歴史が面白い729

令和4年6月18日

  <6月18日>

「#「感染症監視で日米連携」。

 #インフル、豪州で患者急増 コロナと同時、「ツインデミック」に。」

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感染症監視で日米連携」。疾病対策センターCDC)のミッチェル・ウルフ主席医務官(CMO)が18日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、年内に東京都内に拠点を設置し、東アジアや太平洋地域での新たな感染症の監視体制の構築などに取り組むと明らかにした。日本政府が設立を表明した「日本版CDC」との協力にも意欲を示した。公衆衛生分野で日米連携を強化する。

 米CDCの日本拠点設置はバイデン大統領が5月の来日時に表明していた。日本、韓国、モンゴル、台湾、オーストラリア、ニュージーランドや太平洋地域を活動範囲とし、感染症情報の収集や危機対応に力を入れる。

日本経済新聞6月19日)

 

インフル、豪州で患者急増 コロナと同時、「ツインデミック」に。

オーストラリアでインフルエンザ患者が急増し、新型コロナウイルスと同時流行する「ツインデミック」ともいえる状況になっている。豪州のインフル流行は、日本での冬の流行をはかる重要な先行指標とされる。コロナ禍で国内のインフル患者は大きく減り、免疫を持つ人が少ない。専門家は8月にも流行が始まる可能性を指摘し、早期の警戒を呼びかける。

 南半球の豪州は日本とは季節が逆で、例年6~9月ごろがインフルの流行期だ。コロナの流行が始まった2020年以降、豪州でも2年連続でインフル患者は大きく減っていた。だが、22年は4月末ごろから患者の報告が急増している。

日本経済新聞6月19日)

 

新型コロナ感染者・死者数 6 18
世界 感染者数 1週間前比
608,828 32,801
死者数 1週間前比
1,746 55
日本 感染者数 1週間前比
14,684 △ 900
死者数 1週間前比
18 △ 3
東京都 感染者数 1週間前比
1,681 155
死者累計 1週間前比
4,557 22
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

 

歴史が面白い728

令和4年6月17日

  <6月17日>

「#「県民割」拡大に8000億円。

 #病床確保へ自治体と協定。

 #コロナ対策 大幅簡素化。

 @食糧高騰「欧米の失敗」プーチン氏、演説で批判。

 #ワクチン、変異型にも有効 WHO。」

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「県民割」拡大に8000億円。政府は7月上旬にも新たな旅行需要喚起策に乗り出す。近距離旅行を支援してきた「県民割」を全国各地への旅行を対象とする制度に切り替える。県民割の2.7倍となる8000億円規模の予算を投じ、補助額の上限も引き上げる。新制度への参加は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、各都道府県が判断するという分かりにくさも残る。

新たな支援策は実施期間を当面8月末までとし、お盆など繁忙期は除外する。補助額は1日1人あたり最大1万1000円となり、県民割りも4000円増える。

日本経済新聞6月18日)

 

病床確保へ自治体と協定。政府は17日、次の感染症危機に備えるための対応強化策を正式に決めた。司令塔として内閣感染症危機管理庁を設置するとともに、感染拡大時に病床を確保するための協定を都道府県と医療機関が結ぶ。地域医療の拠点となる病院は協定締結を義務化する。新型コロナウイルスが再び広がる可能性も指摘されており、対策の早急な実行が必要だ。

日本経済新聞6月18日)

 

コロナ対策 大幅簡素化。経団連は17日、新型コロナウイルスの感染対策をまとめたオフィスや製造現場向けの指針を改定した。ワクチン接種が進み感染状況が改善傾向にあることを踏まえ、設備の頻繁な消毒を求めた項目を削除するなど大幅に簡素化した。テレワーク(在宅勤務)や時差通勤の導入などを求めていた部分も感染拡大期に限る記述に改めた。感染状況が悪化すれば厳しい対策に戻る可能性はあるが、収束後の正常化に向け、今後は業界ごとに定めた指針の見直しも進みそうだ。

