令和２年６月１０日～６月１３日
＜６月１０日＞
五輪開催 簡素化でも壁。ＩＯＣは１０日、理事会を開いて大会運営方針を協議した。日本側は参加する関係者やコストを減らした「シンプル五輪」を志向し、新型コロナウイルスの感染防止を徹底するとの基本方針を示した。だが、世界の感染状況次第で開催の可否そのものが問われる可能性は残り、先行きはなお不透明だ。
ＥＵへの渡航禁止 加盟国に解除提案。ＥＵの欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している欧州３０カ国への渡航を７月１日から段階的に解除するよう週内に加盟国へ提案する。
再生エネ、コロナ下で脚光。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の電力需要が落ち込む中、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量が伸びている。再生エネは多くの作業員が要らず、感染症にも比較的強い。国際エネルギー機関も２０２０年は再生エネだけ増加を予測する。
米新規感染者数１６州・地域で最多。米国で新型コロナウイルスの感染の勢いが再び加速している。６月に入り、カリフォルニアやテキサス、フロリダ、ノースカロライナ、アリゾナなど１６州・地域で新規感染者数が最多となった。全米の累計感染者数は２００万人に迫る。経済再開に黒人暴行死への抗議デモが加わり「第２波」リスクが浮上している。
米最長景気、コロナで終幕。１０年８カ月に及んだ米景気最長の拡大局面は、新型コロナウイルスのパンデミックという過去に例を見ない災厄が降りかかり、突然終わりを迎えた。
ＦＲＢ、ゼロ金利２２年まで。ＦＲＢは１０日のＦＯＲＣで、少なくとも２０２２年末までゼロ金利を維持する長期の金融緩和方針を表明した。量的緩和政策の購入目標も明示し、米国債などを月１２００億ドル買い入れる。
＜６月１１日＞
都、休業要請１９日全面解除。東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、１９日に全面的に解除すると発表した。感染リスクが高いとされるライブハウスや接待を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で再開を認める。政府は１９日に都道府県をまたぐ移動や、接待を伴う飲食店に対する自粛要請を全国的に解除する予定で、都も国と足並みをそろえる。
ＮＹ株一時１１００ドル安。１１日の米国株式市場はダウ平均が続落で始まり、下げ幅は一時１１００ドルを超えた。新型コロナウイルスの感染「第２波」が現実味を帯びてきたことで、投資家がリスク回避に動いた。
都、救急病院で抗原検査。東京都は１１日、新型コロナウイルスの「第２波」に備えて感染の有無を判定する抗原検査を都内の救急病院で実施すると発表した。抗原検査は入院が必要な中等症・重症患者の救急搬送先となる「２次救急医療機関」で活用する。合わせてＰＣＲ検査の処理能力も従来の１日あたり約３１００件から１万件まで拡大する。
「超過死亡」特定警戒１１都道府県で発生。４月、「特定警戒」地域だった１３都道府県のうち１１都道府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが、日本経済新聞の集計で分かった。東京都は１１日、緊急事態宣言が発令された４月の死亡数を公表。死亡数は１万１０７人で平年より１０５６人増加した。都を含め、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡は平年より１割以上増えていた。茨城、石川、京都、兵庫も３％～９％増加していた。
＜６月１２日＞
２次補正予算成立。新型コロナウイルス対策を盛る２０２０年度第２次補正予算が１２日、可決成立した。第１次補正予算と合わせた２０年度の歳出は１６０兆円を超える。
２次補正の一般会計からの歳出は３１兆９１１４億円、財源は全額を国債の追加発行で賄う。当初予算の歳出は１０２兆６５８０億円、１次補正は２５兆６９１４億円だった。
金の国際価格上昇。金の国際価格が堅調だ。予想外に改善した５月の米雇用統計の公表後の株高で金は一時弱含む場面もあったものの、米国の低金利政策の長期化を追い風に上昇した。
接触アプリ、来週にも。厚労省は１２日、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を通知するスマートフォンアプリが来週にも利用可能になると明らかにした。１４日以内に感染者と約１メートルの距離に１５分以上いた場合に通知し、症状があるか、身近に感染者がいればＰＣＲ検査などを受けてもらう。
＜６月１３日＞
コロナが招く「金利の死」。世界主要６２カ国の１２日時点の１０年債利回りを調べたところ、４８％に相当する３０か国が１％未満だった。マイナスが１０か国だった。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。
連絡先１カ月保存。西村経済相は１３日、夜の繁華街で営業する接待を伴う飲食店など３業種の感染防止の指針を公表した。店内の人との間隔は２メートルを確保する。客や関係者の連絡先を確認する。当面は１カ月を目安に保存する。
新興国で感染拡大。コロナによる累計死者数はブラジルで１２日、４万１８００人と英国を抜き世界で２番目となった。１日あたりの感染者数は、米国以外ではブラジル、インドなど新興国が上位を占める。中国・北京では食品卸市場で集団感染が判明した。感染第２波が懸念される。
観光苦境 各国支援急ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の観光産業が苦境に立たされている。国連の機関は１２月まで各国の渡航禁止などが続けば、約１３０兆円の損失が出ると試算する。各国政府は観光支援策を打ち出すが、移動規制が続く中で市場の急回復は見込めない。各国は近場の国内旅行需要を喚起し、難局を乗り切る構えだ。日本政府も旅行費を半額まで補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを８月の夏休みに合わせて実施する。第１次補正予算で１．３兆円計上している。
（コメント）
超過死亡が特定警戒１１都道府県で発生した。たとえば東京であれば例年の４月の死亡数に比べ１０５６人増えていた。４月のコロナによる死者は１０４人であるので、残り９５２人がそれ以外の死因による増加ということになる。もちろん年による変動も含まれるが、見ておかなければいけないのはコロナの影響だ。それは持病の悪化が原因としてＰＣＲ検査を受けなかったケースや、コロナによる病床の減少で入院治療を受けずに死亡したケースなどであろう。政府は４月以降超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入するとのことである。
