歴史が面白い114

令和2年10月6日

  <10月6日>

同時流行 医療の備え急ぐ厚労省新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、各地の医療体制を10月中に転換させる。発熱患者の急増を見据えて身近な診療所で検査できるようにし、コロナ患者の入院は絞り込む。ただ、診療所の協力を得られるかどうかは分からず、入院患者の絞り込みには都道府県から慎重論も出ている。円滑に移行できるかどうかは不透明だ。(日本経済新聞10月7日)

 

1600万人利用 支援額735億円観光庁は6日、政府の観光支援事業「GO TO トラベル」で支援した額が7月22日から9月15日までの間に少なくとも735億円だったと公表した。利用者は延べ1689万人だった。単純計算で1人当り4351円の割引支援が行われたことになる。(同)

 

本庶佑京大特別教授、経済回復へ検査拡充を。「PCR検査がまだ不十分だ。最新の抗原検査も導入するというが、感度が下がってもよいとしたら、これまでの説明や主張と矛盾する。この病気の特徴は無症状や軽症の人が多く、しかも他人にうつすことだ。クラスターの追跡だけでは感染源を特定しきれない。たとえば地域や業種を決めてPCR検査をすればよい。極端な疲労や血管系の異常など後遺症が報告されているのも気になる。」(同)

 

ビジネス往来 日韓あす再開。日韓政府は6日、ビジネス目的の相互往来を8日から再開すると合意した。シンガポールに続いて2カ国目になる。原則90日以内の短期渡航新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば、入国後2週間の宿泊施設などでの待機を免除する。出張者は入国後からビジネス活動に従事できるようになる。

次の関心は中国との交渉になる。同盟国である米国は感染拡大が続いており、当面は行き来の再開は難しい。米中対立が激しくなる状況で、先に中国との往来を元に戻すのは政治と経済それぞれの影響を見極めた判断が必要てなる。(同)

 

保健所 広域連携が急務。23区の保健所は各区に1か所ずつあり、区が所管している。現場の最前線に立つのは保険師だ。都内で最も感染者が多い新宿区は保険師が65人、千代田区は19人だ。保険師1人当りの3日までの累計感染者数を単純計算すると新宿は約43人、千代田は8人。新宿に負担が集中したことがデータからも明白だ。

「保健所の業務範囲は見直すべきだ。感染症対策は警察や消防と同じで危機管理。広域化が必要だ。」とある区の保健所長は指摘する。東京都医師会の尾崎治夫会長も「保健所の仕事は広域化してもいい。区間での横のつながりがなさすぎる」と苦言を呈する。(同)

 

接触通知 自治体そろり新型コロナウイルスの感染者が出た店や施設の利用客にメールやLINEで注意喚起する追跡システムを21都道府県が導入し、10月に2県が導入予定であることが朝日新聞の調査で分かった。システムは飲食店やホテル、映画館など事業者側が登録して各施設にQRコードを提示。利用客が携帯電話で読み取ってメールアドレスやLINEのIDを登録し、施設での感染者が出れば、感染状況などが通知される仕組み。ただ、導入した21都道府県で、登録を条例で義務付ける動きは低調だ。国内の感染者の約3割を占める東京都も6月に導入したが、まだ通知は1件もない。通知するかどうかは保健所と相談した各施設の判断といい、通知例がないのは施設の入場制限や消毒の徹底で、クラスターが確認されていない結果とみている。(朝日新聞10月7日)

 

コロナ禍 風邪ひく人減った?風邪薬の売り上げが落ちている。風邪をひく人が減ったことが原因とみている。「総合感冒薬」の売り上げが2月下旬に前年比7割ほど増加したが、4月に緊急事態宣言が出てからは売り上げは一気に落ちた。4月下旬には前年の半分ほど。5月後半ごろから改善する場面もあったが、8月でも6割台で推移している。背景には、新型コロナウイルスの感染防止策が進み、風邪をひく人が減ったことがあるとみている。人の動きが制限され、手洗いやうがいの習慣が根付いたことや外出時のマスクが常態化したことも要因とされる。(同)

 

(コメント)

今回のコロナ禍によって、なかなか知られていなかった保健所の実態が明らかになった。特に東京23区だ。保健所が区の所管となっており、感染症が出たら中核となる保健師が区をまたいで応援できない仕組みになっている。感染に偏りがあれば大きな支障となる。おそらく業務改革そして効率化の観点から、保健所数の縮小と所管の変更がなされてきたことにより今回の事態となった。コロナによって見えなかった仕組みが、特に不都合なことが浮き上がってきた。大切なことは効率化だけで判断してはならないと、コロナは言っているようだ。