歴史が面白い19

令和2年3月18日~令和2年3月20日

  <3月18日>

トランプ大統領、政策総動員。18日の記者会見で、「自分は戦時の大統領だと思っている。戦争には打ち勝たなければならない。」とし、「戦時」を強調した。朝鮮戦争当時成立した「国防生産法」をわさわざ発動し、マスクの増産をメーカーに要求した。18日まで明らかになった経済対策の素案は、1兆ドルの経済対策の成立、5000億ドルの現金給付、航空・ホテル・飲食などへ2000億ドルの資金支援、中小企業の運転資金対策として3000億ドルである。株価に注目する大統領であるが、18日の株価は1万9898ドルで大統領就任時の株価1万9827ドルの水準まで下落し、3割以上上昇していた「貯金」はあっという間に消えた。

 

中国政府は18日武漢市の新たな新型コロナウイルス感染者がゼロとなったことを発表。1月16日以降で1日あたりの新たな感染者が0人になったのは初めて。湖北省全体の新規感染者も0人だった。

 

世界全体の新型コロナウイルス感染者数は18日、20万人を超えた。国別では、中国(8万1102人)、イタリア’(3万1506人)、イラン(1万6169人)、スペイン(1万3716人)、ドイツ(9877人)、韓国(8413人)、フランス(7696人)、米国(8496人)、スイス(2700人)、英国(1960人)の順で、日本は17番目で882人(クルーズ船除く)である。

 

  <3月19日>

日経平均の続落が止まらない3年4カ月ぶりの安値1万6552円83銭となった。しかし、日経平均はこの後、日銀の高水準のETF買い入れが続くとの期待から、米国株式より一足早く反転するので、この日が当面の底入れとなった。

 

大阪府兵庫県は20日からの3連休に両府県の間で不要不急の往来を自粛するよう県民に要請した。政府の専門家が兵庫県内で感染拡大の可能性があるとして緊急対策を提案したという。

 

専門家会議は感染のない地域の学校の再開を認める見解を示した。また、大都市で爆発的拡大を警戒するように求めた。知事が緊急事態宣言を出した北海道では、新規感染者の増加が抑えられているとし、急速な拡大を防止する一定の効果があったと評価した。ただ「収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いている」とみており、今後も同様の対応を講じることも視野に入れておく必要があるとした。

 

訪日客は2月58%減で5年5か月ぶりの水準となった。中国人は88%減、韓国は80%の減であった。

 

新型コロナウイルスによる死者が世界で1万人を超えた。19日には、イタリアの死者が中国の死者を上回った。

 

国務省はすべての外国への渡航を中止するよう勧告した。これまでは中国など感染の多い国・地域を対象にしていた。ニューヨーク州は企業の全従業員に対して在宅勤務をするよう要請した。食料品店や銀行、病院や薬局など生活に欠かせない業種は対象外とする。

 

米、カリフォルニア州のニューサム知事は19日、同州全土を対象に原則として外出禁止する命令を出した。19日夕から食品の買い物や通院など必要不可欠な場合を除いて屋内での退避を義務付ける。同州は人口4千万人と全米で最も多く、米経済に与える影響は大きくなりそうだ。

 

JOC理事の山口香氏は新聞の取材に「アスリートが満足に準備ができない今の状況では延期すべき」と語った。JOCの内部でも同様な意見があるという。

アテネで聖火の引継ぎ式がおこなわれた。

 

  <3月20日>

政府は小中高学校などでの全国一斉の臨時休校の要請を延長しない方針。地域ごとに感染状況に応じ再開の可否を判断する指針を週明けにも示す。

安倍首相は自粛を要請している大規模なイベント開催に関し。「感染拡大の防止に十分留意してほしい」し語り、慎重な対応を主催者に要請する考えを示した。

 

米主要州が移動制限。20日にはニューヨーク州が在宅勤務を義務付けると発表。イリノイ州も同日、州全域での外出禁止を命じた。先行するカリフォルニア州に加え、コネチカット州なども同様な措置に踏み切るなど米全土で経済活動が縮小する。

20日の米国株式市場はもみ合いで始まったが、ニューヨーク州が企業に在宅勤務を命じると伝わると売り攻勢となり、前日比913ドル21セント安の1万9173ドル98セントで終えた。トランプ大統領就任時の株価を下回った。この後株価は翌週の23日、1万8213ドル65セントをつけそれから反転に転じている。

 

英国政府は新型コロナウイルスの拡大による需要急減などで休業に追い込まれいてるすべての労働者を対象に、月給の80%を支援すると発表した。最低3カ月は支援を続ける方針だ。また、ジョンソン首相が20日、パブやレストラン、劇場や映画館などに休業を求めた。18日には公立学校の閉鎖も決めている。

 

(コメント)

いよいよイタリアの死者が中国を抜いた。中国では武漢の新規感染者がゼロになり、とうとう中国が終息、欧州が感染拡大局面と主役の交代である。さらに米国ではカリフォルニア州ニューヨーク州の外出禁止と米国にも感染が拡大してきた。

いよいよパンデミックということで、日経平均の下落も止まらない。