歴史が面白い49

令和2年7月5日~7月10日

  <7月5日>

東京感染111人新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で208人、東京都では111人となり4日連続で100人を超えた。年代別では20~30代が73人。夜の接待を伴う飲食店など関連は46人に上った。(日経新聞7月6日)

 

イベント開催10日に緩和。西村経済再生相は5日、10日に予定されているイベント開催の制限緩和については、予定通り実施する意向を示した。医療提供体制に余裕があることから「今の時点で緊急事態宣言を発出することは考えていない」と強調した。(同)

 

  <7月6日>

東京の感染者、連日100人超。東京都で6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに102人確認され、新規感染者が5日連続で100人を超えた。同水準だった4月上旬と比べPCR検査が大幅に拡大し、表面化する経路不明の感染も増えている。現状では重症者が少なく病床に余裕もあるが、市中感染の拡大を防ぐ一層の体制整備が求められる。都によると6日時点の都のPCR検査能力は1日あたり6千件で、実施件数が2800件を超える日もある。4月上旬の段階では都の検査能力は同340件で不自由分であった。

検査が増えた最大の要因は、民間の活用だ。都内には4月以降、地域の医師会が中心になって「地域外来・検査センター」が31か所できた。検査に使う鼻の粘液を採る作業を専門に担う。検体の分析は、公的機関から民間検査会社に主軸が移った。厚労省なよると、全国では7月1日時点で約3万1000件の検査能力があり、その半数の1万50件を民間検査会社が担う。4月上旬の実績に比べ、民間が約15倍、全体は3倍に増えた。当初、諸外国に比べ日本のPCR検査件数が極端に低かった原因は、経験不足のためである。(日経新聞7月7日)

 

  <7月7日> 

米、重症者の病床不足警戒。6日の新規感染者数は全米で約4万7千人だった。7日移動平均では初めて5万人台に乗せた。テキサス州オースティン市のアドラー市長は5日、10日ほど集中治療室(ICU)の病床が足りなくなると警告した。フロリダ州のデサンティ知事は6日の記者会見で、同州の陽性率が過去1週間で14~15%だったと述べた。WHOが安全に経済活動を再開できる目安とする5%を大きく上回るが、同知事はマスク着用を義務化していない。4日の米独立記念日には大勢集まるイベントが各地で開かれたが、今後の感染拡大が懸念される。ICUの使用率がテキサス、フロリダ、アリゾナなどで上昇している。東部のニューヨーク州では5日の時点で陽性率は1%を下回り、入院患者数も最低水準に低下した。(日経新聞7月8日)

 

エアロゾル感染「新証拠」。WHOは7日、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した新型コロナウイルスの感染について、新たな証拠があることを認識しているとの見解を示した。数週間後に報告書を公表する予定という。世界32カ国の感染症専門家239人は6日、エアロゾルによって感染するリスクを指摘した報告書を公開し話題を呼んだ。仮にエアロゾルからの感染が正式に認められれば<WHOが推奨する対策も変更を迫られる可能性がある。(同)

 

 

  <7月8日>

米、WHO脱退通告。トランプ米政権がWHOからの脱退を国連に正式に通告した。WHOは米国と英国が設立を主導し、1948年に発足した。天然痘エイズ対策の普及で成果をあげた。(日経新聞7月9日)

 

「夜の街」個別に休業要請新型コロナウイルスの感染が拡大するホストクラブやキャバクラなど「夜の繁華街」について、区などが陽性者が出た店舗に対して個別に休業要請をしたうえで、50万円の協力金を支払う方向で調整している。(同)

 

  <7月9日>

都内感染224人で最多新型コロナウイルスの感染者が9日、新たに224人確認された。4月17日の206人を超え過去最多を更新した。政府は10日から、経済再開に向けた制限緩和の一環で、イベント参加人数の上限を「1千人」から「5千人」に緩和する。安倍首相は9日夜、「高い緊張感を持って感染状況を注視している。」と述べた。一方で「医療提供体制は逼迫した状況にない」と語り、緊急事態宣言の再発令には慎重な考えを示した。(日経新聞7月10日)

