令和２年６月１日～６月４日
＜６月１日＞
唾液でＰＣＲ検査可能に。厚労省は新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。２日自治体向けに通知する。従来の方法より医療従事者の感染リスクが低く効率的な検査が可能になる。
コロナ債 世界で１３兆円。世界的な金融緩和の中で、新型コロナウイルス対策を掲げる債券に資金が集まっている。医療体制の整備や企業の資金繰り支援などを目的に、発行は国際機関から国家へ広がる。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、世界での発行額は１３兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。
経済再開 出足緩やか。緊急事態宣言の全面解除を受けて経済活動が本格的に再開しはじめたものの、人の出入りは緩やかだ。１日から通常営業に近い形に戻す企業でも出社人数は絞るケースがある。飲食店は座席の間隔を空けるなどフル稼働には遠い状況だ。
東京駅平時の６割。百貨店らいきゃく前年比３割減。
百貨店大手5社 ６割～９割減収。大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高は全社が前年同月比６割～９割下がった。５月２９日まで全館休業していた伊勢丹が９０％減。食料品売り場だけ営業し、５月中旬から全館の営業を段階的に始めた高島屋、そごう・西武、大丸松坂屋はそれぞれ６３％減、６２％減、７３％減であった。
スペイン、所得保障導入。スペインの中道左派サンチェス政権は低所得の約８５万世帯、２３０万人を対象に世帯当たり最大月１０１５ユーロ（約１２万円）の所得保障を導入した。連立を組む急進左派ポデモスも強く導入を主張しコロナ禍後も、恒久的な制度として残すことを検討する。
各地で花火打ち上げ。新型コロナウイルスの感染の収束を願い、１日午後８時、札幌市や横浜市、大阪市、福岡市などの各地で花火が一斉に打ち上げられた。日本煙火協会青年部に属する業者の有志が企画。事前に場所は公表しなかった。
＜６月２日＞
夜の東京 不安再び。東京都が２日夜、新型コロナウイルスの感染者の増加を受けて独自の警戒情報「東京アラート」を発動した。発動の目安は、新たな感染者数（直近１週間）、感染経路不明者の割合（同）、前週と比較した感染者の増加比率で、感染経路不明、増加比率でアラートの発動となった。
＜６月３日＞
日銀、株価下支え一段落。日経平均株価は３日、２万２６００円台を回復した。約３カ月ぶりの高水準だ。日銀が直近で通常のＥＴＦを最後に買い入れたのは５月１５日。１３営業日連続で見送っている。３月下旬、日銀は１日にＥＴＦを約２千億円買い入れ株価の底割れを防ぐのに一役買った。４月以降は徐々に買い入れ額を落とし、民間投資家による株高につなげた。ただ実体経済は悪化が著しい。４月の鉱工業生産指数（速報）は前月比９．１％低下し、雇用も休業者数が約６００万人と過去最多だ。日銀の保有するＥＴＦは約３２兆円でこのままいくとＧＰＩＦを抜いて最大の保有額となる。
ダボス会議「リセット」議論 来年１月。世界フォーラムは３日、来年１月に開く年次総会のテーマを「グレート・リセット」にすると発表した。クラウス・シュワブ会長は「世界の社会経済システムを考え直さないといけない。第２次世界大戦後から続くシステムは異なる立場のひとを包み込めず、環境破壊も引き起こしている。持続性に乏しく、もはや時代遅れとなった。・・・次の世代への責任を重視した社会を模索し、弱者を支える世界を構築する必要がある。・・・資本主義という表現はもはや適切ではない。金融緩和でマネーがあふれ、資本の意味は薄れた。いまや成功を導くのはイノベーションを起こす企業家精神や才能でむしろ「才能主義」と呼びたい。・・・コロナ危機の中、多くの国で医療体制の不備が露呈した。経済発展ばかりを重視するのではなく、医療や教育といった社会サービスを充実させなければならない。自由市場を基盤にしつつも、社会サービスを充実させた「社会的市場経済」が必要となる。」とインタビューに答えた。
巨人・坂本選手ら感染。プロ野球巨人は３日、坂本勇人内野手、大城卓三捕手の２選手がＰＣＲ検査で新型コロナウイルス陽性と判定されたと発表した。球団によると２人には症状はなくともに正常値に近い「微陽性」と診断された。専門家から「２人とも回復からかなり時間がたっている」との見解が示された。
＜６月４日＞
ビジネス渡航にＰＣＲ。政府が検討中の出入国の緩和策が４日、分かった。ビジネス目的の往来の際に、新型コロナウイルスへの感染を判断するＰＣＲ検査の陰性証明書と行動計画の提出を求める。審査を通れば入国時に長時間の待機を免除する。
巣ごもり決済 スマホ低調。外出自粛を受けた巣ごもり消費の拡大で、スマートフォン決済に逆風が吹いている。５月の日用品の支払いデータを分析したところ、クレジットカードの利用が３６％と最多。店頭でかざして使うことが多いスマホ決済は７％にとどまった。対面決済での利用機会が減っているためだ。現金は約３２％、電子マネーは約１８％だった。
都内の繁華街「休業もう無理」。東京都が休業を要請している店の再開が広がっている。「第２波」への警戒で「東京アラート」が発動されたが、繁華街では接待を伴う店が続々と営業。都内のパチンコ店の９割が再開したとの調査もある。「経営や従業員の生活を考えるとこれ以上の休業は無理」とする店は多く、休業要請の実効性に限界がみられる。
（コメント）
唾液によるＰＣＲ検査が可能になった。これは検査拡大に大きな一歩となりうるだろう。とくに検査が簡易になる事だ。これでインフルエンザの検査のように町医者で検査ができるようになるといい。そう単純な話ではないことはわかるが、技術的に大きな進歩でそれをどう運用するかは厚労省の腕次第である。
