令和２年６月２６日～６月３０日
＜６月２６日＞
米銀、貸倒損失最大７４兆円。ＦＲＢは２５日、米大手３４銀行の健全性審査（ストレステスト）の結果を公表した。新型コロナウイルスによる景気悪化で貸倒損失が最大７０００億ドルに達する可能性があると懸念した。一部の銀行は自己資本比率が最低水準に迫りかねず、ＦＲＢは配当制限などの措置を発動した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の銀行に対して１０月まで配当を中止するよう要請している。(日経新聞６月２７日）
対コロナ 広がる下水調査。山梨大や北海道大の研究チームは２６日、山梨県内の下水から新型コロナウイルスを検出できたと発表した。感染者の便に含まれるウイルスが流出したとみられる。これまでも富山県立大なども富山県や石川県の下水からのウイルス検出を公表している。ほかにも東京大が東京都の下水を解析している。（同)
＜６月２７日＞
ＰＣＲ需要 企業で拡大。ＰＣＲ需要が大手企業の間で広がっている。日本経済新聞の調査によると、主要８５社のうち２割の１６社が「実施を検討中」と答えた。海外事業の比重が高い機械や自動車関連の企業で海外渡航時にＰＣＲ検査を求められるケースが出てきている。（日経新聞６月２８日）
ＥＵ、十数カ国受け入れ。EUが日本を含む十数カ国からの観光客や出張者を７月１日から受け入れる方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で３月中旬から渡航を原則禁止しており、感染の落ち着いた国から徐々に規制を緩和する。（同）
「工場シェア」コロナで加速。新型コロナウイルス禍で自動車などの需要が急減するなか、工場に生じた余力を新たな目的に活用する「工場シェア」が進みつつある。受発注を仲介するサービスが登場し、自動車部品の下請け工場で医療機器や搬送設備の部品を手掛けるといった事例が広がる。（同）
＜６月２８日＞
世界の感染者１０００万人を超す。米ジョンズ・ホプキンス大学によると２８日、世界の新型コロナウイルスの累積感染者数が１０００万人を超えた。ブラジルなど新興国で新規感染者が急増しているほか、先進国では米国で感染が再拡大し始めた。１日あたりの新規感染者数（７日移動平均）は直近で１６万人台と過去最多となった。（日経新聞６月２９日）
「夏もマスク着用」７５％。民間の調べによると「夏もマスクの着用を続ける」と回答した人が７５％に上ることが分かった。（同）
＜６月２９日＞
第２波 病床備えに不安。東京都内は新規感染が連日５０人を超え、「第２波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。（日経新聞６月３０日）
緊急事態 再宣言には慎重。政府は現在の感染状況では緊急事態宣言や外出自粛要請はしない方針だ。菅官房長官は２９日、「再び宣言を発出したり移動自粛を要請したりする状況に該当すると考えていない」と述べた。（同）
北京近郊で都市封鎖。北京市で新型コロナウイルスの感染者が再び増えていることを受け、近隣の河北省安新県が住民の移動制限を敷いた。感染が広がった北京の食品市場で働く住民が多く感染したためで、事実上の都市封鎖となる。（同）
米シェールの落日。米シェール業界の苦境が鮮明だ。新規開発の７割が止まっている。２８日には草分け的存在のチェサピーク・エナジーが経営破綻した。４月以降、中堅シェール企業のホワイティング・ペトロリアムやエクストラクション・オイル・アンド・ガスが相次ぎ破綻。米メディアによると、石油・ガス開発企業の経営破綻は約２０社にのぼり、淘汰の波は草分けのチェサピークにまで及んだ。（同）
＜６月３０日＞
貸倒引当金、世界で２．３倍。ＢＩＳが３０日公表した年次経済報告書によると、各国の銀行が１～３月に計上した貸倒引当金は約９００億ドル（約９．６兆円）で前期の２．３倍だった。急速に広がった危機への対応を迫られたためだが、ＢＩＳでは支払い能力が低下しないか注視する方針だ。米国は４倍、欧州は２倍に膨らんだ。（日経新聞７月１日）
クラスターの３６％。国内で１～４月に確認された新型コロナウイルス感染症のクラスター６１件を分析した結果、飲食店や音楽関係、ジムの３種類の施設での発生が３６％を占めていることが分かった。京都大学のチームが３０日までに米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門誌に発表した。（同）
（コメント）
感染拡大が日本も世界も鮮明になってきた。しかし官房長官の口ぶりからそう簡単には再度緊急事態宣言は発出しないようだ。経済の落ち込みと補償の問題が第一波のときに予想以上に大きかった。世界でももう大規模なロックダウンはよほどのことがなければ行われることはないのだろう。