 

若者の会食 感染じわり。東京都の新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新した。「夜の繁華街」での感染のほか、若年層の会食やパーティなどを通じた感染も出始めた。(同)

 

都、コロナ対策3132億円。東京都の小池知事は9日、新型コロナウイルス対策を強化する総額3132億円の補正予算案を発表した。コロナ患者を受け入れる医療機関への経営支援などを盛り込んだ。7月中旬にも開会する都議会臨時会に提出し同月内の成立をめざす。すでに5回の補正予算を編成しており、今回で6回目。合計で1兆3500億円となる。区が休業要請に伴い支払う協力金については都が全額を負担する。

 (同)

 

エアロゾル感染 WHO認める世界保健機関(WHO)は9日、新型コロナウイルス感染について新たなガイドラインを示し、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」を介した感染に関する報告を一部認めた。ただ、空気感染の可能性を確認するまでには至らなかった。

最新のガイドラインでは、人が密集している屋内での感染を巡る報告を踏まえると、新型ウイルスが飛沫感染に加え、エアロゾルを介して感染する可能性も示されていると指摘。医療施設のほか、合唱団の練習や飲食店、スポーツジムなどでのエアロゾル感染があり得るとした。

ただ、エアロゾルが感染に果たす役割について一段の研究が必要との認識を示した。血液を介した感染については、現時点ではよく分かっていないとした。

現在の実証に基づけば、コロナ感染はウイルスに汚染された物質への直接的・間接的接触や、感染者との濃厚接触によって起こり、感染者がせきやくしゃみ、発声をした際に出る唾液や呼吸器分泌物、飛沫が感染をもたらすとした。

一方、人混みを避けたり、室内の空気の入れ替え、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)、それが難しい場合のマスク着用を奨励した。

コロラド大学の化学者、ホセ・ヒメネス氏は「今回の発表は小さな一歩ではあるが正しい報告に向かっている。コロナのパンデミック(世界的大流行)が主にスーパー感染によって引き起こされることが徐々に明らかになっており、その多くがエアロゾル感染によるものであるとの説明が最も納得できる」と述べた。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は会見で、エアロゾル感染を示す確たる証拠は多くないが、実際に起きていると考えるのが妥当だとした上で、症状がない人も含めマスク着用が重要だと強調した。(ロイター通信7月10日)

 

  <7月10日>

東京都、新たに243人感染。東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人確認されたと発表した。前日の感染者数を上回り過去最多を更新した。小池知事は、医療や検査の体制整備を進めているとして、「体調が少しでもおかしいと思った人はできるだけ早めに検査を受けていただきたい」と呼びかけた。菅官房長官は同日午後の記者会見で「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。(朝日新聞7月11日)

 

「GO TO」前倒し。国内旅行の代金を補助する「GO TO トラベル」事業の内容が決まった。国土交通省は10日、7月22日以降に始まる旅行を対象とすると発表した。国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の半額を補助する。補助額は1人1泊2万円が上限で、利用回数に制限はない。(日経新聞7月11日)

 

店舗への家賃給付 自治体が上乗せ新型コロナウイルスの影響を受けた店舗への家賃支援を巡り、国の支援に上乗せする自治体が増えている。飲食・小売り業者が多く、東京都や埼玉県などが給付金を出す。東京都はテナント賃料の6か月分を補助する経済産業省の「家賃支援給付金」のうち、3カ月分について上乗せする。(同)

 

(コメント)

エアロゾル感染についてWHOが認めた。空気感染の一種で当初、厚労省も認めていなかった。集団感染の現場はまさにこれによる感染であろう。厚労省が当初、可能性すらも認めてこなかったのは通勤電車が念頭にあったのではないか。この可能性があれば接触感染どころの騒ぎではなくなる。今ではシミュレーションで換気をすれば怖くないということが分かりつつある。屋形船やライブハウス、院内感染など接触感染だけでは説明できなかったことがこれによりはっきりと分かる。早急にガイドラインを出してほしい。