令和2年10月21日
＜10月21日＞
コロナで出産数減少も。新型コロナウイルス感染症の影響で出生数が減る懸念が高まっている。厚生労働省が21日発表した集計によると、自治体が１～７月に受理した妊娠届の件数は５１万３８５０件となり、前年同期に比べて５．１％減った。雇用情勢の悪化などで結婚・出産を控える人が増えている可能性がある。（日本経済新聞１０月２２日）
コロナ対策など１２項目。東京都など１都９県で構成する関東地方知事会議が２１日、オンライン上で開かれ、地方分権改革など国への１２項目の要望事項を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、経営が悪化した医療機関への支援やワーケーションといった新しい働き方の定着も国に働き掛けていく。共同提案として、地方分権改革の推進を要望する。新型コロナウイルス対策で知事に十分な裁量を与え、保健所による疫学調査などの実効性が確保されるよう法的措置を講じるべきだと強調した。（同）
滞在７２時間内 入国容認。政府は滞在７２時間以内のビジネス関係者らを受け入れる検討に入った。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、１４日間の待機措置を設けずビジネス活動に従事できるようにする。感染状況を見極めながら対象国を詰める。１１月にも始める。（同）
宅配・持ち帰り特化店 続々。外食チェーンが、宅配や持ち帰りに特化している。新型コロナウイルスの感染拡大で店内飲食が敬遠され、店への客足が戻らないためだ。食事をするスペースが不要で、店舗面積を圧縮できるなど、コスト削減にもつながるとみている。（読売新聞１０月２２日）
（コメント）
経済活動を回そうとする試みがなされている。ただ外食チェーンの試みのように元通りにはいかないとし新たな試みに踏み出すところも出てきた。滞在７４時間については本当にビジネスとして喫緊の課題だろうか。短時間の話であればＺＯＯＭなどリモートで事足りるのではないか。今欧米では第２波で大変な感染拡大になっている。感染するのは一瞬の時間である。ビジネスの現場からの強い要望がいたるところで上がっているのであろうか。日本は欧米に比べ感染がかろうじて抑えられている。一握りのスプレッダーから感染が拡大する。慎重な対応が求められる。
