令和２年７月２日～７月４日
＜７月２日＞
米失業率改善１１．１％。米労働省が２日発表した６月の雇用統計は、失業率が１１．１％と、前月（１３．３％）から改善した。経済封鎖が一部で解除され、飲食業を中心に就業者が４８０万人増えた。６月の失業者の６割が早期の職場復帰の可能性がある「一時解雇」だ。ただ、失業率に加算されない「潜在失業者」も増えている。（日経新聞７月３日）
都、２カ月ぶり１００人超感染。東京都で２日、新型コロナウイルス感染者が１０７人確認され、政府の緊急事態宣言の解除後で最多を更新した。１００人を超すのは５月２日以来、２カ月ぶり。２０～３０代が７１人で、感染経路が不明のケースは４５人だった。夜の繁華街で感染したとみられるのは２９人で、ホストクラブやナイトクラブなどの従業員や客が目立った。休業要請に踏み込まないのは、感染状況より医療提供体制を重視する方針に転換したからだ。（同）
＜７月３日＞
コロナ新分科会 トップに尾身氏。西村経財相は３日、新型コロナウイルスの専門家会議に代わって新設する分科会のメンバー１８人を発表した。尾身茂氏が分科会長に就く。脇田隆宇氏も入った。感染症の専門家や医療関係者に加え、経済学者の大竹文雄大阪大学教授、小林慶一郎慶大客員教授、鳥取平井伸治知事ら幅広い分野から選ばれた。（日経新聞７月４日）
京大、コロナ薬候補発見。京大の奥野教授らは３日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピュータ「富岳」を用い、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補となる物質を数十種類発見したと発表した。この中には、新型コロナ向けに世界で臨床試験が進む薬剤が１２種含まれていた。（同）
繁華街、夜の人出倍増。東京都内の主要繁華街で夜の人出が、緊急事態宣言中に比べ軒並み倍増している。６月２７日から７月２日の夜間と４月の最終週を比較すると、平日で２．１倍から２．５４倍、土日は２．０１倍から３．３６倍。ただ、前年同期と比べるとまだ本来の水準には程遠い、平日では最も人通りが戻っている渋谷でも前年の６割程度。（同）
＜７月４日＞
地域封鎖でコロナしのぐ。新型コロナウイルス感染再拡大に世界が身構えている。英国やなど各国は、大規模な都市封鎖ではなく、地域を限定した機動的な都市封鎖で再拡大を防ごうとしている。ただ地域封鎖で人の移動の制限を最小限にするためには、検査を徹底してどこで感染が増えているかを把握し、隔離や追跡調査をすることが欠かせない。感染抑制と経済再開を両立させるには、検査がもう一つの処方箋となる。（日経新聞７月５日）
東京都、１３１人新規感染。東京都は４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３１人確認されたと発表した。新規感染者が３ケタになるのは３日連続で、緊急事態宣言後の最多を更新した。小池知事は「近隣県でも陽性者が増えている。不要不急の他県への移動は遠慮してほしい」と都民に呼びかけた。（同）
（コメント）
地域封鎖がコロナ対策でのスタンダードになりつつあるという。英国や中国、ドイツ、スペイン、ポルトガル、オーストラリア、イスラエルが行っている。まず、強権なロックダウン（都市封鎖）が出来なければならない。そして検査の徹底である。地域のどこで感染が増えているのかを把握し、隔離や追跡調査をするという。
日本では２つのハードルがあり取りづらい。まず、ロックダウンが完全にはできない。外出自粛は要請できるが封鎖できないので穴が開くので地域が意味をなさない。検査の徹底ではＰＣＲ検査能力に余裕がない。したがって、日本のできることはクラスター対策と外出自粛だ。クラスター対策は、感染データ分析を基に日本で考案されたものだ。接触しても８割の人には感染させないので、それよりも残りの２割、集団発生（クラスター）をさせる大きな感染源やその環境に着目して感染者を特定し、伝播を断ち切っていくものである。
欧米では、感染者の周囲にいた接触者すべてをモグラたたきのように追跡・検査し、感染者を見つけては同じことをするため、非効率な消耗戦になるという。したがって、地域封鎖はこの追跡を地域に限定するという手法である。
