクＶ」の生産を月内にもベトナムで始めることで合意した。月５００万回分をまかなう方針だ。

ベトナムにとってロシアは旧ソ連時代からの伝統的な友好国で、現在でも大半の武器をロシアから調達している。（日本経済新聞７月２０日）

コロナ発生源　米で調査要求。新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国共産党機関紙傘下の環球時報がＷＨＯに対し、米国での調査実施を求める署名をネットで募っている。ＷＨＯが武漢での追加調査を提案したことへの反発で、国外からウイルスが持ち込まれたとする中国側の主張を改めて強調する狙いだ。（読売新聞７月２０日）

歴史が面白い398

令和３年７月１８日

　　＜７月１８日＞

病院外死亡５１人　第４波の警鐘。新型コロナウイルス感染症の「第４波」に見舞われ、この春に緊急事態宣言が相次いで出た１０都道府県で、少なくとも５１人が自宅や宿泊療養施設で亡くなっていた。自治体に朝日新聞が取材した。感染の急拡大で医療が逼迫し、十分な治療を受ける前の段階で、命が失われていた。専門家は「感染力がさらに強い変異株が広がる『第５波』でも、同様の事態は起こりうる」と警告する。

８道府県で死者が確認され、最も多かったのは大阪府の１９人。次いで兵庫県の１５人、北海道の７人だった。大阪府では４月、感染者が激増。療養者は５月上旬に２万人を超えた。病床が逼迫し、入院できた人の割合を示す入院率は一時、１０％を下回った。関西では英国で見つかった変異株（アルファ株）が急速に広がっており、大阪府の担当者は「第３波までと比べ、爆発的に感染者が増えた」と振り返る。

（朝日新聞７月１９日）

（コメント）

第４波のときに、病院に入院できず、自宅や療養施設で亡くなった人が５１人いたという。

そのうち大阪が１９人、兵庫が１５人といずれも関西圏だ。

この直接の原因は変異ウイルスの英国株（アルファ株）の流行だが、脆弱な医療提供体制のもと「第３波」の緊急事態宣言の解除を急いだためだとも言われている。

東京は宣言の延長と英国株の流行を免れたおかげでこの死者はなかった。

今まさに変異株はデルタ株の大流行の手前である。

緊急事態宣言は出され移動の制限はかけられたことはよかったが、今回は五輪がある。

東京五輪で世界中から選手団と関係者が集まってくる。南米からも選手団は来る。当地で猛威を振るっているラムダ株も持ち込まれるかもしれない。

何としても感染を抑えて、病院に入れず亡くなる事態は避けなければならない。

これは遺族としては残念でたまらない。

自治体接種「巡航速度」探る。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と自治体の間で接種ペースの調整が課題となっている。政府は足元で１日１４０万回程度と見込む接種ペースを、１２０万回を目安に調整するよう自治体に求めている。予約を絞る自治体も出てきた。秋の接種完了の実現には、ワクチンの供給と接種のペースを調整し、自治体に必要なワクチンが届くように体制を見直していく必要がある。

７月以降は国から自治体への米ファイザー製ワクチンの供給量は減っている。２週間単位で配送するワクチンを１日分にならしてみると、６月下旬は約１３３万回で７月からは約９１万回へと３割少なくなった。８月以降は約８３万回程度に減る見通し。

（日本経済新聞７月１９日）

英コロナ規制　全面解除。英国の人口の大半を占めるイングランドで１９日、新型コロナウイルス対策の規制が解除される。ワクチン接種が進み死者や重症者が減り、英政府はウイルスとの共生戦略を進める。足元では感染者が１日５万人を超え、国内でも賛否が割れている。周辺国では警戒感も出ている。

１月のピーク時は、英国の１日の感染者は６万人を超え、死者は１８２０人に達していた。だが、１７日時点の死者は４１人と当時ほどは増えておらず、入院患者数も４万人近かったピーク時の１割程度にとどまる。（日本経済新聞７月１９日）