令和２年９月１８日
＜９月１８日＞
死者増加 ８割が新興国。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界の累計感染者は１７日に３千万人を突破した。累計死亡数は９４万人台で、近く１００万人に達する見通しだ。世界の感染の中心地となったインドは１日の新規感染者が一時９万人を超え、死者も急増している。都市部から帰郷した出稼ぎ労働者が地方にウイルスを持ち込んだことで事態が悪化した。（日本経済新聞８月１９日）
ワクチンの有効性 １１月判断。米バイオ医療ベンチャーのモデルナが開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が判明するのは１１月になる見通しだ。トランプ大統領は早期配布をめざしているものの、想定より時間がかかる可能性が出てきた。
（同）
コロナ入院、高齢者中心に。厚労省は１８日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の「指定感染症」として可能な措置の内容を緩和する案をまとめた。現状では入院措置はすべての感染者を対象にしているが、高齢者など重症化リスクのある人に絞り、医療現場の負担を和らげる。（同）
家計の現金・預金１０３１兆円過去最高。家計の現預金が６月末時点で前年比４．０％増の１０３１兆円と過去最高を記録した。政府が出した１人１０万円の特別定額給付金や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って消費が低迷した影響を受けた。家計が持つ金融資産全体の残高は、６月末時点で１８８３兆円。前年比１．８％増で、現預金はこのうち５５％を占める。ついで多いのは保険で同０．２％増の３７５兆円。一方、株式等は株価低迷で、同４．３％減の１７３兆円である。民間企業の金融資産残高１１８５兆円のうち現預金は３０８兆円で前年比１６．３％増であった。運転資金を多めに確保する動きが広がったためだ。（同）
消費７７００億円押し上げ試算。「ＧＯ ＴＯ トラベル」の東京発着の旅行商品の予約販売が１８日始まった。旅行会社や地方の宿泊施設は、年７７００億円ともいわれている「東京消費」の獲得に動く。（同）
手洗い未整備 もろい医療。世界で２番目に多い１３億人超の人口を抱えるインドで。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者は累計で５２１万人に達している。農村部で検査を受けた人の７割がすでに感染していた、とする調査結果もある。インドの公衆衛生の専門家は「手洗い設備の未整備が感染拡大の大きな理由だろう。病院でさえも基本的な手洗い設備がない場合があり、院内での感染も多く報告されている。」と指摘する。インドでは３月下旬から５月末に感染拡大防止のために厳しい外出制限が行われた。職を失った１千万人以上の出稼ぎ労働者が大都市から故郷などへ移動した。農村部に感染が拡大する原因となった。（朝日新聞８月１９日）
米への好感度 急落。世界１３カ国で米国への好感度が急落していることが、米国のピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。日本では昨年の６８％から２７ポイントさがって４１％で調査対象国で最大の落ち込みだった。世界最多の感染者、死亡数を出す一方で、ＷＨＯからの脱退を表明するなどの対応が影響しているとみられる。（同）
接触アプリ改善急ぐ。新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するスマートフォンのアプリ「ＣＯＣＯＡ」の運用が始まって３カ月になる。ダウンロード数は１８日時点で人口の１４％の１７１２万件。陽性の登録も８１４件にとどまる。不具合ではないかとの問い合わせも相次ぐ。岸本大阪大社会技術共創研究センター教授（リスク学）は「利用していない人に理由を聞くと、国への不信感があると答える人が多い。政府への信頼度が高まれば、ダウンロード数や登録数も高まる可能性がある。国民の何割がダウンロードするとどれくらいの恩恵があるか、国は具体的に示すべきだ」と語る。（同）
（コメント）
接触アプリの不人気は今の日本を象徴する話だ。コロナ対策を巡る一連の不手際が政府への不信につながっている。１０万円の特別給付金の振り込みのドタバタや、中小企業への支援金の振り込みの不具合など、ＩＴを使った施策にミスが続いた。今回のアプリは個人情報のやり取りにも触れそうなものである。あえてそれを利用しょうとする気もおこらないのではないか。
