歴史が面白い818

令和4年9月19日  

  <9月19日>

「#米大統領パンデミック終わった」。

 @ロシア、原発を攻撃か。

 @ロシア高官が訪中。」

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米大統領パンデミック終わった」。バイデン大統領は18日放送の米CBCテレビのインタビューで、新型コロナウイルス感染症に関し「パンデミック(世界的流行)は終わった」と述べた。「我々はまだ問題を抱え、取り組むべきことは多い」とも指摘する一方「状況は変わっている」と話した。

日本経済新聞9月20日)

 

ロシア、原発を攻撃か。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムによると、ロシア軍は19日未明、ウクライナ南部の原子力発電所にミサイル攻撃した。原子炉に損傷はなく、正常に稼働を続けている。一方、ウクライナ軍はロシアに占領された東部と南部の奪還に向けて攻勢を強めている。

ロシア軍にミサイル攻撃されたのは、ミコライウ州にある「南ウクライナ原発」で、ロシアが占拠するザポロジェ原発とは別の原発だ。ミサイルは原子炉から300メートル離れたところの敷地内に着弾して大きな爆発があり、施設の窓ガラス100枚以上が割れた。原子炉に被害はなく、3基とも稼働を続けている。

日本経済新聞9月20日)

 

ロシア高官が訪中。ロシアのニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が19日に中国を訪れ、中国の外交担当トップである楊潔■(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と戦略的安全保障に関する協議を実施した。ウズベキスタンで15日に行われた中ロ首脳会談を受け、ウクライナ危機や台湾問題などを協議した。

日本経済新聞9月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歴史が面白い817

令和4年9月18日

  <9月18日>

「#コロナ流行「終わりが見えた」テドロス氏発言、専門家の見方は。」

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コロナ流行「終わりが見えた」テドロス氏発言、専門家の見方は。新型コロナの世界的敵大流行の終わりが見えているー。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は14日の会見で、コロナの収束が近づいているとの認識を示した。

WHOが設けている専門家による緊急委員会のメンバーでもある北海道大の喜田宏・人獣共通感染症国際共同研究所統括は、テドロス事務局長の「終わりが見えた」との発言は「理解できる」という。「感染しても、重い病気を起こす人の割合が大幅に減った」ことが主な理由だ。とはいえ、こうした免疫を抜ける変異株の出現は今後も十分に考えられる。「現在のワクチンは緊急対応として評価できるが、現状では何度も接種を繰り返さなければならず、不完全だ。より確実なワクチンを手に入れられるまでは、まだ『終わり』とは言えない」

流行初期から対応を続ける大阪大の忽那賢志教授も、テドロス事務局長の発言に「死者数は明らかに減っている。新型コロナへの脅威が後退していると言ってもいい」と理解を示す。「『第8波』はきます。オミクロン株に対応したワクチン接種を進め、サーベイランス(監視)をしっかりすることが重要」と話す。

朝日新聞9月19日)

 

歴史が面白い816

令和4年9月17日

  <9月17日>

「#感染7万975人。

 #「全数」見直し 発生届8割減。

 @プーチン氏「計画変更ない」。

 @ザポロジェ原発 電力網接続復旧。」

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感染7万975人。国内の新型コロナウイルス感染者は17日、新たに7万975人確認された。死者は138人、重症者は前日から17人減の309人だった。東京都の新規感染者は8018人。前週の同じ曜日から1970人減り、27日連続で1週間前を下回った。

(読売新聞9月18日)

 

「全数」見直し 発生届8割減。政府は26日から、新型コロナウイルスの新規感染者の詳細な情報を集める「全数把握」について、全国一律で簡素な方法に見直す。先行的に見直してる地域では「発生届」が8割減った一方、届け出対象から外れた患者に説明する場面は増えた。経済活動と両立する「ウィズコロナ」の加速に向け、身近な医療機関の役割が増している。

効果がさっそくあらわれている。宮城県の場合、3日から11日までに計6856人(仙台市を除く)の新規感染が確認された一方、「発生届」の件数は1350にとどまった。発生届は全体の2割程度で、8割程度の入力が省略された。

日本経済新聞9月18日)

 

