令和３年６月２８日 ＜６月２８日＞ 迫る五輪「第５波」どう防ぐ。７月４日投開票の東京都議選は新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の中での選挙戦となる。３度目の緊急事態宣言は解除されたものの、感染状況や医療提供体制は予断を許さず、…

令和３年６月２７日 ＜６月２７日＞ 五輪、水際対策強化へ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、選手団入国時の空港検疫で新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合、濃厚接触者の疑いのある同行者を判定前でも隔離する方針を明らかにした。…

令和３年６月２６日 ＜６月２６日＞ 全ボランティア接種可能。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２６日、競技会場などで活動する約７万人の大会ボランティア全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられる見通しとなったと発表した。追加で東…

令和３年６月２５日 ＜６月２５日＞ 接種証明適用 仏などに要請へ。政府は２５日、７月中の発行をめざす新型コロナウイルスのワクチン接種証明書に関する自治体向けの説明会を開いた。日本から海外に渡航する際、現地で入国しやすくするため、証明書の保有者…

令和３年６月２４日 ＜６月２４日＞ 接種証明、自治体に申請。政府が新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行手続きの概要を決めた。市区町村が窓口となり、７月中下旬をめどに当初は紙のみで発行する。用途は海外渡航者向けに限り、国内での利用は想…

令和３年６月２３日 ＜６月２３日＞ コロナ予算、３０兆円停滞。新型コロナウイルス禍を受けて２０２０年春から積み増してきた国の予算７３兆円のうち、約３０兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約３５兆円と名目国…

令和３年６月２２日 ＜６月２２日＞ 外食閉店、１．９倍の５２３０店。日本経済新聞が実施した２０２０年度の飲食業調査によると、閉店数が５２３０店に達したことがわかった。１９年度の１．９倍に達しただけでなく、リーマン危機時の０８年度（３８５９店…

令和３年６月２１日 ＜６月２１日＞ 五輪観客１万人まで。今夏の東京五輪を巡り政府や大会組織委員会、東京都は２１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を交えた５者協議をオンラインで開き、競技会場の観客数の上限について、定員の５０％以内で最大１万…

令和３年６月２０日 ＜６月２０日＞ まん延防止 きょう移行。政府は２０日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を９都道府県で解除した。沖縄県では宣言を継続し、東京や大阪など１０都道府県は２１日以降、宣言に準する「まん延防止等重点措置」を適用する…

令和３年６月１９日 ＜６月１９日＞ 大規模接種、１日９万回。都道府県が独自に設ける新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、１日に接種できる回数が計９万回に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。政令指定都市が設ける大規模接種会場も含め…

令和３年６月１８日 ＜６月１８日＞ 酒類、東京・大阪も容認。新型コロナウイルス対応が緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する東京都と大阪府は１８日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。宣言下では酒類提供の取りやめを要…

令和３年６月１７日 ＜６月１７日＞ 「医療逼迫なら酒停止」。菅義偉首相は１７日、首相官邸で開いた記者会見で、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス対応に言及した。感染が再拡大して医療に逼迫の兆しが出た場合は「酒類提供の一時停止や、より厳格な…

令和３年６月１６日 ＜６月１６日＞ ９都道府県 ２０日宣言解除。政府は１７日、２０日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県で解除する方針を専門家に諮る。そのうち東京や大阪など７都道府県は解除後、宣言に準じ…

令和３年６月１５日 ＜６月１５日＞ ６４歳以下 摂取券が壁。新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下への接種が拡大する。国の大規模会場は１７日から高齢者以外が対象に加わり、企業の職場接種も２１日に本格的に始まる。市区町村も対象を順次広げる。職場…

令和３年６月１４日 ＜６月１４日＞ 職場接種 申請１０００万人分。政府は企業や大学などでの新型コロナウイルスのワクチン接種について、１４日午後５時時点で新たに４１５会場の申請を受け付けたと発表した。８日の申請開始から計２２３６会場となった。対…

