令和２年１２月１日
＜１２月１日＞
東京発着 高齢者ら自粛。菅首相は１日、首相官邸で東京都の小池知事と会談した。「ＧＯ ＴＯ トラベル」について、高齢者や基礎疾患のある人に東京発着分の利用の自粛を促すと合意した。新型コロナウイルスの重症化リスクのある６５歳以上や糖尿病などを抱える人が対象となる。都幹部によると、都側は当初、全世代での停止を求めたが、事業全体への影響が大きいことから、対象を絞った自粛にで決着した。
西村経済財政・再生相は１日の記者会見で「キャンセル料が利用者に発生しないようにする」と語った。（日本経済新聞１２月２日）
コロナ前回復「来年末には」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、世界の経済規模が中国の成長回復がけん引する形で「２０２１年末までに新型コロナウイルス禍前の水準に戻る」との経済見通しを発表した。
ワクチンなどの研究が進んでいるほか、各国の雇用や企業支援策で経済が回復しやすい状態を保っていると説明した。（同）
患者宅訪れコロナ検査。訪問診療を手掛けるスタートアップのファストドクターは１日、新型コロナウイルスの感染を患者宅で検査する訪問サービスについて、医療機関から検査を受託する取り組みを始めた。感染拡大をにらみ、逼迫する医療現場の負担軽減につなげる。
医療機関の全てがコロナ検査に対応しているわけではない。都内ではコロナ検査可能な内科の医療機関は全体の半数以下といわれる。（同）
政府・都 高齢者 重症化率高く。新型コロナの感染再拡大で札幌、大阪両市に絡む旅行の制限が決まり、都の動向が焦点となっていた。都は１日夜の首相と小池知事の会談直前、高齢者らを対象とした「事業停止」と「利用自粛」を併記した対処案を政府に示した。会談では、対象年齢や疾患の有無を把握することが、「技術的に無理」として、自粛の呼びかけにとどめることで一致した。
ただ、無症状の若い世代が「ＧＯ ＴＯ トラベル」を利用し、感染が広がるリスクは残る。政府の対策分科会でも、専門家から、人の移動自体が感染を拡大させる恐れがあるとの指摘があった。（読売新聞１２月２日）
死者最多４１人。国内の新型コロナウイルスの感染者は１日、２０３０人確認された。死者は北海道で１４人、大阪府で６人、東京都で５人など計４１人で、最も多かった３１人（５月２日と１１月２７日）を上回って過去最多。重症者は前日から２１人増えて計４９３人となり、９日連続で過去最多を更新した。
北海道の死者14人のうち8人は、いずれもクラスターとなっている旭川市の2病院の患者だった。（同）
米モデルナ 緊急許可書申請。米バイオ企業モデルナは11月30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。新型コロナウイルスを巡るＦＤＡへのワクチンの許可申請は2例目で、米国内で年内に2つのワクチンが実用化される可能性が高まった。
モデルナによると、約3万人が参加した最終段階の臨床試験では、９４．１％の予防効果が確認された。ＦＤＡでは、専門家グル―プが１２月１７日に効果を検証した後、承認の是非を判断する。（同）
医療・介護施設を優先。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の外部有識者委員会は１日、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、医療関係者や介護施設の居住者から接種する指針案を決定した。月内にも供給が始まる見通しだが、量が限られるため、感染や重症化のリスクが高い人を優先する。
連邦政府は人口に応じて各州に割り当て、誰を優先して接種するかは最終的に地方政府が権限を持つ。指針案は、全米で約２１００万人に上る医療関係者と、約３００万人とされる介護施設の居住者を選んだ。全米の死者の４割が介護施設に集中していることもワクチンを急ぐ背景にある。米政府は年内に２千万人分に相当する量を配布する計画だ。ＣＤＣは医療・介護施設の次に「食料や運輸など生活に不可欠な業種で働く人」、その後に「持病を抱える成人や高齢者」と、ワクチン接種の対象者を段階的に広げていくことを検討している。トランプ政権はコロナ収束に向けてワクチンを速やかな供給に投資してきた。２０２１年春までに全国民の希望者全員が接種できるようにしたい考えだ。（日本経済新聞１２月２日）
（コメント）
東京都の「ＧＯ ＴＯ トラベル」が決まった。高齢者と基礎疾患を持つ人の利用自粛だ。感染拡大を止めるには、移動制限が必要なことは世界の例を出すまでもなく、明らかになっている。本気で止めようとするなら春のような話だが、少なくとも旅行に行きましようというＧＯ ＴＯを制限するのが筋ではないか。よってやはり政府と都は本気で止める局面ではないと考えていることになる。
なぜ自粛にしたのかというとことで、対象年齢や疾患の有無を把握することが「技術的に無理」とあった。そこで中国のことが頭に浮かんだ。調べると、中国では利用者がアリペイアプリで名前・ＩＤ・電話番号・詳細な健康状態および旅行情報を申告すると、感染リスクが緑、黄、赤の３段階で示される。利用者の自己申告に加え、政府が持っているデータとアリペイのビックデータを照合し、外出可否を判定する仕組みという。そしてこの健康コードは、都市間の移動、もしくは、駅や商業施設などの公共な場所への出入りの許可証として様々な場面で応用されるという。
つまり、中国なら難なく対応できるというわけだ。勿論、そのようなプライバシーのない世界は住みたくはないが。