プーチン氏「計画変更ない」。ロシアのプーチン大統領は16日、長期化するウクライナ侵攻について「(東部ドネツク州とルガンスク州を指す)ドンバス全域の解放が最大の目的」と述べた。ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝を奪還するなど攻勢に転じているが、ウクライナ侵攻の計画に変更はないとの姿勢を改めて強調した。

日本経済新聞9月18日)

 

ザポロジェ原発 電力網接続復旧。国際原子力機関IAEA)は17日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジェ原子力発電所で、損傷した主要な送電線の一部が復旧し、国内の電力網から直接電力を受け取れるようになったと発表した。

日本経済新聞9月18日)

歴史が面白い815

令和4年9月16日

  <9月16日>

「#コロナ自宅療養 45%減の58万人。

 #都、オミクロン対応接種22日から。

 #コロナ収束、日本なお時間。

 #コロナ「普通の病気扱い」へ。

 #コロナ飲み薬、普及期へ。

 #WHO事務局長「終わりが視野」発言 政府・専門家広がる困惑。

 @ウクライナ440人集団墓地。」

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コロナ自宅療養 45%減の58万人。厚生労働省は16日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人が14日時点で全国で58万1982人だったと発表した。100万人を超えていた先週から45%減った。減少は3週連続となる。

日本経済新聞9月17日)

 

都、オミクロン対応接種22日から。東京都は16日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチン接種を22日から始めると発表した。まず4回目接種を実施する。高齢者などこれまでの対象者に加えて、警察・消防職員、教育・福祉関係や生活関連業の従事者などのエッセンシャルワーカーでかつ都内在勤もしくは都外在勤の都民が対象。

日本経済新聞9月17日)

 

コロナ収束、日本なお時間。政府は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を2カ月ぶりに開いた。流行の「第7波」はピークを越えつつあり、冬場に向けて第8波の対策を早急にまとめる。感染抑制と社会・経済活動の両立には医療提供体制の見直しやワクチン接種の拡大が不可欠で、収束にはなお時間がかかりそうだ。

日本経済新聞9月17日)

 

コロナ「普通の病気扱い」へ。政府は16日、新型コロナウイルス対策分科会を開き、新型コロナをインフルエンザのような「普通の病気」扱いに変えることを念頭に議論を進める方針を確認した。

朝日新聞9月17日)

 

コロナ飲み薬、普及期へ。新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬が普及期に入ろうとしている。米メルクの抗ウイルス薬「ラゲブリオ」(一般名モルヌピラビル)の一般流通が16日始まった。これまで流通量が限られていたが、今後は速やかに処方を受けられるようになる。飲み薬タイプは変異したウイルスにも有効とされ、コロナ対策の切り札として期待されている。

日本経済新聞9月17日)

 

WHO事務局長「終わりが視野」発言 政府・専門家広がる困惑。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)について「終わりが視野に入ってきた」と発言したことに、政府内や専門家の間に戸惑いが広がっている。「第7波」のピークは過ぎたとはいえ感染者数は高水準で、政府は当面は次なる「第8波」や秋冬のインフルエンザとの同時流行への備えを重視しているからだ。

厚生労働省幹部は「(国民の感染率が高い)欧米と日本は状況が違う。ピンとこない」と首をかしげる。平時に向けた最終的な「出口戦略」以上に、第8波への備えを優先すべきだとして「力の割き方としては(第8波対策と出口戦略で)8対2」と表現する。

毎日新聞9月17日)

 

ウクライナ440人集団墓地。ウクライナ防相は15日、ロシアから奪還した北東部ハリコフ州の要衝イジュームで、約440人が埋葬されたとみられる集団墓地が見つかったと明らかにした。ロイター通信によると、警察当局は遺体の多くが民間人だとしている。ゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で、イジュームの集団墓地に触れ「ロシアは責任を負わなければならない」と訴えた。

毎日新聞9月17日)

 

歴史が面白い814

令和4年9月15日

  <9月15日>

「#コロナ警戒度1段階下げ。

 #WHO「コロナ収束視野」。

 #「全国旅行支援」今秋中にも。

 #mRNA、がん治療も革新。

 @ウクライナ、中立化否定。

 @中露首脳、協力強調。」

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コロナ警戒度1段階下げ。東京都は15日、4段階で判断する都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制に関する警戒度を最高レベルから1段階引き下げた。警戒度が上から2番目になるのはいずれも約2カ月ぶり。新規感染者の7日間平均(14日時点)は6週間連続で減少し、1万人を下回って約8770人となったうえ、入院患者も継続的に減っていることを踏まえた。