毎日新聞6月18日)

 

食糧高騰「欧米の失敗」プーチン氏、演説で批判。ロシアのプーチン大統領が17日、第2の都市サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムの全体会合で演説した。ウクライナ侵攻で欧米との対立が激しくなるなか、中国の習近平国家主席せがビデオなどで参加。欧米への対抗姿勢を改めて打ち出した。

「最近、欧米で『プーチン・インフレ』と聞くが、価格高騰、食糧問題や燃料価格などは、欧米の経済政策の失敗だ」と指摘。侵攻を理由に、ロシアに責任を押しつけていると反発し、ロシアは世界への食糧供給を拡大できると主張した。

朝日新聞6月18日)

 

ワクチン、変異型にも有効 WHO。WHOは17日、現行の新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン型やその派生型の重症化防止や死亡率低下にも極めて有効だとして、接種率の向上に引き続き取り組むよう求める声明を発表した。とくに追加接種は効果が大きいとして推奨している。

日本経済新聞6月18日夕刊)

 

 

 

新型コロナ感染者・死者数 6 17
世界 感染者数 1週間前比
513,708 △ 34,342
死者数 1週間前比
1,379 △ 209
日本 感染者数 1週間前比
15,486 △ 1,302
死者数 1週間前比
20 △ 3
東京都 感染者数 1週間前比
1,596 △ 4
死者累計 1週間前比
4,553 20
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

 

歴史が面白い727

令和4年6月16日

  <6月16日>

「#夏休み国内旅行予約 コロナ前9割に回復。

 #「県民割」補助 最大1.1万円。

 #生後6カ月から米で接種を了承 ファイザーとモデルナ。

 @ウクライナ要衝で戦闘続く 「人道回廊」機能せず。

 @米、ウクライナに対艦ミサイル供与 穀物高抑制へ輸送支援。

 @独仏伊首脳がキーウを訪問。

 @NATO、東欧の軍備増強。」

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夏休み国内旅行予約 コロナ前9割に回復。エイチ・アイ・エス(HIS)は16日、2022年の夏休みの国内旅行予約状況について、新型コロナウイルス感染拡大前の19年夏の9割弱に回復したと発表した。5月の大型連休時は都心近郊のリゾートや温泉地が人気だったが、夏休みは沖縄県や北海道など遠距離の旅行も増加。一方で海外旅行は新型コロナ前の1割にとどまる。

日本経済新聞6月17日)

 

「県民割」補助 最大1.1万円。政府が7月に対象を全国に広げる旅行割引の支援事業「県民割」について、補助額を1日1人あたり最大1万1000円にすることが16日、分かった。従来より4000円増額する。17日に公表する。

日本経済新聞6月17日)

 

生後6カ月から米で接種を了承 ファイザーとモデルナ。米食品医薬品局(FDA)の外部有識者委員会は15日、生後6カ月から4歳の子どもに対するファイザー新型コロナウイルスの接種を了承した。FDAが緊急使用を許可し、米疾病対策センターCDC)が推奨すれば、来週から接種が始まる。

毎日新聞6月17日)

 

ウクライナ要衝で戦闘続く 「人道回廊」機能せず。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝のセベロドネツク市では16日、同国軍とロシア軍との戦闘が続いた。ロシア国防省は15日に化学工場に残る民間人の退避へ「人道回廊」を設置すると主張したが、期限までに組織的な避難は確認できなかった。

日本経済新聞6月17日)

 

米、ウクライナに対艦ミサイル供与 穀物高抑制へ輸送支援。バイデン米政権は15日、ウクライナへ対艦ミサイルシステムを供与することを決めた。同国がロシア軍による黒海封鎖を打破し、穀物輸送の航路を確保する狙いがある。陸路輸送も拡大し、食糧価格の安定につなげる。

日本経済新聞6月17日)

 

