令和２年９月９日
＜９月９日＞
東京２３区、時短営業解除へ。東京都は９日、新型コロナウイルスの感染防御策として、２３区内の飲食店とカラオケ店に求めていた午後１０時までの営業時間短縮の要請を予定通り１５日で終了する方針で最終調整に入った。（日本経済新聞９月１０日）
コロナ対策融資 官民累計４０兆円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が４０兆円にのぼることがわかった。中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、４月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した２００８年度を超える公算が大きい。倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるため、今後は抜本的な本業支援が課題になる。（同）
最先端ワクチン一時中断。英製薬大手アストラゼネカは８日、最終段階に入っていた臨床試験の一時中断を明らかにした。副反応（副作用）かどうかなど詳細は明らかになっていないが、国内外で急ピッチで開発が進む中、慎重さを求める声が強まっている。
英国で治験の参加者が、痛みやしびれを起こす横断性脊髄炎と診断されたと報じた。ワクチン接種との関連はわからないという。北里大学大村智記念研究所の中山哲夫特にン教授は「中断してまでしらべることはよくあることではない。それだけの有害事象が起きた可能性があるが、それが副反応なのかどうかをこれから調べることになるだろう」と話す。（朝日新聞９月１０日）
マスクに映る米の分断。６００万人超と世界最多の感染者を抱える米国。マスク１つとっても賛否が分かれ、各州は悪戦苦闘し対策は進みにくい。７月の調査では有権者の６７％がトランプが話すコロナの情報を「信用しない」とし、逆に６５％が米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチを「信用する」と回答した。米国随一の感染症専門家への国民の高い信頼も、意見を異にする大統領の前では無力だ。（日本経済新聞９月１０日）
対面強み「ロイズ」転換点で。ロイズの期限は１６８０年代にあったコーヒー店だ。現在のビルから西に約３５０メートル離れた場所で、海上保険を取引し出したのが始まりとされる。小脇にファイルを抱えたブローカーが商談フロアを行きかい、その後パブに流れる風景は、ロイズの伝統となった。だが、コロナ禍はこの伝統を揺さぶっている。対面取引を重んじ、浸透が遅かったロイズの取引の電子化は一気に進んだ。大手金融機関が数万人単位で社員の職場復帰を少なくとも来年まで見送る決断が相次いでいる。転換点にある。出社は２～３日という働き方や、会議でのみ出社する考えも出てきている。金融機関や研究機関の産業全体に占める比重は東京より高い。在宅勤務が浸透しやすい理由と見られる。（朝日新聞９月１０日）
（コメント）
ワクチン開発のトップを走っていたアストラゼネカが治験を中断した。ワクチン開発は通常１０年～１５年、過去最短とされるおたふくかぜでも実用化には４年かかっている。１年で開発するとしている現在の各国の開発レース、やはり簡単にはいかないようだ。実用化された後での事故は、製薬会社は免責されているというが、慎重に対応してもらいたいものだ。
ロイズの優雅な商談に変化がおきているとのこと。電子化や在宅勤務が進むとすると、本当に今までの仕事の進め方でよかったのか、大きな見直しの契機になるのではないか。英国のＥＵ離脱と相まってコロナ禍による仕事の変革でロンドン・シティーは今大きな転換点にあるのだろう。
