大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い158

令和2年11月19日~20日

  <11月19日>

国内感染 最多2371人。国内で19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は午後10時時点で2371人となり、2日連続で過去最多を更新した。東京都は534人が確認されるなど、感染拡大の勢いに歯止めがかかっていない。

政府は20日、新型コロナ対策分科会を開いて対応を議論する。(日本経済新聞11月20日)

 

「高齢者は会食避けて」。東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者へ年末年始の会食を避けるよう呼びかけた。一方、それ以外の都民が会食する際の留意点として、同氏は「5つの小」を示した。「小人数」「小時間程度」「小皿(に料理を分ける)」「小声」「小まめにマスク、換気、消毒」。(同)

 

新宿区 コロナ出張検査で2チーム。東京都新宿区は19日、新型コロナウイルスの感染者が出た施設に出向く出張検査の体制を強化すると発表した。新たに非常勤の看護師や保健師を採用し、福祉施設などを担当する「ハイリスク対策チーム」と「繁華街対策チーム」を年明けに立ち上げる。機動的な検査で感染拡大を防ぐ。(同)

 

経済両立へ会食対策。東京都などで新型コロナウイルスの新規感染者が最多を更新する中、政府や都が会食時のマスク着用の呼びかけを強めている。会食を発端とする感染拡大を防ぐ狙いで、企業の間でも会食の自粛や在宅勤務拡大の動きが再び広がっている。

「皆さんに静かなマスク会食をお願いしたい。私も今日から徹底したい」。感染急増を受けて取材に応じた菅首相は19日午前、食事中の会話でマスクを着用するよう呼び掛けた。(同)

 

米欧景気、停滞再び。世界経済は再び停滞が鮮明になってきた。日米欧の実質成長率は7~9月期に急回復したが、最新データをみると勢いの鈍化が目立つ。株高や企業業績の上方修正など明るい動きもあるが、新型コロナウイルスの感染再拡大は春を上回るペースで進む。人の移動が再び減少し、先行きに影を落としている。(同)

 

飲食店 回復に冷や水新型コロナウイルスの感染再拡大で、東京都内の飲食店が危機感を強めている。都は19日、警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げ、営業時間の短縮要請も視野に入れる。同日の新規感染者は初めて500人を超え、外食需要喚起策「GO TO イート」に頼ってきた飲食店は「客足が戻ったと思ったのに・・・」

と先行きを懸念する。(同)

 

コロナ下、地価下落拡大新型コロナウイルスの影響で商業地を中心に地価下落が止まらない。国土交通省は19日、全国主要100地区の7月と10月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。下落した地区数は前回調査の38地区から45地区へ増えた。今回新たに東京都の渋谷や丸の内、沖縄県那覇市県庁前など7地区が横ばいから下落に転じた。(同)

 

港区PCR費用助成。港区は19日、新型コロナウイルスで重症化リスクが高い、区内の高齢者施設や障害者施設の入所者らのPCR検査について、施設側が希望する場合、区が検査を実施するか費用を助成すると発表した。(同)

 

経路変化 時短要請せず。都は飲食店の時短要請は検討されたものの、「要請の影響は大きい。飲食店から再び人が消え、街の活気が失われかねない」として、都庁内では慎重な意見が大勢だった。時短要請見送りの背景には、現在の感染状況が変化したこともある。要請前の7月は、接待を伴う飲食店を含む「夜の街」関連と会食が、感染経路が判明した人のほぼ半分を占めていた。それが今月16日までの1週間では、11%に低下。こうした場で感染した人がウイルスを持ち込んだことによる家庭内での感染が42%となり、経路別では最も多い。

ある都幹部は「時短要請にどれほどの効果があるか見通せない」とし「協力金を支払うことで従ってもらう『要請』よりも強い措置は、見当たらない。重症者数を横ばいで抑えられている今の段階で実行すれば、今後、状況がさらに悪化した時に取る手段がなくなる」と語る。(同)

 

飲食倒産最多ペース。飲食店の閉店が過去最多ペースで増えている。新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが立たず、資金繰りも厳しくなる中、小規模な店を中心に辞儀用継続をあきらめるケースが相次いでいる。

東京商工リサーチによると、飲食業の1~10月の倒産件数は前年同期比9.2%増の730件だった。現状のペースが続くと、今年は比較可能な1989年以降、最多だった2011年の800件を超えるのは確実だ。(読売新聞11月20日)

 

高齢者に強い免疫。製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発する新型コロナウイルスのワクチンが、高齢者にも強い免疫反応をもたらすことが分かった。今回の公表したのは治験の第2相についての論文。より多くの人に投与する最終段階の第3層の結果を確認したうえで、年内にも当局に申請して早期に実用化を目指す。(日本経済新聞11月20日)

