歴史が面白い576

令和４年１月１３日

　　＜１月１３日＞

「＃追加接種、６～７カ月。

　＃都、感染警戒レベル上げ　上から２番目　１週間後９５００人超も。

　＃塩野義のコロナ治療薬候補　オミクロンに「効果」。

　＃物流などの濃厚接触者　豪、条件付き隔離免除。

　＃新型コロナの分類「５類に変更を」。

　＃感染増　学校・家庭が急所。

　＃米　対面授業　是が非か。

　＃東京都まん延防止は病床使用２割で要請。」

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追加接種、６～７カ月。政府は新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について一般の高齢者と現役世代をこれまでの方針より１カ月前倒しすると発表した。３月から２回目の接種後もそれぞれ６，７カ月の間隔にする。前倒しとはいえ３～５カ月間隔の海外と比べるとなお遅い。高齢者を中心に既に６カ月たった人もおり、経過後すぐに打てない人も出ている。ワクチンの供給や配布計画、自治体の準備など円滑な実施には課題が多い。

（日本経済新聞１月１４日）

都、感染警戒レベル上げ　上から２番目　１週間後９５００人超も。東京都は１３日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。感染状況に関する都独自の警戒水準を１段階引き上げ、上から２番目にあたる「感染が拡大している」とした。専門家は「就業制限を受ける人が多数発生し、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と指摘した。

国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は現在の感染状況が続いた場合、１週間後の２０日の感染者は推計で約９５７６人になるとの見方を示した。

（日本経済新聞１月１４日）

塩野義のコロナ治療薬候補　オミクロンに「効果」。塩野義製薬は１３日、研究中の新型コロナウイルスの治療薬候補について、実験室レベルで新たな変異型「オミクロン型」への有効性を示唆するデータが得られたと発表した。同社は飲み薬タイプの新型コロナ治療薬の開発を急ぐ。重症化を抑制する複数の治療薬を実用化することで、医療体制の逼迫防止につなげる。

（日本経済新聞１月１４日）

物流などの濃厚接触者　豪、条件付き隔離免除。オーストラリアのモリソン首相は１３日、新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、感染者の濃厚接触者となっても物流企業や交通機関などに勤務する場合は、条件付きで自主隔離を免除すると発表した。隔離による欠勤で人手不足が深刻化する現状を改善する狙いだ。

（日本経済新聞１月１４日）

新型コロナの分類「５類に変更を」。東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、結核と同じ２類相当の現状から、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを検討すべきとの認識を示した。岸田文雄首相が分類変更に慎重な発言をしたことを受けたもので、国に「５類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と求めた。

（日本経済新聞１月１４日）

感染増　学校・家庭が急所。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がるなか、学校が急所になる恐れが高まっている。欧米は子どもへの積極的な検査で感染者を迅速に把握し抑え込みを図るが、日本は従来対策を踏襲し検査体制では後れを取る。休校時のオンライン学習実施への不安も拭えず、早急な対応が求められる。

（日本経済新聞１月１４日）

米　対面授業　是が非か。米国で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、公立の小中学校や高校の対面授業を維持すべきか否かが論争になっている。バイデン大統領は「（対面授業を）続けるべきだ」との立場だが、感染者が急増していることへの不安や教職員の人員不足を理由に、オンライン授業に移行する自治体も出ている。

「現時点でオミクロン株が他の変異株より子供にとって危険だという根拠はない」。バイデン氏は４日の演説で、そう強調した。

（毎日新聞１月１４日）

東京都まん延防止は病床使用２割で要請。東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を国に要請する時期について、病床使用率が２０％に達した段階を目安とする方針を示した。５０％に達した場合は緊急事態宣言発令の要請を検討する。１３日時点の病床使用率は１５．１％。近く２０％に達する可能性が高く、都は重点措置を要請する場合に備え、近隣県とも歩調を合わせる方向で調整を始めた。

