歴史が面白い14

令和2年3月4日~3月6日

  <3月4日>

イタリアは、全国の小中高大を15日まで休校と決定した。

フランスは、マスクを国家管理と決定した。

ドイツは、マスク輸出禁止とした。

カリフォルニア州ワシントン州に次いで非常事態を宣言した。

 

厚労省は、4日までに感染が拡大している北海道の中富良野町北見市にマスク400万枚提供すると発表。6日以降、日本郵便に委託し、各世帯に40枚程度配達する。

 

国内感染者数はクルーズ船を含め1000人を超えた。

 

日本医師会は、医師の判断に反して保健所が認めず検査できなかったケースが30超あると確認した。保健所の判断の理由の大半が不明であるとした。

 

全国の公立小中学校、高校、特別支援学校の約99%が臨時休校を決定したことが判明した。

 

和歌山県済生会有田病院が外来診療を再開した。

 

高野連は、春の甲子園を無観客開催に向けて準備していると発表した。

 

  <3月5日>

中国国家主席国賓訪日の延期を日中両政府が発表した。

 

安倍首相は中韓からの入国を3月末まで制限する新措置を発表。入国者には指定場所での2週間の待機を求める。一方、中国は2月下旬以降、日本から入国者対する検疫強化を段階的に引き上げていた。北京市上海市は日本からの入国者に14日間の自宅や指定施設での隔離・外出制限を義務づけていた。韓国は日本からの入国者に対する規制強化はしていない。

 

5日時点で中国の感染者は8万人を超え、韓国も5千人超になっていた。入国禁止措置が遅れた背景には、インバウンド(訪日外国人)観光の柱である中国人訪日客への期待ともう一つは4月に控えた習主席の国賓としての来日がある。

インバウンド観光については、中国からの訪日客は19年度には前年比14.5%増の959万人、訪日客全体の30%を占めていた。消費額に至っては、19年度には1兆7718億円と全体の37%近く、一人当たりの消費額は21万3000円と他の国の訪日客を大きく上回っていた。今年に入って1月の92万4800人に続き、2月も減少したとはいえ8万7200人を数え、2カ月で100万人を超えていた。北海道で一気にコロナの感染者が拡大したのは、さっぽろ雪まつり(1月31日~2月11日)の後である。

 

習主席の訪日をめぐっては、日本政府はぎりぎりまで実現に努めた。しかし、2月上旬の時点で訪日と同時期に予定されていた訪韓の延期に向けた調整が伝えられ、3月に予定されていた全国人民代表大会の延期が検討され始めていた。そして中国が全人代の延期を正式決定したのを待って日本政府は習主席の訪日延期を正式発表した。

 

大阪のライブハウス「Arc(アーク)」のイベント参加者の周辺でコロナウイルスの感染が止まらない。4日は新たに参加者7人が陽性となる一方、参加者とつながりのある4人の感染も確認された。小規模な感染集団「クラスター」の連鎖が起きている可能性がある。5日時点で15人、内訳は30代4人、40代9人、50代2人である。

 

浜松医療センターの矢野邦夫感染症内科部長は、ライブハウスについて「感染者が客の中にいて、他の客といっしょに歌ったり叫んだりすれば、口から飛沫が通常より飛び、離れた場所にいても感染するリスクがある。また、客がステージ近くに集まるなどして通常の密閉空間より過密しやすい。防音などで十分に換気されていなかった可能性もある。」

 

  <3月6日>

自民、立憲民主両党の国会対策委員長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ対策特別措置法(新型コロナ特措法)の改正案を、12日の衆院で通過させることで一致した。これが改正されれば、私権制限を伴う緊急事態宣言を発令できる。

 

早稲田大学は授業開始を4月20日以降に延期すると発表。

 

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を実施する企業が増え、テレビ会議を中心としたテレワーク関連サービスが急拡大している。IT各社は一部サービスを無償や特別価格で提供し、家電量販店ではウェブカメラが品薄になりつつある。データ量の増大から接続が不安定になるなど思わぬ問題も起きている。多くの企業が急きょ在宅勤務のルールを決め、テレビ会議システムを導入している。利用されているのは、米シスコシステムズの「Webexミーティング」と米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの「ズーム」だ。

 

専門家のコメントとしては、「(中韓に対する入国制限の強化に対して)中国で新規感染者は減少しており、今更である。」(勝田吉彰(関西福祉大))

 

 

(コメント)

習主席の国賓訪日の延期が3月5日決まったが、同時にそのときまで中国からの訪日客は制限していなかった。習主席の訪日とリンクすることは何となくわかるが、感染拡大のまさに当事国からの訪日者をここまで引っ張る必要はなかったはずだ。このウイルスの感染は政治的な話とくらべたいしたことがないと判断していたのか、中国とこの問題で忌憚なく話せる折衝窓口がなく、ただただ訪日に支障を出すことを恐れていたのかどちらだろう。いずれにせよ、国民に大きなリスクをかけたことは間違いない、この問題も検証する必要はあるだろう。