令和２年１２月１１日
＜１２月１１日＞
ワクチン、重症予防に効果。新型コロナウイルス感染症のワクチンが米国でも接種が認められる見通しとなった。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が近く緊急使用を承認する。重症化を予防するといった効果が期待されるものの、多くの人に接種する様になれば思わぬ副作用が見つかることがある。
アザー米厚生長官は１１日の米ＡＢＣテレビの番組で、ワクチン接種が「早ければ来週月曜か火曜日」になると述べた。
副作用は２回目の接種後に表れること多く、ほとんどは軽度から中程度の症状だ。注射部位の反応や倦怠感、頭痛などが確認されたものの、深刻な副作用はまれだった。
ワクチンを接種すると、新型コロナウイルスに疑似感染した状態になり、免疫反応が働く。この際に発熱や疲労感などの症状が出る。程度の差はあるが、ほとんどの人に表れる。（日本経済新聞１２月１２日）
細かい分類 自治体困惑。新型コロナウイルスの感染急増地域をさらに３段階に分け、時短要請などの判断基準とするよう求めた１１日の政府の新型コロナ対策分科会。細分化される基準の目安は示されず、判断を委ねられた都道府県からは「分かりにくい」との声が相次ぐ。独自基準を設けている自治体は「あくまで参考」と突き放した。（同）
大阪市、協力金１０００万円。大阪市の松井一郎市長は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫していることを受け、市内の医療機関が新たにコロナ患者用の病床を増やした場合、１床あたり１千万円の協力金を支給すると明らかにした。（同）
分科会 抜本的対策迫る。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１１日、流行が沈静化しない場合に備え、対策の強化を迫る提言書を政府に出した。感染拡大が続く地域では、「緊急事態宣言を回避すべく、対策の抜本的な強化」を求めた。地方自治体に「今まで以上にリーダーシップを発揮して先手を打つ」よう促し、政府には地方の意思決定の後押しを求めた。
分科会は１１月以降に再び急増した北海道や東京、愛知、大阪の一部の地域は、感染状況が４段階のうち２番目に深刻な「ステージ３」相当とみている。来週後半にも感染状況の推移を評価する必要があるとした。段階に応じた対策を示した。感染が高止まり、拡大継続の地域には、「ＧＯ ＴＯ トラベル」と「ＧＯ ＴＯ イート」の一時停止を求めることで一致。（朝日新聞１２月１２日）
自衛隊看護師ら大阪へ７人派遣。防衛省は１１日、自衛隊の看護師ら計７人を大阪府内の大阪コロナ重症センターと、府立中河内救命救急センターに派遣すると発表した。活動期間は１５日から２週間。（同）
「勝負の３週間」遠い約束。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の分科会が「集中した対策」を呼びかけて３週間。感染拡大に歯止めはかからず、飲食店を対象にした営業時間の短縮要請は各地で続く。いつまでも我慢を続ければいいのか、街中では不安や焦りの声が高まっている。（同）
都市部の人出 減少ばらつき。政府の分科会が「集中した対策」を呼びかけて以降、都市部の人出は変化はあったのか。ソフトバンクの子会社アグープのデータによると、主要駅の半径５００メートルの人出の減少幅にはばらつきがある。
大阪梅田は、１１月２０日から２２日の平均の人出はと比べると、２週間後の１２月４～６日では人出は２６％減少した。一方、同じ期間では、札幌・すすきので１１％減、名古屋・栄で８％減とわずかに下がったものの、東京・新宿では２％減、福岡・天神では１％減とほとんど変わっていない。（同）
（コメント）
感染拡大が止まらない。東京、大阪の新規感染者の増大だ。政府の分科会の尾身会長が悲痛な顔で政府への提言を読み上げている。
問題は医療体制だ。北海道、大阪がＳＯＳを出した。
政府の分科会の報告書（１２月１１日）によると、
北海道への支援は、自衛隊の看護官が１０人、全国知事会から 看護師２０人、厚生労働省から専門職・職員２１人の派遣。
大阪への市慧遠は、自衛隊の看護官が７人、全国知事会から 看護師２６人、厚生労働省から専門職・職員２３人の派遣だ。
自衛隊には医師、看護師がそれぞれ千人いるとのことだが、地方ですでに従事している方もいるとのことで、何人でも派遣できるということではないらしい。保健所も逼迫しており、国は保健師の確保に動いており、１２２０人を確保したとのことである。
人数面の調整はなんとかやり取りしているようにみえるが、現場の医療従事者の疲労感は精神的にも大変なものだろう。
待遇面の支援もそうだが、温かいメッセージを届けることなどもっとしてもらいたい。