（毎日新聞１月１４日）

歴史が面白い575

令和４年１月１２日

　　＜１月１２日＞

「＃国内感染１万３０００人超す。

　＃５～１１歳の接種「３月以降開始」。

　＃行動制限緩和　条件見直しも。

　＃「隔離」期間　見直し。

　＃陰性を確認なら医師の勤務可能。

　＃職場接種、２０６５会場申し込み　３回目、２回目から半減。

　＃アフリカ、ワクチン廃棄拡大。

　＃年末年始　家庭で感染拡大。

　＃ＷＨＯ、追加接種懸念。

　＃ファイザー来月にも実用化　飲み合わせ注意必要。」

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国内感染１万３０００人超す。新型コロナウイルスの新規感染者が１２日、全国で１万３２４４人となった。前日の２倍、１週間前（５日）の５倍の水準で、１万人を超えたのは２０２１年９月９日以来。福岡、熊本両県は緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の要請へ検討を始めた。

（日本経済新聞１月１３日）

５～１１歳の接種「３月以降開始」。松野博一官房長官は１２日の記者会見で５～１１際の子供用の新型コロナウイルスワクチンについて「３月以降に接種を開始できる見込みだ」と語った。国内での接種に向け、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で安全性の確認を進めていると説明した。

（日本経済新聞１月１３日）

行動制限緩和　条件見直しも。山際大志郎経済財政・再生相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルスワクチン接種者らに飲食店やイベント参加での行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」について「柔軟に見直すべきだ」と述べた。新しい変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、ワクチンの３回目接種を緩和条件にする可能性に触れた。

（日本経済新聞１月１３日）

「隔離」期間　見直し。岸田文雄首相は１２日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染者や濃厚接触者の隔離期間の短縮を検討する考えを示した。公明党の石井啓一幹事長が首相官邸で要請したことを受け、首相は「オミクロン型の特性に応じた対応をしないといけない」と答えた。石井氏が会談後、記者団に明らかにした。

（日本経済新聞１月１３日）

陰性を確認なら医師の勤務可能。後藤茂之厚生労働相は１２日、医療従事者の新型コロナウイルス感染や濃厚接触が相次いでいることを踏まえ、毎日の検査で陰性を確認することで濃厚接触者は勤務が可能だと示した。

（日本経済新聞１月１３日）

職場接種、２０６５会場申し込み　３回目、２回目から半減。厚生労働省は１２日、新型コロナウイルスワクチンの職場での追加接種を巡り、１１日時点の申込数が２０６５会場だったと明らかにした。１～２回目の職場接種は４０４５会場で実施したが、３回目は半数程度にとどまる。医療従事者や会場の確保などが企業の負担になっている。

（日本経済新聞１月１３日）

アフリカ、ワクチン廃棄拡大。アフリカで新型コロナウイルスワクチンの廃棄が相次いでいる。供給不足と接種低迷に直面するにもかかわらず、廃棄の規模は２月までに少なくとも計１４０万回に達する見通しだ。保管・輸送インフラの脆弱さや根強いワクチン忌避感情が原因だ。アフリカの接種低迷が続けはコロナ禍収束は遠のきかねない。

（日本経済新聞１月１３日）

年末年始　家庭で感染拡大。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が全国で確認される中、家庭内感染の広がりが目立つ。年末年始に家族で過ごす機会が増えたことが一因とみられ、東京都内では感染経路の約６割に上る。感染が急拡大する沖縄県で、家族と距離をとるため「車中泊」に踏み切るケースも出ており、県は感染対策を施した上で自宅療養に切り替えるよう求めている。

（日本経済新聞１月１３日）

ＷＨＯ、追加接種懸念。新型コロナウイルスの変異株「オミクロ株」の流行拡大に伴い、欧米などが先陣を切るワクチンの追加接種について、ＷＨＯの専門家グループは１１日、限られたワクチンの途上国への供給が後回しになるとして懸念を表明した。

専門家グループは、世界のすべての地域でまんべんなく1、２回目接種を完了して感染を抑えることが、新たな変異株の出現を食い止める近道だとの見解を示し、「繰り返し接種する戦略は、適切でなく持続可能でもない」と強調した。