独仏伊首脳がキーウを訪問。ドイツのシュルツ首相とフランスのマクロン大統領、イタリアのドラギ首相は16日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した。3氏ともロシアの侵攻開始後で初の訪問で、ゼレンスキー大統領と会談した。

日本経済新聞6月17日)

 

NATO、東欧の軍備増強。北大西洋条約機構NATO)は15~16日開いた国防相理事会でロシアによる侵攻を受けたウクライナ情勢を討議した。東部で苦戦を強いられるウクライナへの支援を広げるほか、ロシアの脅威を念頭に東欧への軍事増強を後押しし、ロシア包囲網を強める。

日本経済新聞6月17日)

 

新型コロナ感染者・死者数 6 16
世界 感染者数 1週間前比
714,062 91,313
死者数 1週間前比
2,048 △ 514
日本 感染者数 1週間前比
16,544 △ 1,850
死者数 1週間前比
23 2
東京都 感染者数 1週間前比
1,819 △ 57
死者累計 1週間前比
4,549 19
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

 

 

歴史が面白い726

令和4年6月15日

  <6月15日>

「#首相指示 迅速に伝達。

 #感染症「司令塔」組織整備を提言 有識者会議。

 #入院給付金 続く高水準。

 @東部要衝、市民退避焦点に。

 @対独ガス、主要ラインで4割減 ロシア、軍事支援けん制か。

 #コロナ検証 有識者会議提言要旨(読売新聞6月16日)をさらに筆者が抜粋し   た」

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首相指示 迅速に伝達。岸田首相が15日の記者会見で表明した感染症対策の強化策は、次の危機に備え、平時から関係省庁が一元的に感染症対策に当たれるように体制強化を図る狙いがある。新型コロナウイルスへの対応の反省を踏まえたものだが、課題も多い。

(読売新聞6月16日)

 

感染症「司令塔」組織整備を提言 有識者会議。新型コロナウイルスへの政府対応を検証する政府の有識者会議(座長・永井良三自治医科大学長)は15日、会合を開き、感染対策の司令塔組織の整備などを柱とする提言を取りまとめた。提言は「次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」と題し、検討すべき事項を洗い出した。都道府県を超えた入院の調整や病床確保など、コロナ禍で不備が指摘された課題について国と都道府県の権限の強化や明確化などを求めた。政府は会議と並行して感染症対策の強化策を策定しており、これらの指摘はほぼ、強化策に取り入れる。

(読売新聞6月16日)

 

入院給付金 続く高水準。新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が2011年に起きた東日本大震災の死亡保険金を上回った。請求が相次いだ4月だけで500億円を超え、なお高水準が続く。各社は人員を増やして対応するが、支払業務は遅れ気味だ。実際に入院していなくても給付金を受け取れる措置の見直しを求める声も広がっている。

日本経済新聞6月16日)

 

東部要衝、市民退避焦点に。ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツク市で現地時間15日朝、ロシアが主張する「人道回廊」の設定時刻を迎えた。タス通信は同日、新ロシア派勢力の話としてウクライナ側が回廊設置を妨害していると伝えた。地元知事によると、同市のアゾト化学工場には約500人の民間人がおり、安全な退避の実現が焦点となっている。

日本経済新聞6月16日)

 

対独ガス、主要ラインで4割減 ロシア、軍事支援けん制か。ロシアからの天然ガス輸入をめぐる不安感がドイツで高まっている。ロシア国営ガスプロムバルト海底経由のドイツ向けパイプライン「ノルドストリーム」の供給量を40%減らすと決めた。ガスプロム側は「修繕の遅れ」がほ原因と説明するが、ウクライナに軍事協力するドイツへのけん制との見方もある。

日本経済新聞6月16日)

 

コロナ検証 有識者会議提言要旨(読売新聞6月12日)をさらに筆者が抜粋した

■医療提供体制の強化

 感染症法に基づく入院勧告・措置は医療に行政が介入する仕組みで、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須。