令和３年６月１３日 ＜６月１３日＞ １４日が新聞の休刊日のため記事はなし。 夕刊も特に記事はなし。 （コメント） 各国のコロナの致死率を計算してみた。 前回は２０２１年２月末までなので、今回は４月末、６月１０日を調べた。 ＜累計値 ： 単位 ％ ＞ …

令和３年６月１２日 ＜６月１２日＞ 職場接種中小を後押し。新型コロナウイルスワクチンの職場接種への中堅・中小企業の参加を後押しする動きが広がっている。業界団体や投資会社が会場や医療人材を用意。複数の中堅・中小を集め、国が職場接種の目安とする…

令和３年６月１１日 ＜６月１１日＞ 大規模接種、６４歳以下に。自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、政府は予約枠が埋まらなければ来週にも６４歳以下の予約受け付けを検討する。接種券を保有していることが条件になる…

令和３年６月１０日 ＜６月１０日＞ 接種加速へ対象拡大。新型コロナウイルスワクチンの接種加速を目指し、国や自治体は大規模会場の利用促進を急ぐ。自衛隊の大規模会場は予約を受け付ける高齢者の居住地を１０日から全国に拡大。自治体の会場も対象年齢・…

令和３年６月９日 ＜６月９日＞ 首相「接種１０～１１月完了」。菅義偉首相は９日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、希望するすべての人への接種を１０～１１月に終えると表明した。６４歳以下の一般の対象者を含めた接種完了の目標を初め…

令和３年６月８日 ＜６月８日＞ 職場接種 申請４１４件。政府は企業や大学など職場での新型コロナウイルスワクチン接種に関し、８日午後２時の受け付け開始から同５時までに４１４会場分の申請があったと発表した。ＪＲ東日本や住友化学などはすでに申請した…

令和３年６月７日 ＜６月７日＞ 職場接種、重み増す産業医。新型コロナワクチンの接種の担い手として産業医の活用が広がっている。全国で約３万人いる産業医を投入して、企業は従業員だけでなく家族にも接種対象を広げようとしている。専属の産業医がいない…

令和３年６月６日 ＜６月６日＞ 「ワクチン証明」今夏に。新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。感染のリスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり、企業からも期待の声が上がっている。日本はまず海外…

令和３年６月５日 ＜６月５日＞ 接種 企業が週単位の計画。新型コロナウイルスワクチンの職場での接種について、政府が企業に求める準備内容が明らかになった。希望する企業は会場や医療従事者を自社で手配し、週単位の接種計画を都道府県に提出する。接種回…

令和３年６月４日 ＜６月４日＞ 変異型検査２社参入。新型コロナウイルスの変異の種類を特定するゲノム解析に、民間企業が相次ぎ参入する。臨床検査大手のビー・エム・エル（ＢＭＬ）は７月までに週５０００件の検査体制を整える。筑波大発の新興企業も参入…

令和３年６月３日 ＜６月３日＞ 職場接種「１０００人以上」から。新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種が２１日から始まる。まずは従業員１０００人以上で専属の産業医がいる事業所が対象だ。予防接種の実施主体である市区町村と委託を結びワク…

令和３年６月２日 ＜６月２日＞ 国内接種、１０００万人超す。国内で新型コロナワクチンを少なくとも１回接種した人が１日時点で１０００万人を超えた。医療従事者向けは対象の９７％が１回目の接種を終え、６５歳以上の高齢者も１５％ほどが済ませた。接種…

令和３年６月１日 ＜６月１日＞ 一般接種５０００万回 月内確保。政府が新型コロナウイルスのワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて１２～６４歳の一般向け接種に本格的に着手する。６月末までに５０００万回分程度の余裕が生じるため、２１…

令和３年５月３１日 ＜５月３１日＞ 職場接種 今月下旬から。政府は６月下旬に新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を始める。菅義偉首相と関係閣僚が５月３１日に協議して確認した。自治体や国の会場に加え、新たな選択肢を提供する。同日の厚生…

令和３年５月３０日 ＜５月３０日＞ 接種遅れ「国が原因」7７%。日本経済新聞社の２８～３０日の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種計画について７２％が「順調だとは思わない」と答えた。海外に比べて接種が遅れている原因を複数回答で聞くと「…