令和２年４月１８日～４月２２日
＜４月１８日＞
治療薬開発 急ピッチ。製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指している。回復した患者の血液成分を使った治療法（血漿療法）も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。世界で６５０件の治験が登録されている。
感染国内で１万人を超える。１８日、コロナウイルス感染者が１万人を超えた。東京で同日新たに１８１人の感染が確認されるなど増加のペースが高水準だ。５千人を超えたのは４月９日で、そこから９日間で倍増した。
無利子融資 最速来月半ば。新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への民間金融機関による実質無利子融資の実行が遅れている。最速で５月半ば以降になる見込み。前提となる政府の補正予算案の成立が遅れる見通しのほか、転用する都道府県の融資制度の修正が必要となる場合もあるためだ。
緊急事態宣言で変わる人出。７日に緊急事態宣言が発令された７都道府県のうち東京、大阪、福岡の移動データを日本経済新聞が分析した。平時とくらべ７割以上減少する地区がある一方、公園や物流拠点の周辺では増えている地点もあった。ＮＴＴドコモ子会社ドコモ・インサイトマーケティングが５００平方メートルごとに算出している滞在推計人口のデータを分析。目立つのは、ビジネスエリアでは有楽町１丁目周辺が７０％減、駒沢オリンピック公園近辺３４％増などである。
血漿療法、月内にも試験。この療法は北里柴三郎博士が世界で初めて確立したもの。国立国際医療センターが早ければ４月中に試験的な治療を試みる方針だ。
３月３連休後 感染急増。３月の３連休後はそれ以前と比べると、６０代以上は２．７倍だが、５０代以下は５．９倍に急増している。症状が軽いか、無症状の人々が感染を一気に広げたとみられる。専門家は「緩んだ３月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘。
厚労省のクラスター対策班メンバーの押谷仁東北大学教授は「中国から流入した第１波が収まらないうちに、欧州、エジプト、米国などから３００人以上感染者が流入し、第２波が始まった」と指摘。「見えない感染が広がるなか、多くの人の気が緩んだ３月半ばの１週間の結果をいま受け止めている」と分析する。
東京都は１８日、都立墨東病院の入院患者や看護師ら１１人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院での患者数は累計で２３人になる。
＜４月１９日＞
自治体向け臨時交付金。西村経財相は１９日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認めると明らかにした。総額１兆円で創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に充てる。
コロナ病床、全国で１万床。日本経済新聞調べによると、治療が必要な重篤・重症者や中等症向け病床数を４３都道府県に聞いたところ、全国で１万床あった。病床数、感染者数とも１万と拮抗しているが、国立国際医療研究センターの大曲センター長によると感染者のうち入院が確実に必要なのは２割という。東京都の感染者は３０００人で、軽症者が多くが入院している。都は病床を２０００床まで増やしてきたが、ホテルへ軽症者の移送を進め、重症者などが病院で治療を続けられる余地を生み出す努力を続けている。
＜４月２０日＞
輸出３月１１．７％減。財務省が２０日に発表した３月の貿易統計速報によると、輸出額は６兆３５７８億円、前年同月で１１．７％減となった。下げ幅は３年８か月ぶり。
米国やドイツ向け自動車輸出が落ち込んだ。
ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、新型コロナウイルスの抗体検査を始めると表明した。２０日から１日２０００人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。ニユーヨーク州は新規感染者数が約６千人と４日連続して減少した。
一人あたり１０万円の給付を盛り込んだ補正予算案を２０日午後の臨時閣議で決定した。事業規模は１１７兆円で、１９年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は４８兆円と過去最高になる。
コロナ濃厚接触の定義変更。２０日、国立感染症研究所は新型コロナウイルスの患者から感染したリスクのある「濃厚接触者」の定義を変更した。接した時期を患者の「発症日以降」から「発症２日前」に早めた。距離については「手で触れることができる範囲（目安として１メートル）の距離で、必要な感染予防策なく、患者と１５分以上の接触があった者」とした。マスクには不織布のサージカルマスクだけでなく布マスクも含まれるという。
＜４月２１日＞
ニューヨーク原油、初のマイナス価格。２０日に１バーレルマイナス３７．６３ドルまで急落したニューヨーク原油先物の期近５月物は日本時間２１日一時１ドル台に戻った。だが、同日夕には再びマイナス圏に沈んだ。米原油市場で起きた前代未聞の投げ売りの原因は、米国内の石油貯蔵能力が限界に近づいていることだ。未曽有の供給過剰が背景にある。
都立墨東病院 救急を停止。墨東病院は２１日、医師や入院患者ら１２人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院での感染者は計３９人。感染拡大を受け、同日より救命救急センターの受け入れも当面停止した。都によると、同病院は墨田区、江東区、江戸川区を含む医療圏での唯一の救命救急センターで、命に関わる重症患者に対応する「３次救急」を担う。同センターの年間受け入れ数は約２千人。新型コロナウイルスの感染者の受け入れは継続するという。
＜４月２２日＞
政府の専門家会議は２２日、緊急事態宣言から２週間の効果などを協議した。人と人の接触を８割減らす目標は達成できていないと分析。テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげた。大型連休を控え旅行や帰省などで全国的に感染が広がることを強く懸念した。分析に使ったデータはＮＴＴドコモやグーグル、鉄道事業者などが持つ人の動きに関するデータ。緊急事態宣言の発令前後では、娯楽施設の利用者が３０％から５０％減った一方、主要駅付近の人口密度の減り方が夜より昼の方が小幅にとどまっていることが判明した。
首相「オンライン帰省を」。安倍首相は２２日、感染拡大を防ぐため、大型連休の外出自粛を改めて要請した。ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかけた。
宿泊施設に休業要請も。政府は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中は行楽目的の宿泊施設に休業を要請できると各都道府県に通達を出した。知事が休業要請をする際のガイドラインも示した。正当な理由がなく従わない場合、管理者に要請・指示を出したうえで施設名や住所を公表する。遊覧船やケーブルカーも休業要請ができる対象にした。
休業要請、３７都道府県で。２２日時点で店舗や施設の休業要請は３７都道府県に広がっている。このうち９割が「協力金（支援金）」などの支給で支援する。財源不足に悩む地方側の声を受け、政府が創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に使えることになった。
都の休業協力金は、休業した施設や店舗が１か所の場合５０万円、２か所以上は１００万円が支給される。対象は飲食店、映画館、学習塾、スポーツクラブなど約１３万の中小企業で、４月１０日まで営業しており、４月１６日から５月６日まで休業や時間短縮営業することなどが要件だ。支給は５月７日以降に指定口座に振り込むとされている。
（コメント）
休業要請が出され、それに合わせ休業協力金も出されることになった。都会では当然それだけでは足りない。それによってよって閉店をやむなくされたところも出てきている。要請であり、強制でないという理屈は日本では通用しない。市民による自粛の圧力があるからだ。ここは後でよく議論すべきだと思う。