・かかりつけ医など身近な医療機関の相談・受診体制

・医師や看護師のネットワーク化

・県をまたぐ入院調整

・医療DX推進によるデータ収集と「見える化

■保健所体制の強化

他部署や外部委託でも保健所業務を実施できる体制づくりが必要

■検査体制・サーベイランス(発生動向調査)

・感染初期段階から必要な検査が円滑に確保される体制強化

・保健医療分野のデジタル化

■ワクチンなどの開発

・迅速な開発・供給を可能にする体制構築

・基礎研究を含む研究環境の整備

■医療用物資の安定供給

・具体的な目標を定めて備蓄を行う

・医療用物資、医薬品の安定的な生産や供給ができる仕組みづくり

新型インフルエンザ対策特別措置法の効果的実施

要請は私権の制限につながるため、要請の目的と手段に合理性が必要

・要請の内容や期間を最小限とすることなど検討が必要

■次の感染症危機に対する政府の体制

首相がトップの一元的に感染対策を指揮する司令塔組織が必要

 

 

新型コロナ感染者・死者数 6 15
世界 感染者数 1週間前比
888,312 194,593
死者数 1週間前比
1,909 △ 311
日本 感染者数 1週間前比
15,314 △ 1,707
死者数 1週間前比
29 3
東京都 感染者数 1週間前比
2,015 80
死者累計 1週間前比
4,546 20
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

 

 

歴史が面白い725

令和4年6月14日

  <6月14日>

「#都内重症者、初のゼロ。

 #次の感染症へ司令塔新設。

 #「県民割」全国に拡大。

 #コロナ分類見直しで独自案公表。」

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都内重症者、初のゼロ。東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1528人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者は約1567人で、前週(約1904人)の82.3%だった。累計の感染者数は156万4608人となった。都内の重症者は前日から4人減りゼロになった。重症者がゼロとなったのは、都が独自基準で集計を始めた2020年4月27日以来初めて。新たに6人の死亡が確認され、累計の死者数は4543人となった。

日本経済新聞6月15日)

 

次の感染症へ司令塔新設。政府は次の医療・公衆衛生分野の危機に備えて「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設する。新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症をにらみ、首相直轄の司令塔として指揮命令系統を明確にする狙いだ。都道府県などが病床確保のために医療機関と契約を結ぶ仕組みを法律で定めるほか、保健所の機能強化も進める。行政の縦割りから脱却できるかが焦点となる。

日本経済新聞6月15日)

 

「県民割」全国に拡大。政府は都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」について対象となる旅行先を全国に広げる調整に入った。現在は関東や近畿など6つの地域ブロック内での旅行に限定している。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら今夏にも拡大する方向だ。

日本経済新聞6月15日)

 

コロナ分類見直しで独自案公表。東京都医師会は14日、新型コロナウイルス感染症法上の分類の見直しに関する独自案を公表した。現在指定されている、危険度が上から2番目に高い「2類相当」から、新設する「指定感染症5類感染症全数把握対象疾患相当」にうつすよう提案した。

独自案では、患者の全数届け出や医療費の自己負担なしは維持した上で、季節性インフルエンザと同様、保健所による入院勧告・入院措置や健康観察は原則行わなくてよいとした。

日本経済新聞6月15日)

 

新型コロナ感染者・死者数 6 14
世界 感染者数 1週間前比
490,514 99,035
死者数 1週間前比
1,009 26
日本 感染者数 1週間前比
7,942 △ 1,136
死者数 1週間前比
21 △ 3
東京都 感染者数 1週間前比
1,528 △ 272
死者累計 1週間前比
4,543 19
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

歴史が面白い724

令和4年6月13日

  <6月13日>

「#都、5カ月ぶり1000人下回る。

 #感染症法上の新型コロナ分類 首相、危険度緩和に慎重。

 #病床確保 医療機関と協定 自民党提言。

 @プーチン氏「愛国心」訴え。」

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都、5カ月ぶり1000人下回る。東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに960人確認された。新規感染者が1000人を下回るのは1月11日以来、約5カ月ぶり。