 

 

(コメント)

感染急増で第三波が大きく形成しつつある。

飲食店の閉店も増加し、経済活動の維持と制限との鬩ぎ合いの様相となっている。

都の時短要請の見送りの背景で気になったのは、感染経路が夜の街から家庭になったことで時短営業は効果が持てないということだ。これはどうかと思う。今問題なのは会社が終わってからの飲食店での飲み会で感染し、家に持ち帰り感染を拡大するというケースが増えているのではないか。それを時短で自粛するということではないか。

さらに、感染者が拡大した時のために打てる手を残しておきたいという考えだ。日銀の投資家対策ではない、相手は自然である。重症者が増加する局面になったら市中に感染者が至る所にいて夜の対応では止まらない、まさに海外で行われているようなロックダウン、外出禁止でなければ止まらない。打てるうちに止めておかないと火は消えない。

つぎの局面で単にやっている感をだそうとするような考えはいただけない。

 

 

  <11月20日>

GO TO 運用見直し。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「GO TO トラベル」の運用を一部見直す検討に入った。感染拡大地域は事業の一部停止を含めて調整する。西村経済財政・再生相は20日の記者会見で「早急に検討したい」と述べた。(日本経済新聞11月21日)

 

コロナワクチン治験拡大アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンの治験について、規模を拡大した2回目の治験を月内に実施すると発表した。被験者は500人で1回目の60人から増やす。これまでワクチンの実用化について2021年春を目指すとしていたが、治験の拡大に伴い「時期が後ろにずれる可能性がある」としている。最終段階の治験は21年以降に国内外で合計数万人規模で行う見通しだ。(同)

 

医療逼迫回避 自治体探る新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各自治体が自宅療養する軽症者の支援に乗り出している。外出できない自宅療養者のための食品や生活必需品の宅配が柱だ。軽症者は自宅や宿泊療養へ、中等症・重症者は入院へと振り分けることで、第1、第2波の際に起きた医療体制の逼迫を避ける狙いがある。(同)

 

旅行・飲食キャンセル続々。旅行や飲食での予約のキャンセルが相次いでいる。感染者が急増している東京都や北海道で、3連休の利用を控える傾向が出ている。感染を警戒してイベントの中止も出始めた。

オンライン予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーによると、21~23日の3連休には約6000件の予約があったが、約3割の2000件ほどがキャンセルになった。人気の北海道や沖縄県、東京都へのツァーが特に多いという。(同)

 

レムデシベル 日本は投与継続。WHOは新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」について、効果が乏しいとみられるとして「患者への投与を勧めない」と結論付けた。同治療薬は数少ない新型コロナ薬として重症患者を中心に使われている。日本でも承認されているが、当面は見直さない方針だ。(同)

 

身構えるイベント・行楽地新型コロナウイルスの感染の「第3波」に歯止めがかからず、秋の3連休の集客を見込んだイベントの主催者は直前になって対応に追われた。かき入れ時にやむなくのオンライン化や開催規模の縮小。これ以上の感染拡大を抑えるには対策の徹底が不可欠で、行楽地も身構えた。(同)

 

GO TO トラベル「一時中断を」。東京医師会の尾崎治夫会長は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府による国内旅行の需要喚起策「GO TO トラベル」の一時中断を求めた。少なくとも東京や北海道といった感染者数が多い地域はキャンペーンの対象外にすべきだと主張した。(同)

 

米新規感染者 最多18.7万人。米国で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。19日の新規感染者数は18万7833にんとなり過去最多を更新した。各州は行動制限を強めており、経済回復の足かせとなる可能性がある。

全米で8万人超が入院しており、入院患者数も最多だ。(同)

 

ワクチン 日本でも申請へ。米製薬大手ファイザーは20日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請した。日本にもすでにワクチンを発送済みで、近く厚生労働省に使用許可を申請する。(同)

 

 

(コメント)

WHOはレムデシビルをコロナの治療薬として勧めないとのことだ。効果が見られないからだ、という。日本の医療現場では使われており、一定の効果が認められている。欧米でもそうだ。効果が全くないというわけでもなくWHOとしては推奨はしないというスタンスのようだ。なんとも歯切れが悪い話で、冷や水をかけるようなコメントだ。

ひとつはコストが高いこともあるらしい。1人に25万円程度かかるようだ。

WHOは世界を相手にしており、開発途上国にとってはコストは大きな問題だ。特効薬ならいざしらず、相対的に効くらしい程度では、それを推奨するにはそのコストをどうするか、つぎの問題が出てくるということか。