大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い28

令和2年4月18日~4月22日

  <4月18日>

治療薬開発 急ピッチ。製薬会社は既存薬を転用することで開発期間を短くし、早期の市場投入を目指している。回復した患者の血液成分を使った治療法(血漿療法)も試されており、既存の医療技術・手法の掘り起こしも進む。世界で650件の治験が登録されている。

 

感染国内で1万人を超える。18日、コロナウイルス感染者が1万人を超えた。東京で同日新たに181人の感染が確認されるなど増加のペースが高水準だ。5千人を超えたのは4月9日で、そこから9日間で倍増した。

 

無利子融資 最速来月半ば新型コロナウイルスの影響で苦しむ企業への民間金融機関による実質無利子融資の実行が遅れている。最速で5月半ば以降になる見込み。前提となる政府の補正予算案の成立が遅れる見通しのほか、転用する都道府県の融資制度の修正が必要となる場合もあるためだ。

 

緊急事態宣言で変わる人出。7日に緊急事態宣言が発令された7都道府県のうち東京、大阪、福岡の移動データを日本経済新聞が分析した。平時とくらべ7割以上減少する地区がある一方、公園や物流拠点の周辺では増えている地点もあった。NTTドコモ子会社ドコモ・インサイトマーケティングが500平方メートルごとに算出している滞在推計人口のデータを分析。目立つのは、ビジネスエリアでは有楽町1丁目周辺が70%減、駒沢オリンピック公園近辺34%増などである。

 

血漿療法、月内にも試験。この療法は北里柴三郎博士が世界で初めて確立したもの。国立国際医療センターが早ければ4月中に試験的な治療を試みる方針だ。

 

3月3連休後 感染急増。3月の3連休後はそれ以前と比べると、60代以上は2.7倍だが、50代以下は5.9倍に急増している。症状が軽いか、無症状の人々が感染を一気に広げたとみられる。専門家は「緩んだ3月半ばの結果をいま受け止めている形」と指摘。

 

厚労省クラスター対策班メンバーの押谷仁東北大学教授は「中国から流入した第1波が収まらないうちに、欧州、エジプト、米国などから300人以上感染者が流入し、第2波が始まった」と指摘。「見えない感染が広がるなか、多くの人の気が緩んだ3月半ばの1週間の結果をいま受け止めている」と分析する。

 

東京都は18日、都立墨東病院の入院患者や看護師ら11人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院での患者数は累計で23人になる。

 

  <4月19日>

自治体向け臨時交付金。西村経財相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認めると明らかにした。総額1兆円で創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に充てる。

 

コロナ病床、全国で1万床日本経済新聞調べによると、治療が必要な重篤・重症者や中等症向け病床数を43都道府県に聞いたところ、全国で1万床あった。病床数、感染者数とも1万と拮抗しているが、国立国際医療研究センターの大曲センター長によると感染者のうち入院が確実に必要なのは2割という。東京都の感染者は3000人で、軽症者が多くが入院している。都は病床を2000床まで増やしてきたが、ホテルへ軽症者の移送を進め、重症者などが病院で治療を続けられる余地を生み出す努力を続けている。

 

  <4月20日>

輸出3月11.7%減財務省が20日に発表した3月の貿易統計速報によると、輸出額は6兆3578億円、前年同月で11.7%減となった。下げ幅は3年8か月ぶり。

米国やドイツ向け自動車輸出が落ち込んだ。

 

ニューヨーク州のクオモ知事は19日、新型コロナウイルスの抗体検査を始めると表明した。20日から1日2000人のペースで検査を始め、市民の免疫状況を調べる。ニユーヨーク州は新規感染者数が約6千人と4日連続して減少した。

 

一人あたり10万円の給付を盛り込んだ補正予算案を20日午後の臨時閣議で決定した。事業規模は117兆円で、19年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は48兆円と過去最高になる。

 

コロナ濃厚接触の定義変更。20日、国立感染症研究所新型コロナウイルスの患者から感染したリスクのある「濃厚接触者」の定義を変更した。接した時期を患者の「発症日以降」から「発症2日前」に早めた。距離については「手で触れることができる範囲(目安として1メートル)の距離で、必要な感染予防策なく、患者と15分以上の接触があった者」とした。マスクには不織布のサージカルマスクだけでなく布マスクも含まれるという。

 

  <4月21日>

ニューヨーク原油、初のマイナス価格。20日に1バーレルマイナス37.63ドルまで急落したニューヨーク原油先物の期近5月物は日本時間21日一時1ドル台に戻った。だが、同日夕には再びマイナス圏に沈んだ。米原油市場で起きた前代未聞の投げ売りの原因は、米国内の石油貯蔵能力が限界に近づいていることだ。未曽有の供給過剰が背景にある。

 

都立墨東病院 救急を停止墨東病院は21日、医師や入院患者ら12人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院での感染者は計39人。感染拡大を受け、同日より救命救急センターの受け入れも当面停止した。都によると、同病院は墨田区江東区江戸川区を含む医療圏での唯一の救命救急センターで、命に関わる重症患者に対応する「3次救急」を担う。同センターの年間受け入れ数は約2千人。新型コロナウイルスの感染者の受け入れは継続するという。

 

  <4月22日>

政府の専門家会議は22日、緊急事態宣言から2週間の効果などを協議した。人と人の接触を8割減らす目標は達成できていないと分析。テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげた。大型連休を控え旅行や帰省などで全国的に感染が広がることを強く懸念した。分析に使ったデータはNTTドコモやグーグル、鉄道事業者などが持つ人の動きに関するデータ。緊急事態宣言の発令前後では、娯楽施設の利用者が30%から50%減った一方、主要駅付近の人口密度の減り方が夜より昼の方が小幅にとどまっていることが判明した。

 

首相「オンライン帰省を」。安倍首相は22日、感染拡大を防ぐため、大型連休の外出自粛を改めて要請した。ビデオ通話を使った「オンライン帰省」を呼びかけた。

 

宿泊施設に休業要請も。政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大型連休中は行楽目的の宿泊施設に休業を要請できると各都道府県に通達を出した。知事が休業要請をする際のガイドラインも示した。正当な理由がなく従わない場合、管理者に要請・指示を出したうえで施設名や住所を公表する。遊覧船やケーブルカーも休業要請ができる対象にした。

 

休業要請、37都道府県で。22日時点で店舗や施設の休業要請は37都道府県に広がっている。このうち9割が「協力金(支援金)」などの支給で支援する。財源不足に悩む地方側の声を受け、政府が創設する「地方創成臨時交付金」を協力金に使えることになった。

 

都の休業協力金は、休業した施設や店舗が1か所の場合50万円、2か所以上は100万円が支給される。対象は飲食店、映画館、学習塾、スポーツクラブなど約13万の中小企業で、4月10日まで営業しており、4月16日から5月6日まで休業や時間短縮営業することなどが要件だ。支給は5月7日以降に指定口座に振り込むとされている。

 

(コメント)

休業要請が出され、それに合わせ休業協力金も出されることになった。都会では当然それだけでは足りない。それによってよって閉店をやむなくされたところも出てきている。要請であり、強制でないという理屈は日本では通用しない。市民による自粛の圧力があるからだ。ここは後でよく議論すべきだと思う。