日本経済新聞9月16日)

 

WHO「コロナ収束視野」。新型コロナウイルスパンデミック(世界的流行)について、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日「終わりが視野に入ってきた」と語った。ただ次のパンデミックの被害を最小限に食い止める準備ができているとは言いがたく、ワクチンの開発・接種体制の継続が欠かせない。

英オックスフォード大学の研究者らでつくる「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界の1日の死者数(7日移動平均)は2月に1万人を超えていたが、その後はほぼ減り続け今は2千人未満となっている。ウイルスの変異とワクチンの普及が主な理由だ。英国などコロナ対策をほぼ全廃した国でも爆発的な死者・重症者の再拡大は起きていない。

テドロス氏はコロナとの戦いをマラソンにたとえ、高齢者ら感染リスクが高い層へのワクチン接種を徹底するなど、各国が臨戦態勢を続ける必要があると訴えた。

日本経済新聞9月16日)

 

「全国旅行支援」今秋中にも。政府は今秋中にも観光促進策の「全国旅行支援」を始める検討に入った。10月をメドに海外からの個人旅行客受け入れを解禁し、米国などからの査証(ピザ)なしの短期滞在を認めるといった水際対策の緩和にも踏み切る。国内外の観光客を増やし経済を底上げする。

日本経済新聞9月16日)

 

mRNA、がん治療も革新。新型コロナウイルスのワクチンで初めて実用化した「メッセンジャーRNA(mRNA)医薬」が、がん治療も変えると注目を集める。独ビオンテックの膵臓がんを対象にした初期の臨床試験(治験)で再発を抑える可能性が示された。手術、抗がん剤放射線、体の免疫の働きを利用するがん免疫薬に続く新たながん治療の柱になるかもしれない。

日本経済新聞9月16日)

 

ウクライナ、中立化否定。ウクライナ大統領府は13日、専門家グループが作成した新たな安全保障の枠組み案を公表した。ウクライナの中立化を否定し、NATOに加盟するまでの期間中、法的拘束力のある条約で米欧などがウクライナの防衛力強化を支援する内容で、ロシアは反発を示している。

日本経済新聞9月16日)

 

中露首脳、協力強調。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてウズベキスタンサマルカンドで会談した。両首脳による会談は、北京冬季オリンピックの開会式が開かれた今年2月以来で、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。

毎日新聞9月16日)

歴史が面白い813

令和4年9月14日

  <9月14日>

「#ビザなし短期来日 再開へ。

 #モデルナ「日本工場検討」。

 #都、コロナ後遺症対応機関を公開。

 #新ワクチン、浸透へ難路。

 #リーダー不在、混乱の連鎖。

 @ハリコフ州15万人解放。」

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ビザなし短期来日 再開へ。政府は10月をめどに新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、感染拡大前の状況に近づける。個人旅行客の受け入れを解禁し、米国などからは査証(ビザ)なしでの短期滞在を認める。1日あたり入国者数の上限も撤廃し、インバウンド(訪日外国人)消費による経済効果を狙う。

日本経済新聞9月15日)

 

モデルナ「日本工場検討」。米バイオ製薬モデルナが、新型コロナウイルスワクチンの国内工場の建設を検討していることが分かった。10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)が14日、日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。

日本経済新聞9月15日)

 

都、コロナ後遺症対応機関を公開。東京都は新型コロナウイルスの後遺症に対応する診療所や病院を都のサイトで公開した。「東京都後遺症対応医療機関マップ」として、約400の医療機関名と所在地を地図上に表示。

日本経済新聞9月15日)

 

新ワクチン、浸透へ難路。厚生労働省の専門分科会は14日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した新型ワクチンについて、国が費用を全額負担する予防接種法上の「特例臨時接種」に位置づけることを了承した。新型ワクチンの接種は20日から始まるが、従来型ワクチンの接種率は回を追うごとに低迷している。感染拡大の勢いも弱まる中で、接種の浸透が課題になる。

