令和２年６月１８日～６月２１日
＜６月１８日＞
ビジネス往来 開国手探り。政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している出入国をビジネス目的を限定して緩めると決めた。出入国時のＰＣＲ検査が条件となる。まずベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドを対象に７月にも実施する。
伊藤忠、原則出社に。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で導入した在宅勤務を継続するかどうかで企業の対応が割れている。伊藤忠商事は生産性の低下などを理由に段階的に原則出社に戻した。一方で日立製作所などは多様な人材を活用できるなどとして継続を決めた。
＜６月１９日＞
国内移動全面解禁。新型コロナウイルス対策として政府が制限をかけていた都道府県をまたぐ移動が１９日、全面解禁となった。航空は７月の予約が前年の４割に回復し、ホテルも地域差はあるが稼働率が徐々に高まっている。ただ、出張を控える企業はなお多く、インバウンドも戻らない。経済全開への道のりは遠い。
ピーク時、９．５万人入院。政府の専門家会議は１９日、新型コロナウイルスの感染の「第２波」が発生した場合の患者数の推計をまとめた。高齢者中心に感染が拡大するなど悪化条件が重なった場合、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院患者の単純合計は全国で最大約９万５千人に上る。現時点で確保を見込む病床数は約３万床で大幅に不足する。東京都は最大で約９千人が入院すると推計した。
接触確認アプリ 利用開始。厚労省は１９日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ」の配信をはじめた。人口の６割が加入しないと十分な効果が得られないとの研究もあり、どれだけ広く普及させられるかが課題となる。
国産ワクチン１００万人分に。大阪大発のバイオ企業アンジェスを中心とする産学連合は、年内の承認を目指す新型コロナウイルス向けワクチンを２０２１年３月までに１００万人分生産する体制を整える。
新型コロナウイルス向けワクチンをめぐっては、塩野義が国立感染症研究所と共同で開発し、年内の治験開始に向けて当局と調整中だ。２１年秋までに市場投入を目指しており、将来１千万人規模で提供できるよう生産能力を拡張する検討も始めている。
田辺三菱製薬のカナダ子会社は８月の治験開始を計画。
東京大と組む第一三共もワクチン開発への参入を表明済みだ。政府も国産ワクチン開発を後押しする。日本医療研究開発機構を通じて、総額１００億円を９つのプロジェクトに配分する。１２日に成立した第２次補正予算では、ワクチン開発などに総額２０００億円強を盛り込んだ。
唾液でコロナ抗原検査。みらかホールディングス子会社の富士レビオは１９日、新型コロナウイルスの感染の有無を判定する抗原検査に使う自動検査装置向け試薬を２２日から発売すると発表した。当初は週３５万人分を供給する。
米景況感が急改善。米景況感が急速に改善している。経済再開で生産や雇用が回復し始めたためだ。フィラデルフィア連邦準備銀行が１８日に発表した６月の製造業景況感指数は大幅に改善した。また、ミシガン大の６月の消費者信頼感指数も改善している。ただ、早期に経済を再開したテキサス州やフロリダ州では６月に入り、新型コロナの感染が拡大している。
地価上昇 コロナで鈍化。国土交通省が１９日に発表した「地価ＬＯＯＫリポート」によると、上昇傾向が続いていた地価に鈍化の兆しが見え始めた。１月から４月にかけての全国１００地域の変動率を見ると、地価が「横ばい」だった地区が前回３地区から２３地区へと７倍超増えた。ホテルや店舗が集まる地方の商業地に影響が出た。
＜６月２０日＞
中国感染 昨秋から拡大か。新型コロナウイルスの感染拡大は２０１９年秋には中国で始まったと指摘する分析が相次いでいる。ウイルスの全遺伝情報（ゲノム）にもとづき、英国など複数のチームが報告した。中国武漢市によると感染者第一号は２０１９年１２月８日。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンは１９年１０月６日～１２月１１日、英ケンブリッジ大学は１９年９月中旬～１２月上旬。ゲノム解析以外の方法では流行の分析は進み、米ハーバード大学は１９年夏～秋と指摘。中国当局は当初、発生源を武漢市の市場と発表したが、その後取り消した。ＷＨＯはこの市場が発生源なのか、集団感染が広がった場所なのかは分からないとし、国際協力による調査団派遣を検討している。
＜６月２１日＞
技師・検出器不要 ３０分検査。専門の技師や検出器を使わず、３０分程度新型コロナウイルスを判定する検査法が実用に向けて動き出す。日本大学の桑原正靖教授らがつくった検査法「ＳＡＴＩＣ法」で月内に塩野義製薬と量産に向け検査キットの開発でライセンス契約を結ぶ。塩野義は検査キットが診断に使えると判断すれば、厚労省に薬事承認を申請し、今秋の実用化を目指す。
（コメント）
１９日、国内移動全面解禁となった。経済全開に向けての第一歩であるが、東京では感染がじわじわと増えてきており第２波が懸念される。かといっていつまでも経済を閉じおくこともできない。リスクの所在はおよそ分かってきたので、それに対応する生活の仕方、仕事の仕方などを見つけていく時期に入ったのではないか。感染症の専門チームと各々の生活カテゴリーというのかその代表と協議して標準モデルを作ったらいい。学校だったら１時間おきに窓を大きく開けて換気しましょうとか。会社だったら、室内でもマスクして、会議室は収容人数の５０％で１時間おきに換気するとか。電車には外気と換気できるようにするとか、である。そろそろコロナを撲滅するとか、かかっても平気だとかいうまで、じっとソーシャルディスタンス（隔離）で我慢するのではなく、コロナとうまく共存する道を探る時にきていると思う。
