令和２年５月１２日～５月１５日
＜５月１２日＞
貸出「リーマン」以来の高水準。全国銀行協会は１２日、４月末の貸出金残高が５２２兆４３４億円となり、前年同月比で２０兆８１４億円、比率で４％増となったと発表した。伸び率はリーマン・ショック後に経済混乱が起きていた２００９年４月以来、１１年ぶりの高水準となった。３メガバンクなどの大手行の残高は４．９％増で、地銀と比べ高い伸びとなった。政府は緊急経済対策で企業の資金繰り支援を後押ししてきた。信用保証協会を通じて、金融機関の融資につける保証を拡充。日銀も融資の原資をゼロ金利で金融機関に貸し出す制度を３月に始めた。
東南・南アジアのコロナ対策。新型コロナウイルスを巡る東南・南アジア各国の検査体制の格差が、感染者や死者の数の違いとして表れてきた。検査数が増えれば、無症状の感染者の行動を抑えられるからだ。いち早く体制を整えたベトナムは死者がゼロ。一方検査が遅れているインドネシアやインドは感染の拡大が続いている。
シンガポールは検査数が最も多いが、感染者も多い。これはインドからの出稼ぎ労働者の感染が多いからだ。
武漢市全市民 ＰＣＲ検査へ。武漢市では９日、４月８日の都市封鎖の解除後初めての感染者が１名確認され、１０日にはさらに５人の感染者が見つかった。ウイルスの封じ込めを強化するため、武漢市約１１００万人の検査を行う方針を武漢市当局は決めた。
＜５月１３日＞
倒産ゆるやかに拡大。東京商工リサーチが１３日発表した全国企業倒産速報によると、４月は７４３件と前年同月比１５％増えた。サービス業や小売業を中心に倒産が緩やかに拡大している。新型コロナウイルス関連の倒産は７１件で５月１３日時点で累計１４２件となった。倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者も多く、事業継続をあきらめる「隠れ倒産」はより多いとみられる。
コロナ第２波、米に懸念。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で導入した行動制限の緩和に動き出した米国で「第２波」の懸念が高まっている。感染者が増えているにもかかわらず、経済活動を再開する州が相次いでおり、国立アレルギー感染研究所のファウチ所長は「急げば制御不能なリスクが生じる」と警告した。同氏らが４月中旬に策定した連邦政府の経済再開指針に従うよう地方政府に要請した。「新規感染者もしくは陽性率が過去１４日間で減少傾向」との要件
ドイツ、国境封鎖緩和へ。ドイツ政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために実施している国境封鎖を段階的に緩和し、６月半ばの撤廃を目指す考えを表明した。
抗原検査を保険適用。厚労省は１３日、新型コロナウイルスの感染を１５分程度で診断できる抗原検査の検査キットを保険適用すると決めた。みらかホールディングス子会社の富士レビオの抗原検査キットを１３日に承認した。
＜５月１４日＞
緊急事態３９県解除へ。政府は１４日夜の新型コロナウイルスに関する対策本部で、緊急事態宣言を３９県で解除すると決定した。特定警戒都道府県に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒ではなかった３４県の宣言から外した。安倍首相は記者会見で３９県を解除した理由として「新規感染者が直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられている」などを挙げた。
産業界 感染防止へ指針。１４日の政府決定を受け、産業界は新型コロナウイルスの感染防止のガイドラインを各業界でまとめた。安倍首相は１４日の記者発表で、レストランやホテルなど約８０の業界が感染防止のガイドラインを策定したことを明らかにした。外食は「席同士を仕切るアクリル板の設置」、「席は１メートル以上離す」。旅館は「大浴場の入場人数を制限」、「食事メニューはメモで説明」、「ビュッフェメニューはスタッフが取り分け」など。
新型コロナ死者世界で３０万人超。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部１４日午後３時時点の新型コロナウイルスの死者が３０万人を超えた。死者が１０万人から２０万人に達するまで１６日間、２０万人から３０万人に達するまで１９日となり、増加スピードはやや鈍化した。
米、ウイグル人権法案可決。米上院本会議は１４日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。ウイグル問題は中国が妥協する余地のない「核心的利益」の一つで、反発を招くのは確実だ。
＜５月１５日＞
レナウンが民事再生。アパレル大手のレナウンは１５日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による営業停止によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰った。感染拡大後、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めて。
９月入学「来年以降」で議論。政府・与党は学校の始業や入学の時期を９月に変える「９月入学」を巡り、今年９月の開始は見送る。十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断した。
都内の新規感染９人。東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９人確認したと発表した。１日あたり１０人を下回るのは３月２２日以来、５４日ぶり。
ＪＣペニー経営破綻。米百貨店大手のＪＣペニーが１５日、米連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破たんした。もともとネット通販の台頭で経営不振に陥っていたが、コロナウイルスにともなう営業停止が追い打ちをかけた。５月に破たんした衣料品チェーンのＪクルー、高級百貫店ニーマン・マーカスに続き，米主要小売業で３例目の破たんとなった。
（コメント）
都内の新規感染者数が一ケタに落ちてきた。やっと収束の兆しがみえたが、やはり人と人との接触を減らすという隔離政策がきいた。これは医学的に遅れた時代から続く有効な施策である。しかしそれでは現代の生活が立ち行かない。満員電車で周辺のベッドタウンから都心に 人を大量に運び込み、濃密な空間で仕事を回す現代社会。３密が一番効率的なのだ。それを避けよということだ。これからウイルスと共存していくとなると社会の変革が急務だ。