日本経済新聞9月15日)

 

リーダー不在、混乱の連鎖。政府の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の停止が決まった。開発段階からリーダーシップが不明確で、ずさんな運用の改善や効果の検証もままならなかった。開発に貢献した有志の民間エンジニアを支援する体制も弱く、多くの教訓が残る苦い経験となった。

日本経済新聞9月15日)

 

ハリコフ州15万人解放。ロシアのウクライナ侵攻で、同国軍の反撃が勢いを増している。マリャル国防次官は13日、東部ハリコフ州で6日以降に300以上の集落を奪還し、約15万人を解放したと発表した。米欧はウクライナ軍への武器供与を続け、さらなる進撃を支援している。

日本経済新聞9月15日)

歴史が面白い812

令和4年9月13日

  <9月13日>

「#「COCOA」停止へ。

 #来月、12~59歳も対象に。

 #生保39社対象縮小。

 #全数把握見直しで新療養体制に。

 #都、全数把握 簡略化へ。

 #米労働力人口50万人減。

 #塩野義のコロナ薬「緊急承認」提言波紋。

 @中露首脳、15日に会談。」

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COCOA」停止へ。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」のサービスを近く停止すると発表した。感染者の詳細な情報を集める全数把握を26日から全国一律で簡素な方法に変えるのに伴う措置だと説明した。

日本経済新聞9月14日)

 

来月、12~59歳も対象に。新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの接種が月内にも始まる。従来型ワクチンを2回以上接種した人が対象で、まず60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人から進める。10月以降、12~59歳に接種を広げる。前回接種から5カ月以上間隔をあける必要がある。政府はこの間隔の短縮を検討中で、10月下旬までに結論を出す。

日本経済新聞9月14日)

 

生保39社対象縮小。新型コロナウイルスの感染者に支払う入院給付金の対象を、今月26日から高齢者や妊婦などに限る生命保険会社が39社にのぼることが分かった。生命保険協会に加盟する42社のうち、医療保険を取り扱う大半の保険会社が「みなし入院」の感染者にも給付金を支払う特例措置を見直すことになる。

日本経済新聞9月14日)

 

全数把握見直しで新療養体制に。山梨県は13日、政府が全国一律で実施する新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに対応した新たな療養体制を発表した。発生届の対象外となる重症化リスクの低い人に対しては24時間体制で健康相談ができる「健康フォローアップセンター」を26日に設置し、体調が悪化した場合に受診可能な医療機関を案内できる体制にする。

日本経済新聞9月14日)

 

都、全数把握 簡略化へ。都は13日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を26日から簡略化することを決めた。政府が同日から全国一律での実施方針を示しており、都も同調する。従来の発生届の対象から外れる人については、「陽性者登録センター」への自主登録を促して健康状態の把握を続けるという。

朝日新聞9月14日)

 

労働力人口50万人減。新型コロナウイルスの感染拡大で米国の労働力人口がおよそ50万人減少した。米スタンフォード大学の研究者ゴピ・シャー・ゴーダ氏らが12日に発表した論文で明らかになった。論文によると、7月までに労働力人口の3分の1にあたる5700万人以上が感染し、生産年齢(15~64歳)人口のうち約25万人が死亡した。新型コロナに起因する疾患により、退職や一時的な離職を余儀なくされた労働者は数十万人規模にのぼるとみられる。

日本経済新聞9月14日)

 

 

塩野義のコロナ薬「緊急承認」提言波紋。塩野義製薬が開発中の飲み薬「ゾコーバ」について、日本感染症学会と日本化学療法学会が緊急承認などを求める提言をまとめた。これに対し、コロナ患者の対応にあたる感染症医らからは疑問の声もあがるなど、波紋を呼んでいる。

感染症学会の内部から、疑問の声が相次いでいる。学会に所属する医師の一人は「専門家会合で多くの指摘がなされているにもかかわらず、承認を促すような内容となっていて、大きな問題だ。どのようなプロセスで提言が出されることになったのかも不透明だ」と批判する。

朝日新聞9月14日)

 

中露首脳、15日に会談。ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は13日、プーチン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が15日にウズベキスタンの古都サマルカンドで会談すると記者団に明らかにした。

日本経済新聞9月14日)