令和２年７月２９日～８月１日
＜７月２９日＞
国内感染新たに１２３７人。２９日に確認された新型コロナ知１６７人、福岡１０１人などで過去最多を更新。唯一、感染者がゼロだった岩手県でも、初めて２人の感染を確認した。（日本経済新聞７月３０日）
検査体制 なお不十分。東京都や大阪府などの大都市圏では、検査の陽性率が上昇し続けている。２７日のＰＣＲ検査の実施人数は過去最多の２万４千人に達し、１日約３万５千件の検査能力の７割の水準まで高まった。東京都は抗原検査を含めた検査能力を１日６５００件から１万件まで引き上げる方針。大阪府は２８日、検査件数が能力のほぼ上限の２千件超となった。陽性率は急上昇し、東京は７月１日の３．９％から２７日に６．５％になった。大阪で一時１３％台まで高まるなど市中感染の広がりが指摘される。日本では民間検査会社の能力も十分高まらない。通常の受託検査に比べ採算性が高くなく、いずれ感染が収束する可能性もあり「設備投資のアクセルを踏みにくい」(検査会社）。検査能力に限りがあることから、医師は症状を慎重に見極めて検査の要否を判断する。感染者の周囲への検査も抑制的で、検査数は伸びにくい。カギを握るのが１日２．６万件の能力がある抗原検査だ。検体を採取した場で結果が分かり、ＰＣＲ検査より利便性が高いが、当初は精度の問題で制約が多く、利用が広がっていない。東京都が２割、愛知では１％にとどまる。使い勝手は向上しており、普及が課題となる。米ニューヨーク市は「トレーサー」と呼ぶ担当者３０００人を雇い、濃厚接触者を探し出す。７月中旬に同市で死者がゼロになるなど、状況は大きく改善している。（日本経済新聞７月３０日）
都、高齢者ら優先検査へ。都は新型コロナウイルスの検査で、高齢者や医療従事者に重点的に実施する方針を固めた。今後、検査能力を現状の１日６５００件から１万件に高める予定で、上積みする３５００件を高齢者施設への入所者らに優先的に割り当てる。都は民間検査機関に対する最新機器の導入支援や大学病院などの活用などで、１万件への引き上げを進める。（同）
外食１０００店超が閉鎖。日本経済新聞が国内上場企業の主要１００社の閉店計画を調べたところ、２９日時点で１０００店舗を超えた。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。（同）
＜７月３０日＞
都、飲食店「夜１０時まで」要請。東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間午前５時～午後１０時とし、期間は８月３日～３１日。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小企業者に２０万円の協力金を支給する。（日本経済新聞７月３１日）
感染防止と経済 両立議論。政府は３０日、首相官邸で成長戦略を議論する未来会議（議長・安倍首相）を開いた。政府の分科会の尾身会長ら感染症の専門家や労使の代表を新たなメンバーに加えた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる社会像を議論する。年内に中間報告をまとめ２０２１年夏に最終報告する。（日本経済新聞７月３１日）
米雇用回復 急ブレーキ。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、米雇用に「二番底」の懸念が浮かんできた。米労働省が３０日発表した新規の失業保険申請数は２週連続で増え、総受給者数も約２カ月ぶりに増加に転じた。（日本経済新聞７月３１日）
世界新規感染 最多２８．９万人。世界の新型コロナウイルスの感染拡大ペースが加速している。２９日集計分の新規感染者数は２８万９千人と過去最多を更新した。米国やブラジル、インドでの感染拡大が止まらない。（同）
コロナ検査、新手法申請。塩野義製薬は８月にも新型コロナウイルスを判定する新たな検査法について、厚労省に製造販売承認を申請する。日本大学の桑原教授らが考案した迅速診断技術「ＳＡＴＩＣ法」を応用し、３０分程度で感染の有無を判断する。政府はＰＣＲ検査などと並行して使える検査手法を求めており、早ければ秋にも医療機関などで検査に使われる可能性がある。（同）
米ＧＤＰ過去最悪。米国の４～６月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比年率換算で３２．９％減少。１９４７年以降で最大のマイナス幅となった。（同）