日本経済新聞6月14日)

 

感染症法上の新型コロナ分類 首相、危険度緩和に慎重。岸田文雄首相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げることに慎重な姿勢を示した。「様々な活動を再開し始めている段階だ。今の段階で動かすことは現実的ではない」と説明した。

日本経済新聞6月14日)

 

病床確保 医療機関と協定 自民党提言。自民党新型コロナウイルス感染症対策本部は13日、感染症対応の強化に向けた論点整理案を示した。医療機関と協定を結んで平時から有事に備えることの重要性を指摘した。政府も病床確保を直接指示できる仕組みの創設を検討している。

日本経済新聞6月14日)

 

プーチン氏「愛国心」訴え。ロシアのプーチン大統領は12日の「ロシアの日」にあわせ、「先人から受け継いだ愛国心は全員に備わっている」と演説し、結束を呼びかけた。露国防省付近では、ロシア軍のウクライナ侵攻に反対する垂れ幕が張られ、反戦活動で拘束者も出た。

(読売新聞6月14日)

 

新型コロナ感染者・死者数 6 13
世界 感染者数 1週間前比
196,168 △ 54,826
死者数 1週間前比
464 △ 231
日本 感染者数 1週間前比
13,381 △ 1,713
死者数 1週間前比
9 △ 7
東京都 感染者数 1週間前比
960 △ 53
死者累計 1週間前比
4,537 14
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字

 

 

歴史が面白い723

令和4年6月11日

  <6月11日>

「@黒海封鎖「ロシアに制裁を」。

 @ウクライナ支援 米突出。

 @ウクライナ軍 東部で劣勢。」

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黒海封鎖「ロシアに制裁を」。ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、アジア安全保障会議(シャングリラ会合)でオンライン形式で演説した。ロシアによる黒海海上封鎖をめぐり、「航行の自由を損なうロシアやいかなる国の動きも止めるべきだ。制裁が必要だ」と訴えた。

日本経済新聞6月12日)

 

ウクライナ支援 米突出。主要先進国が相次いで表明するウクライナ支援について米国の支援額が全体の約7割を占めていることが分かった。米国から地理的に離れたウクライナの戦争でも「世界の警察官」を降りた米国に西側諸国が依存する構図が鮮明だ。

ドイツの経済シンクタンクキール世界経済研究所が1月24日~5月10日のデータを5月3日時点の為替レートで集計した。EU27カ国や日米英など主要37カ国の総支援額604億ユーロ(約8.2兆円)のうち、国別では米国が429億ユーロ(約5.8兆円)と約7割で1位だった。2位は47億ユーロ(約6500億円)の英国、3位は25億ユーロ(約3500億円)のポーランドだった。

欧州での戦争にかかわらずEU全体の支援額は集計全体の約4分の1の規模で、米国の1カ国の支援額を下回る。日本は2.8億ユーロ(約380億円)で、10番目の規模だった。

日本経済新聞6月12日)

 

ウクライナ軍 東部で劣勢。ウクライナに侵攻しているロシア軍が全域制圧に向けて戦力を集中的に投入している東部ドンバス地方(ルハンスク、ドネツク両州)で、ウクライナ軍は重火器の不足から劣勢に立たされている模様だ。ロイター通信によると、ウクライナの大統領府顧問は、開戦以降のウクライナ軍の戦死者が1万人を超えたと認めた。

(読売新聞6月12日)

 

 

新型コロナ感染者・死者数 6 11
世界 感染者数 1週間前比
576,027 12,424
死者数 1週間前比
1,691 166
日本 感染者数 1週間前比
15,584 △ 3,673
死者数 1週間前比
21 △ 11
東京都 感染者数 1週間前比
1,526 △ 545
死者累計 1週間前比
4,535 14
注)感染者数、死者数は1日あたり人数
出所は日本経済新聞の数字