歴史が面白い119

令和2年10月11日

  <10月11日>

米英、渡航制限の緩和協議。米国と英国が新型コロナウイルス対策として講じている渡航の制限措置を早ければ今年のクリスマス休暇シーズンから緩和する方向で協議していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日報じた。入国後の隔離措置緩和などを通じて、落ち込んだ旅行需要の回復を促したい考えだ。現在、米国民の英国入国はでは、14日間の隔離が義務付けられている。米国は英国や欧州からの入国について、自国民や永住者を除き入国を禁止している。(日本経済新聞10月12日)

 

コロナで脚光 自転車通勤。自転車通勤する人が増えている。政府は新型コロナウイルス対策の一環で自転車通勤を促しているが、安全面から会社が認めないという課題もある。東京工業大学副学長の屋井教授の研究室が確認したところ、4~5月はコロナ前と比べると数割程度増えた印象という。自転車通勤導入による通勤費の削減効果は1人あたり年間5.7万円で、会社側のメリットも大きいが、導入時には①自転車保険加入などの安全対策➁日によって異なる交通手段を認め、通勤手当を柔軟にする➂駐輪場や更衣室の確保が課題になる。歩行者と分離された自転車レーンは整備されつつあるが、それでも途切れ途切れの感は否めない。インフラ整備はまだ途上にある。(同)

 

激戦州で選挙集会再開へ新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領に関し、同氏の主治医は10日、「他人への伝染リスクはなくなった」との見解を示した。主治医のお墨付きを得たトランプ氏11月3日の大統領選に向け、12日に激戦州の南部フロリダ州で選挙集会を再開する予定だ。

CDCはコロナの症状が出た場合に他人との接触を再開する条件に①発症から10日間経過➁解熱剤を使用せずに熱が下がった状態が24時間経過➂その他のコロナの症状が改善ーをあげる。主治医のショーン・コンリー氏はトランプ氏が3つの条件を満たしたと判断した。(同)

 

インド、感染700万人超す。インド保健・家族福祉省は11日、国内の新型コロナウイルスへの感染者が705万人になったと発表した。1日あたりの新規感染者は、約7万4千人増と世界最多だが、9月上旬の9万人強と比べれば鈍化しつつある。死者は11日時点で累計10万人強に上る。地域別では、商都ムンバイがあるマハラシュトラ州が151万人と最も多いが、都市から地方にも広がっている。(同)

 

(コメント)

コロナの感染拡大は引き続いているが、その中でも普段の生活に戻ろうとする動きが世界中で静に始まっている。日本では新型コロナウイルスの患者が確認されて9カ月になり、感染者数累計8万7千人、死者1千6百人となった。

ここまで2百人を超える患者を診てきた国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長の忽那賢志氏が、文藝春秋11月号で「重症化を防ぐ「治療法」が分かってきた」で最新の治療法を報告されている。

 

・・効果的な治療法が見えてきたのは、第二波を経験してからのことです。日本で最初に新型コロナウイルスの治療薬に認められたのは、抗ウイルス剤の「レムデシビル」でした。もともとエボラ出血熱の治療薬として開発されたもので、5月上旬に厚労省が緊急承認したおかげで、中等症や重症の患者に投与できるようになりました。レムデシビルがウイルスの増殖を抑える薬であるのに対して、過剰な炎症を抑える薬が「デキサメタゾン」です。厚労省が7月下旬に発表した「新型コロナウイルス感染症診断の手引き」には、「日本国内で承認されている医薬品」として、副腎皮質ステロイド薬のデキサメタゾンも追加されました。重症化を抑え、致死率を下げる効果が試験で確認されたためです。

レムデシビルとデキサメタゾンの併用は、現時点での治療法としてほぼ確立しています。この2つに加え、抗凝固薬の「ヘパリン」を併用するケースもあります。

こうした治療手順の確立が、第二波で重症化の数が減った大きな要因です。

・・発症から時間がたつと治療薬の効果が低くなります。発症から1週間ほど経過してしまうと、レムデシビルを投与しても悪化してしまうことがあるのです。

・・特に高齢の方、持病のある方は、できるだけ早く治療を受けてほしいと思います。

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第二波になって死亡する人が急激にへっている。重症者が多い忽那氏の病院では6月以降死者はゼロだという。治療法の確立が大きいという。このことから、感染者の急激な拡大で重症者が増加し医療崩壊が起きなければ、ちゃんと診てもらえ、助かるということだ。