令和２年１１月２７日
＜１１月２７日＞
札幌・大阪発の自粛要請。菅首相は２７日に首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策本部で、政府の観光需要喚起策「ＧＯ ＴＯ トラベル」事業を巡り利用の一部制限を求めた。「到着分の一時停止を決定している札幌市と大阪市の出発も直ちに控えるよう呼びかける」と語った。（日本経済新聞１１月２８日）
死者数「第１波」並み。新型コロナウイルスの感染拡大で、死者数も今春の「第１波」並みになってきた。２７日は午後９時半までに３１人の死亡が確認され、５月２日の過去最多と並んだ。重症者増で医療現場の負荷は高まっており、医療の質の維持が急務だ。死者増の主な要因は重症者の増加だ。大阪府の担当者は「第２波」に比べ、重症症しやすい高齢者の感染が多い」という。（同）
ワクチン接種 年度内めざす。新型コロナウイルス感染症ワクチンの国内の実用化に向けた動きが加速する。武田薬品工業は米モデルナのワクチンで日本での臨床試験の準備を進めている。既に治験中の米ファイザーと英アストラゼネカのデータはそれぞれ１２月から集まり始める見通しだ。厚生労働省は２０２０年度内の接種開始をめざし、承認手続きを短縮する特例の活用も検討する。（同）
イート、１０都道府県で停止。農林水産省は２７日、外食需要喚起策「ＧＯ ＴＯ イート」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０都道府県が新規の食事券発行を一時停止すると発表した。購入・付与済みの食事券やポイントも、４都道府県が利用を控えるよう呼び掛ける。新規発行を停止するのは北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫。購入済みの食事券や付与されたポイントは、北海道、埼玉、東京、大阪が利用を控えるよう呼びかける。（同）
重症病床 迫る限界。新型コロナウイルスの重症者が急増し、医療現場に限界が迫っている。東京都や大阪府は、病床を増やすため新たに専用施設の開設などを進めているが、重症者に対応できる人材は簡単にはそろわない。コロナ以外の患者の診療にも影響が及ぶ恐れがあり、「医療崩壊は目の前」との声も上がる。
東京都は、重症化リスクの高い６５歳以上の感染者は２７日までの１週間で３９３人となり、１か月前の２．２倍に膨らんだ。都は旧都立府中療育センターの施設を改修し、新型コロナ専用医療施設を１２月１６日に開設する。重症者向けの病院ではないが、中軽症者を受け入れることで、重症者を受け入れる病院の負担を減らしたい考えだ。
大阪府は重症病床の確保数に対する重症者の使用率が５割を超え、全国で最も深刻な状況だ。府は大阪急性期・総合医療センターの敷地に「大阪コロナ重症センター」を新設する。１２月中下旬から重症者の受け入れを始める計画だがスタッフや機材の確保は難航している。（朝日新聞１１月２８日）
（コメント）
大都市の病院が限界に近づいてきた。
大阪の重症者の受け入れが逼迫化している。
その大阪で高齢者イコール入院だという原則が見直されたようだ。１１月１８日の大阪府の専門家会議で、感染症政令・省令で挙げられている入院・措置することができる対象の①６５歳以上の者、について「該当する者でも無症状又は軽症者については、保健所が、患者を診察した医師や入院フォローアップの医師と適宜協議し、可能な場合、宿泊療養とする」とされた。
大阪府で先行されたものは、１１月２７日の政府の菅首相が本部長の感染症対策本部でも取り上げられ全国版となった。そこでは「高齢者であっても比較的症状が軽い人については、基礎疾患も考慮して、宿泊療養又は自宅療養をお願いすること」になった。
要は、患者の増加に受け入れ拡大もままならず、聖域なく見直しが始まったということだ。症状が中等症以上か高齢者かつ基礎疾患のある人は逼迫する病院で入院できるが、それ以外の人は宿泊療養か自宅療養でという線引きだ。これから高齢者は、急に症状が悪化した場合に適切に処置がなされるかは、今までよりリスクが上がったことになる。だから医療崩壊に備えることが大切なのだ。