（読売新聞１月１３日）

ファイザー来月にも実用化　飲み合わせ注意必要。モルヌピラビルのほか、米ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」について、政府が２月中の実用化を目指している。昨年末に米国で緊急使用許可が出た薬で、日本での承認申請はこれからだが、政府は、承認後に２００万人分の供給を受けることで同社と基本合意している。

海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを８９％下げる効果が確認された。ただし、一部の不整脈や高血圧などの薬と併用できないという制限がある。処方する際は注意が必要だ。

（読売新聞１月１３日）

歴史が面白い574

令和４年１月１１日

　　＜１月１１日＞

「＃現役世代も前倒し　３回目接種。

　＃コロナ特例貸付１．３兆円。

　＃沖縄　医療者欠勤５０３人　手術延期も。

　＃自宅療養の健康観察を強化。

　#飲食店の時短要請　都は慎重。」

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現役世代も前倒し　３回目接種。岸田文雄首相は１１日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処するため、ワクチンの３回目接種の前倒しを急ぐ考えを示した。３月以降は医療従事者や高齢者だけでなく現役世代も対象にする。必要な時期に十分な量のワクチンを確保できるかは綱渡りの状況となる。

（日本経済新聞１月１２日）

コロナ特例貸付１．３兆円。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に無利子で生活資金を貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付」の利用が１兆３千億円を超えた。返済開始は２０２３年１月とされるが、コロナ禍が長期化するなか、生活再建の見通しが立たない人も少なくない。世帯の状況に応じて返済を支援する体制整備を進めておく必要がある。

厚生労働省によると、貸し付けは２１年１２月１８日時点で３０６万３３２４件（速報値）。総額は約１兆３２５２億円（同）に上り、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度の６０倍を超えた。

（日本経済新聞１月１２日）

沖縄　医療者欠勤５０３人　手術延期も。沖縄県では１１日、病床使用率が４４．８％まで上がった。県によると、濃厚接触者の待機などで医療従事者の欠勤は過去最多の　５０３人になり、病床を十分確保できなくなってきたという。自宅療養や入院調整中も７３７０人に上った。

（朝日新聞１月１２日）

自宅療養の健康観察を強化。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染拡大が続くなか、都は１２日から、自宅療養者の健康観察体制を強化する。約１千の地域医療機関と連携し、医師や看護師らが自宅療養者の健康状態を聞き取ることで、保健所の業務の軽減も図る。

今回連携する約１千医療機関は、約４千ある新型コロナの「診療・検査医療機関」のうち都の公募に応じた機関。本来、健康観察を担う保健所の代わりに、医師や看護師らが自宅療養者に電話し、体温や症状を聞き取っていく。一部地域で実施していた取り組みを都内全域に広げ、国が求める「陽性判定翌日まで」に連絡を取れる体制を目指す。

（朝日新聞１月１２日）

飲食店の時短要請　都は慎重。新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が急拡大する中、東京都が飲食店に対する措置の強化に慎重な姿勢を見せている。第６波に向けて都が示していた指標上は、１週間平均の新規感染者数はすでに営業時間の短縮要請をかける感染レベルに達しているが、オミクロン株の重症化率などが判然としないためだ。

（朝日新聞１月１２日）

歴史が面白い573

令和４年１月１０日

　　＜１月１０日＞

「＃外国人新規入国　停止継続の方針。

　＃大規模接種会場　政府が再開設へ。

　＃大学入試　感染対策急ぐ。

　＃中国・天津、全１４００万人検査。

　＃追加接種　欧州が先行。

　＃ロンドン医療危機。」

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外国人新規入国　停止継続の方針。岸田文雄首相は１０日、首相公邸で新型コロナウイルス対応をめぐって後藤茂之厚生労働相や山際大志経済財政・再生相らと協議した。外国人の新規入国を原則停止している水際対策の継続を１１日にも打ち出す方針だ。

政府内では対策を２月末まで続ける案が浮上している。一方で南アフリカなどから在留資格を持つ外国人が原則として日本に入国できない措置は緩和を検討する。

（日本経済新聞１月１１日）

大規模接種会場　政府が再開設へ。政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異型「オミクロン型」の拡大を受け、高齢者への３回目接種などを急ぐ。１１日にも発表する。

