令和２年１１月２９日
＜１１月２９日＞
内閣支持率５８％に低下。日本経済新聞社とテレビ東京は２７～２９日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は５８％で１０月の前回調査から５ポイント低下した。政府の新型コロナウイルス対応を「評価しない」割合が４８％と１３ポイント上がり、「評価する」の４４％を上回った。政府のコロナ対応について同じ質問をした過去６回の調査をみると、「評価する」の最低は５月の３８％だった。感染拡大が始まった２月の４０％や、感染拡大局面だった７月の４２％よりは今回の方が高い。（日本経済新聞１１月３０日）
米の新規感染初の２０万人超。米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。新規感染者は２７日に初めて２０万人を超え、カリフォルニア州ロサンゼルスでは不要不急の外出を終日禁止する命令が出された。ロシアやメキシコなどでも感染ペースが高止まりしており、世界の新規感染者数も過去最多を更新した。（同）
医療ＤＸ、コロナで進化。新型コロナウイルス感染症を契機に、オンライン診療の拡大や集中治療室（ＩＣＵ）の遠隔管理など医療現場のＤＸ（デジタルフォーメーション）が進展している。医療機関は患者との接触の機会を減らすとともに、限られた医療資源やスタッフを効率的に振り向けることができる。（同）
近づくワクチンの実用化。英米で新型コロナウイルスのワクチンの実用化が近づいている。２８日の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、英政府は近く、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンを緊急承認する方針だ。早ければ１２月７日にも接種が始まる。米国では１１日にも同ワクチンの接種が始まる見通しで、感染拡大をどこまで抑えられるかが焦点だ。ＦＴによると、英医薬品・医療製品規制庁が数日中に承認する。介護施設の入居者や職員、医療従事者、高齢者などに優先的に接種するとみられる。（同）
ワクチン接種「望まず」２７％。開発が加速する新型コロナウイルスのワクチンについて、４人に1人がワクチン接種を望んでいないことが、スイスの民間機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」などの調査で分かった。副作用への懸念などが背景にあり、普及に向けて各国はアピールが必要になりそうだ。
11月上旬に発表された結果によると、ワクチン接種について「同意する」が７３%、「同意しない」が２７％だ。同意しない理ｪ由は、「副作用への懸念」が３４％、「臨床試験の進行が速すぎる」が３３％、「効果が期待できない」が10%だった。
国別でみると、インド８７％、中国８５％、韓国８３％、ブラジル８１％、オーストラリア７９％、英国７９％、メキシコ７８％、カナダ７６％、ドイツ６９％、日本６９％、南アフリカ６８％、イタリア６５％、スペイン６４％、米国64%、フランス５４％。（読売新聞１１月３０日）
（コメント）
ワクチン接種の具体的な日程が提示されてきた。英国が１２月７日、米国が１２月１１日から始まるという。いよいよである。
一方、スイスの民間機関の調査によると、世界の２７％の人がワクチンを打たないという。国別によって違いがあり、インド、中国などがワクチン接種に同意する人の割合が高く、米国やフランスでは割合は低い。感染者数の多い国で、世界平均（７３％）より割合の低いのは、米国、フランス、スペイン、イタリアである。ワクチンが結果として集団免疫を狙うとすれば、頭の痛い話となる。
日本も６９％と低い方である。日本では２０１３年に子宮頸がんワクチンの「積極的な勧奨の一時差し控え」という事態が起きてから、国内での子宮頸がんワクチンの接種率は急速に下がっている。このことをきっかけに、ワクチンにめぐる議論が盛んになっており、調査で低い数字が出たのはそうした背景もあるのだろう。
