令和２年１２月５日
＜１２月５日＞
保健所、ＩＴ・民間に活路。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、保健所でＩＴや民間委託を活用して業務を効率化する動きが広がっている。人員が不足する一方、感染経路の追跡などで業務が複雑化しているためだ。政府は資格を持ちながら就業していない保健師らを最大３千人リスト化し、応援人員の派遣調整に取り組む。（日本経済新聞１２月６日）
高齢者施設のコロナ感染対策。自治体が高齢化施設で新型コロナウイルス感染対策に一段と力を入れている。１１月以降の感染拡大「第３波」で、高齢者施設でのクラスター発生が相次いでいるためだ。
「第３波」のただ中で自治体が力を入れている対策は巡回指導のほか、ウイルスの持ち込み阻止や、感染者が発生した後の事業継続計画（ＢＣＰ）づくりだ。
厚生労働省によると、１１月２５日までの１週間の新規幹線視野うち６０歳以上２４．１８％と今夏の「第２波」の２倍の水準だ。高齢者施設でのクラスターも急増。１１月３０日までの６日間に全国で確認されたのは３９件、１か月前の約４倍で場所別で企業に次ぐ件数だ。（同）
大阪１か月で３７％減、東京落ち込み小さい。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都や大阪府などが飲食店に営業時間の短縮を要請して１週間がたつ。大阪では４日夜の人出が１か月前に比べ４割近く落ち込んだ。東京の減少幅は１割だ。（同）
重症者５２０人増加続く。厚生労働省は５日、新型コロナウイルスに感染した重症者が５２０人になったと発表した。前日から１５人増え、過去最多となった。
北海道旭川市の旭川厚生病院は５日、同日夕時点で感染者が計２２１人になったと発表した。東京都の永寿総合病院で確認された計２１４人を超え、病院として国内最大のクラスターとなった。（同）
看護師の派遣自衛隊に打診。大阪府の吉村知事は５日、新型コロナウイルスに感染した重症患者用の施設「大阪コロナ重症センター」の稼働に向け、自衛隊に不足する看護師の派遣を打診していると明らかにした。センターは１２月１５日の運用開始を目指している。（同）
ワクチン開発 中露巻き返し。欧米で新型コロナウイルスのワクチン実用化が近づく中、ワクチン開発で先行しているとみられていたロシアや中国が巻き返しに動いている。自前での開発が困難な国への提供を掲げる「ワクチン外交」を通じて自国の影響力拡大を図る中露は、情報の透明性や量産体制などで懸念もつきまとう。
ロシアのモスクワでは５日、医療や教育関係者らを対象とした国産ワクチン「スプートニクＶ」の接種が始まった。
中国政府直属のワクチン開発チームの専門家、王軍志氏も４日、「年内に６億回分の国産不活性化ワクチンが承認され、市場に出荷される」と明かした。
中国産ワクチンについてはデータ開示の不十分さが指摘され、早期使用をためらう国もある。（読売新聞１２月６日）
自費検査 「陽性」届けない例も。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、症状がなくても感染を調べる自費検査が増えている。出張や旅行の前などに安心を得たいというニーズが背景にある。ただ、医師の診断を介さない検査機関では、陽性疑いが出ても保健所に届け出る義務はなく、治療や隔離など適切な感染対策ができないとの懸念が高まっている。
新型コロナウイルスの自費検査には、費用や精度にばらつきといった課題もある。厚生労働省の調査では、自費検査の費用は２０００～４万円と大きな開きがあった。実施機関によっては検査に使う試薬の性能が低く、結果に誤りが出やすくなるとの指摘が専門家から出ている。（同）
（コメント）
とうとう大規模なクラスターが旭川厚生病院で発生した。永寿総合病院をこえるこれまで最多の感染者だ。
旭川厚生病院は５３９病床をもつ道北の基幹病院で、外来は休止され地域に与える影響は甚大だ。１１月２１日にクラスターの第一報が発表されたが、旭川では１１月６日に慶友会吉田病院（２３６病床）ですでにクラスターが発生していた。旭川市は4つの基幹病院があるが、もう一つでクラスターが発生したら医療崩壊だという。
７日に北海道知事が自衛隊に看護師などの派遣要請をする予定だという。大阪府知事も自衛隊に派遣を打診しているとのことだが、あちらこちらで医療崩壊の一歩手前の状況になってきた。
旭川の医療機関のトップはマスコミのインタビューに答え、国にこれ以上患者を増やさないでほしいといっている。国が患者を増やすとは、どうもＧｏＴｏキャンペーンのことを言っているらしい。緊迫する現場から悲痛な声が上がってきた。