（日本経済新聞１月１１日）

大学入試　感染対策急ぐ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が国内で広がるなか、大学入試の本番が近づいてきた。試験会場での感染を防ごうと各大学は厳戒態勢をとる。濃厚接触者の試験場を通常とは別の建物に設けたり、会場の下見にＶＲ（仮想現実）を利用してもらったりするなど、対応を急いでいる。

（日本経済新聞１月１１日）

中国・天津、全１４００万人検査。中国の首都・北京市に隣接する天津市で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が確認され、当局は全市民約１４００万人にＰＣＲ検査を始めた。２月に北京冬季五輪を控え中国政府は厳戒態勢を敷くが、トヨタ自動車が工事を一時停止するなど影響は大きい。

同市では８日、感染力が強いオミクロン型の市中感染が２人確認され、９日にも感染者が２１人見つかった。

中部の陝西省西安市は２０２１年１２月２３日に事実上のロックダウンを開始。同２７日には全市民約１３００万人の外出を禁じたが、市中感染者は１月９日までの１カ月間で約２０００人に達した。封鎖解除のめどは立たない。

（日本経済新聞１月１１日）

追加接種　欧州が先行。新型コロナウイルスの感染者が急増する欧州などを中心に、ワクチンのブースター接種（追加接種）が進んでいる。当初のワクチン接種が日本より早かったのに加え、感染力の強い変異型「オミクロン型」の流行で当局が接種前倒しを急いだためだ。日本は必要なワクチンが確保できず、３回目接種完了者は０．５９％にとどまる。

（日本経済新聞１月１１日）

ロンドン医療危機。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、英政府は、首都ロンドンの医療機関に軍の衛生兵ら２００人を投入すると発表した。感染者と濃厚接触者の急増で医療機関が人員不足に陥り、急場しのぎの対応を迫られている。

感染者と濃厚接触のあった医療従事者が出勤できなくなるケースも相次ぐ。ロンドンを含むイングランド地方の公的医療機関では、今月２日時点の欠勤者が前月の３倍にあたる３万９０００人にのぼった。

ジョンソン英首相は強い行動規制の導入には否定的だ。オミクロン株感染による入院や重症化リスクが低いことを理由に挙げ、ワクチンの追加接種による「コロナとの共生」を模索する方針を変えていない。

（読売新聞１月１１日）

歴史が面白い572

令和４年１月９日

　　＜１月９日＞

「＃在日米軍きょう外出制限。

　＃まん延防止初日の繁華街　沖縄・広島、人出３割減。

　＃ワクチン「強制」に反対　仏全土で１０．５万人デモ。

　＃オミクロン株いま分かっていること。症状　重症化リスクは低い見方　軽症でも後　　　　　　　　　　　遺症の懸念も。　対策　３回目接種推進　さらに追加の可能性。」

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在日米軍きょう外出制限。日米両政府は９日、在日米軍の新型コロナウイルス感染急拡大を受け、区域外での活動を必要不可欠なものに限る方針で合意したと発表した。外出制限は１０日から１４日間、全国の在日米軍関係者に適用する。在日米軍と家族ら関係者は１０万人規模とみられる。

（日本経済新聞１月１０日）

まん延防止初日の繁華街　沖縄・広島、人出３割減。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が９日、沖縄と山口県、広島県に適用された。飲食店の営業時間や酒類提供が制限され、各地の繁華街は人出が減少。国や自治体は行動制限で感染拡大を抑え込む構えだが、感染力の強い変異型「オミクロン型」にどこまで効果を発揮するか不透明だ。

実際に重点措置適用後の人出は減っている。ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報によると、那覇市国際通り周辺の９日午後７時台の人出はおよそ１カ月前の日曜日に比べて３割減った。

