大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い184

令和2年12月16日

  <12月16日>

看護師不足顕著に新型コロナウイルスの重症患者が増加の一途をたどるなか、東京都と大阪府新型コロナウイルスの専用医療施設の運用が始まった。医療資源を集約し逼迫を食い止める狙いがあるが、活用できる病床は少ない。スキルが高い看護師の確保の難しさが背景にあり、離職を防ぎつつ、柔軟に配置する仕組みづくりが欠かせない。

東京都は16日、酸素吸入などが必要な中等症患者を主に受け入れる専用医療施設の運営を府中市で始めた。重症化すればおり、近隣の「都立多摩総合医療センター」に搬送する。稼働したのは32床。配置する看護師48人は都立病院と兼任で、コロナ患者に対応した経験がない職員も含まれる。最終目標の100床に増やすには看護師をさらに確保する必要があるが、都担当者は「各都立病院もコロナ対応に追われ、増員の調整は難しい」と話す。大阪府も15日から重症患者専用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」を稼働させ、全30床のうち5床からのスタートになった。府はホームページで、経験のある看護師には月50万円の給与を支払うと呼びかけた。

日本は人口当たりの看護師は米国などと遜色ない。ただ、病床数が多いことから、1病床当たりでみれば少なくなる。1病床当たりの看護師数は、日本は0.6人と、米国2.84人、英国3.09人の5分の1程度にとどまる。それでも2018年末で働く看護師は約150万人(准看護師含む)おり、毎年増加している。

コロナ対応で看護師が不足するのは、人工呼吸器などを扱えるスキルが必要なうえ、感染不安や差別への懸念から対応を拒む人が後を絶たないからだ。重症者を扱う集中治療室などは通常の病床より医療スタッフが大量に必要なことも原因だ。

18年度の正規雇用の看護師の離職率は10.7%に上る。その後に復帰する人も一部にとどまるとみられる。(日本経済新聞12月17日)

 

欧州、ワクチン接種連携。ドイツやフランス、イタリアなど欧州の8か国(スペイン、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スイス)は15日、ワクチン接種キャンペーンを連携して実施する方針を発表した。欧州連合(EU)が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを21日にも承認する見通しとなっており、連携して接種の効率性を高める。(同)

 

イベントも全国停止。政府は16日、テーマパークなどのチケットを割引する「Go To イベント」事業を全国で停止すると表明した。12月28日から1月11日で。(同)

 

独英クリスマス規制強化新型コロナウイルスの感染第2波に見舞われているドイツや英国で、店舗の営業制限など規制が一段と強化された。

一方、独英よりも第2波到来が早く、10月下旬から規制を強化していたフランスなどでは感染者が減少傾向にあり、規制も緩和に向かっている。ただイタリアでは、一部地域の外出禁止措置を解除した直後、商店に客が殺到するケースも見られたため、政府がクリスマスから新年にかけての規制強化を検討している。(読売新聞12月17日)

 

WHO調査団 来月中国へ。WHOは16日、新型コロナウイルスが動物からヒトへと感染した経緯を調べるため、来年1月に国際調査団を中国に派遣することを明らかにした。ウイルスの発生源を巡っては、最初に大規模な流行が発生した湖北省武漢市で詳しい調査が課題となっている。WHOの調査団は、米国や日本などの専門家10人で構成されている。(同)

 

塩野義、ワクチン治験開始塩野義製薬は16日、新型コロナウイルスワクチンの知見を開始したと発表した。実用化時期は未定だが、並行して生産設備も整備し、来年中には3000万人分以上の生産体制を整えるという。

アンジェスは今月8日、第2段階の治験を始めたと発表した。来年3月頃までに大阪や東京などの計8医療機関で計500人に接種する。来春を目標としていた実用化は遅れるという。(同)

 

 

 

(コメント)

看護師不足が医療体制の大きなネックになってきた。コロナ以前から看護師不足は問題となっていた。

厚生労働省がまとめた資料によると5年後の2025年には6万人から27万人不足するという試算がある。その前に今回のコロナで問題が顕在化したというわけだ。

 

現在、厚生労働省もネットで前面に出て求人をしているので、問題にまさに火が付いたということだ。

どこがポイントになるかは、日経の記事にもある離職率の高さだ。離職率は10.7%だ。働く看護師は約150万人いるので16万人が辞めている。ここが減少すれば人員不足にも対応できることになる。

 

離職の原因は、人手不足や夜勤などの過重な労働環境、給与など待遇面、結婚後の復帰の難しさなどである。

今後さらに高齢化社会になる中、世の中ほぼ全員が厄介になる人たちである。コストがかかるのは周知になってきたし、覚悟しなければならない。

今回のコロナを機に、職場環境や待遇面を見直し安心して働ける環境整備を図ってもらいたい。