ＰＣＲ検査、１４００か所。東京都医師会は３０日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、都内のＰＣＲ検査拠点を８～９月までに１４００カ所へと拡充する計画を発表した。集中的にＰＣＲ検査できる車両(ＰＣＲカー）を配備し、運用する「モバイルチーム」を創設したことも明らかにした。介護施設などで集団感染が発生した場合に派遣し、迅速に検査して感染拡大を抑える。都内に数カ所、計３千床程度のコロナ専門病院の設置を求めた。（同）
＜７月３１日＞
ワクチン日本に６０００万人分。加藤厚労相は３１日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、２０２１年６月末までに日本側が６千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナウイルスのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。（日本経済新聞８月１日）
国内感染最多１５７２人。新型コロナウイルスの感染は全国的に急速に拡大している。３１日は新たに１５７２人の感染が確認された。感染者は若い世代が中心だが高齢者にも広がりつつある。（同）
ＰＣＲ 目詰まり再び。「また検査に目詰まりが出ている。経済にも影響する」３１日、政府のコロナ対策の分科会後の記者会見で尾身茂会長は政府に検査能力のさらなる向上を求めた。日本臨床検査医学会で新型コロナウイルス対策を担当する柳原克紀長崎大教授は、大規模クラスターの発生に備え、「今の１０倍以上に能力を高めるべきだ」と語る。目詰まりの根本には医師の判断を前提とした国の方針がある。唾液によるＰＣＲ検査が可能になり、医師が関与しない検査もしやすくなっている。ただ精度が低いとされ、実施件数は広がりを欠く。（同）
「超過死亡」欧米を下回る。国内で新型コロナウイルスが初めて確認された１月から４月までの国全体の死亡数は平年並みであった。平年と比較し、統計的な誤差の範囲を超えた死亡数を「超過死亡」という。欧米では報告された死亡数はコロナと確認された死亡数を大幅に上回っており、「検査で確認されていない死亡数も多い」とされる。日本では感染が確認された死亡数と超過死亡数の差は海外ほど大きくなく、感染に気付かず検査を受けずに死亡した新型コロナウイルス患者は少なかったとみられる。（同）
＜８月１日＞
勢いづく所得保障論。最低所得保障（ベーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。一国で導入した例はまだない。一律の所得を保障し、他の収入で届かない差額を支給する制度を指していることもある。スペインが６月中旬に受け付けを始めた制度がこれだ。（日本経済新聞８月２日）
若者２割全快せず。新型コロナウイルスに感染したが入院せずに済んだ若者でも、回復に時間がかかることが分かった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、持病のない若者の約２割が数週間後も元の健康状態に戻らず、せきや倦怠感が続いた。（同）
コロナ死者 院内・施設内で感染５割。東京都が新型コロナウイルスに感染した死者３２５人を分析したところ、５１．７％が医療機関内や福祉施設内で関していたことが分かった。発症日が判明した１５３人のほぼ半数が発症から２週間以内に死亡し、発症から死亡までの平均日数は１７．１日だった。（朝日新聞８月２日）
（コメント）
感染拡大がさらに続いており、検査拡充や「ＧＯ ＴＯ トラベル」の議論が盛んになっている。都の分析によると死者の５割が医療機関内や福祉施設内での感染が原因とのことである。高齢者や基礎疾患のある人だ。感染者は若者が多く軽症で終わることが多い。この時期に有効な手を打つとするとこの死者を増やさないことだ。もちろんいろんな感染経路から高齢者や基礎疾患のある人につながってくるのだが、ここは城を守るように、医療機関や施設を城に見立て見えないウイルスを侵入させないということだ。
おそらくこのウイルスを抑えることができても、つぎからつぎへと未知のウイルスはやってくる。この機会に病院や施設がウイルスの侵入から守る設備を考えることがいい。たとえば、ウイルスをやっつける光線など開発されてきた。そこに働く人がどうすればウイルスを持ち込まないようにするかの工夫など。できるところから長期的に取り組んでいけばいい。