広島市の中心街・紙屋町も午後７時台は３割減った。

（日本経済新聞１月１０日）

ワクチン「強制」に反対　仏全土で１０．５万人デモ。フランスで８日、政府が進める事実上の新型コロナワクチン強制に反対するデモが行われ、仏メディアによると、全土で１０万５千人が参加した。マクロン大統領が先日、未接種者を「とことんうんざりさせてやりたい」と下品な言葉を使って非難したことに反発が広がり、昨年１２月１８日のデモに比べて４倍に増えた。

世論調査では５３％の市民がマクロン氏の発言が「不快だった」と回答している。

（朝日新聞１月１０日）

オミクロン株いま分かっていること。症状　重症化リスクは低い見方　軽症でも後遺症の懸念も。南アフリカのハウテン州は主にオミクロン株によって「感染第４波」に見舞われた。第４波で酸素の補給を必要とした人の割合は１７．６％で、第３波の７４％と比べて大幅に低かった。英国などからも、オミクロン株による入院者の割合はデルタ株よりも低いという報告が相次いでいる。

香港のチームが人の気管支の組織で調べたところ、オミクロン株はデルタ株に比べてウイルスの増殖がはるかに速く進んだ一方で、肺の組織では大幅に遅かったという。

ただ、オミクロン株によるこれまでの感染者は、すでにワクチンを接種していたり、一度新型コロナにかかって再感染したりした人が多い。こうした人たちは、体に備わった免疫機能によって重症化が避けられている可能性がある。

ＷＨＯの報告書によると、オミクロン株は世界の多くの地域で、２～３日で感染者を倍増させるペースで広がっている。

後遺症への懸念もある。これまでの感染例を通して、疲労感や息苦しさ、筋力低下といった症状が長く続く後遺症は、軽症だった患者に起きることも少なくないことが分かってきた。

対策　３回目接種推進　さらに追加の可能性。現段階では、３回目のワクチン接種を確実に進めることが最も重要だ。

米ファイザー製や米モデルナ製の２回目接種から２０週間たった段階では、発症予防でみたオミクロン株に対するワクチンの有効性は１０％程度と、約６０％かそれ以上に保たれたデルタ株に比べて大幅に低かった。それが、３回目の接種をして２～４週間の段階では、効果は６５～７５％ほどに上昇した。

（朝日新聞１月１０日）

歴史が面白い571

令和４年１月８日

　　＜１月８日＞

「＃国内感染８４００人、東京１２００人　まん延防止３県に適用。

　＃英感染、ピーク比２割減。

　＃感染症法改正案　提出を見送り。

　＃無料検査抜本的拡充カギ。

　＃オミクロン　若年層で流行。」

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国内感染８４００人、東京１２００人　まん延防止３県に適用。政府は９日から沖縄、山口、広島の３県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染対策を強化する。期間は３１日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。

（日本経済新聞１月９日）

英感染、ピーク比２割減。新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染数が減少に転じている南アフリカに続き、英国でも頭打ちの兆候が見え始めた。

英国政府によると７日の新規感染者は約１７万８千人と４日の約２２万人から２割少ない。７日移動平均でみても峠を越えた可能性が指摘され始めた。

（日本経済新聞１月９日）

感染症法改正案　提出を見送り。政府は１７日召集予定の通常国会への感染症法改正案の提出を見送る方針だ。新型コロナウイルス対策の強化に向けて検討していた。夏に参院選を控え、権利の制限を盛り込んだ法案が国会論戦で争点になるのを避ける。

感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認する新たな制度を設けるために検討していた医療品医療機器法の改正案は、通常国会への提出方針を維持する。

（日本経済新聞１月９日）

無料検査抜本的拡充カギ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に広がる中、症状がない人でも無料で受けられる検査の普及が課題になっている。４０以上の都道府県が導入を進めるが、東京２３区で人口が９０万人超と最も多い世田谷区でも区内の検査拠点が３カ所にとどまるなど、検査体制には不安が残る。感染「第６波」が本格化するリスクに備え、検査体制の抜本的な拡充が急務だ。

東京都の無料検査施設では２１年１２月２３日から２２年１月５日までに検査を受けた人は速報値で延べ約６万１０００人だった。帰省前の検査需要が膨らんだ年末には１日当たり８０００～９０００人まで増加したが、年明け以降は同３０００人程度で推移している。都が最大需要と見込む１日３万人にはまだ遠いが、都の人口は１４００万人弱。行動制限の緩和に無料審査を活用すれば毎週のように受ける人も出てくる。

（日本経済新聞１月９日）

オミクロン　若年層で流行。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が世界で拡大するなか、若年層の増加ぶりが鮮明になっている。オミクロン型は無症状のことも多く、活発に活動する若者の間で広がれば、家庭や職場などで中高年や高齢者にも感染が広がりかねない。

オミクロン型の感染が拡大しつつある日本でも若年層の感染が増えている。東京都が８日に確認した新型コロナウイルスの新規感染者１２２４人のうち、２０代は５１７人と４２％を占めた。２０代の割合は１月１日時点では２５％（７９人中２０人）となっており、１週間で２０ポイント近く上昇した。

（日本経済新聞１月９日）

歴史が面白い570

令和４年１月７日

　　＜１月７日＞

「＃まん延防止３県決定。

　＃国内感染６０００人超す。

　＃「５波」から３カ月備え不足。

　＃米軍横田基地　感染対策を。

　＃濃厚接触者の受験生　タクシー利用可能。

　＃都、飲食「４人以内に」。

　＃英、水際対策を緩和。

　＃ＧｏＴｏ再開　２月以降　オミクロン急拡大で逆風。」

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まん延防止３県決定。政府は７日の新型コロナウイルス対策本部で沖縄、山口、広島の３県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。各知事の判断で認証を受けた飲食店でも酒類提供の停止を要請できるようにした。ワクチンの接種証明などによる行動制限の緩和を巡り、検査で全員の陰性を確かめる方法も使えるようにした。

（日本経済新聞１月８日）

国内感染６０００人超す。新型コロナウイルスの新規感染者は７日、全国で６２１４人確認された。前の日に比べて４割近く増えた。１日あたり６０００人を超えたのは２０２１年９月１５日以来。

（日本経済新聞１月８日）

「５波」から３カ月備え不足。新型コロナウイルス感染症で懸念されていた「第６波」が現実となった。新たな変異型「オミクロン型」の感染スピードは既存ウイルスを上回り、政府は再び経済社会活動を抑制する「まん延防止等重点措置」の発動を決めた。医療体制の逼迫を招いた「第５波」収束から約３カ月。第６波対応の準備に使えた猶予期間があったのに、政府の備え不足も目立つ。

（日本経済新聞１月８日）

米軍横田基地　感染対策を。「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」は７日、米軍横田基地に対して新型コロナウイルスの感染拡大防止の徹底を要請した。同基地では２０２１年１２月２９日から２２年１月５日にかけて関係者ら５７人の感染が確認されていた。

（日本経済新聞１月８日）

濃厚接触者の受験生　タクシー利用可能。文部科学省は７日、新型コロナウイルスの濃厚接触者となった受験生が試験会場に移動する際、感染対策が取られているなど一定の条件を満たすタクシーやハイヤーに限って利用を認めると発表した。

（日本経済新聞１月８日）

都、飲食「４人以内に」。新型コロナの感染急拡大を受け、東京都は７日、対策本部会議を開き、都が認証した飲食店に協力を依頼している１テーブル「８人以内」の人数制限を「４人以内」に強化することを決めた。期間は１１日から今月末。５人以上の場合は都のワクチン接種証明アプリなどの活用を奨励する。

（朝日新聞１月８日）

英、水際対策を緩和。英政府は７日から、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて導入した水際対策を順次緩和する。連日１５万人以上のペースで市中感染が進んでおり、効果が薄れたとの判断に至った。旅行業界への打撃を緩和する狙いもある。

（朝日新聞１月８日）

ＧｏＴｏ再開　２月以降　オミクロン急拡大で逆風。政府が再開を検討している観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、斎藤鉄夫国土交通相は７日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くまで再開は難しいとの見方を示した。再開は早くても２月以降になる見通しで、旅行需要の回復に弾みをつけたかった観光業界にとっては冷や水を浴びせられた形だ。

（朝日新聞１月８日）