令和２年１２月２２日
＜１２月２２日＞
休業支援 法律に明記。政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。（日本経済新聞１２月２３日）
大都市の感染拡大波及。新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２２日に会合を開き、東京などの大都市の感染拡大が波及することにより、新たな地域での感染拡大の動きが続き「全国的に感染が拡大している」と評価した。「大都市における感染を抑制しなければ、地方の感染を抑えることも国難になる」として国民に一層の感染対策を求めた。
飲食店への営業時短要請が早かった北海道では１１月中旬から人手の減少がみられ、新規感染者数の減少が続いているとの見方を示し、人出と感染者１人が何人に感染させるかを示す実効再生産数の低下には一定の関係があると評価した。
また、英国で最近の流行の主な原因となった変異株について、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）などから重症化を示唆するデータは認められない一方、感染性が高いと指摘されており、医療への負荷が懸念されるとした。これまで国内では確認されていないが「侵入リスクについて留意が必要」と指摘した。（同）
国内死者３０００人超え。国内で２２日、新型コロナウイルス感染症による累計死者数が３千人を超え、３００７人となった。１２月の死者数はすでに１１月の２倍以上で増加が著しい。（同）
英から入国 一時停止へ。政府は英国からの入国規制を強化する。感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が広がっているため。いまは英国からの入国は原則禁止だが、日本への駐在者や留学生は検査を受ければ２週間の待機を条件に入国できる。こうした中長期の滞在をする外国人の入国を一時的に止める方針だ。近く決定する。（同）
看護師離職１５％の病院で。日本看護協会は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師や准看護士の離職があった病院が１５．４％に上がったとする調査結果を公表した。
感染症の指定医療機関や受け入れ協力医療機関などに絞ると、２１．３％に跳ね上がった。理由は「家族の理解が得られなかったケースが多かった」としている。差別や偏見があったと回答した看護師らは２０．５％を占めた。
福井トシ子会長は「国には一刻も早く、医療機関への強力な財政支援をしてほしい」と訴えた。調査は９月８日～２８日。（同）
年末年始、韓国厳戒。韓国政府は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大の阻止を目指す「年末年始防疫強化特別対策」を発表した。２４日から１月３日まで全国のスキー場や有名観光地を閉鎖するほか、飲食店での５人以上の会食を禁止する。
韓国の１日あたりの新規感染者は１２日に初めて１０００人を突破し、その後も１０００人台が続いた。２１日には８００人台に減ったが、年末年始の連休で再拡大が懸念される。（同）
コロナ対策 世界で１３００兆円。米国の上下両院は２１日、９０００億ドル（約９３兆円）の新型コロナウイルス対策を採決し、主要国の追加対応が出そろった。コロナ対策に関連した世界の財政支出や金融支援は１３兆ドル（１３４０兆円）を超える。世界の政府債務は第２次大戦後を超えて過去最大となる。各国は環境やデジタルでコロナ禍後の成長回帰を描くが、感染再拡大や雇用不安への対応との厳しい戦いになる。（同）
ファイザー製コロナワクチン世界４５か国で使用可能に。欧州連合（ＥＵ）が２１日に米製薬大手ファイザーと独のビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを承認し、このワクチンを使える国の数は４５以上になった。足元で新型コロナウイルスの変異種も確認されるが、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）は変異種への効果を否定していない。（同）
変異種 英国の物流直撃。強力な感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種に英国が揺れている。欧州各国が入国を遮断し、物流の要の英ドーバー港には行き場を失ったトラックが滞留。モノが届かなくなる不安が市民に広がる。欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間終了が年末に迫るなか、拍車がかかる混乱にジョンソン政権への批判の声も向けられている。（朝日新聞１２月２３日）
（コメント）
コロナの経済ダメージが大きい。コロナ対策で世界で１３００兆円だという。
巨大債務で第２次大戦後に匹敵するという。
政府債務の対ＧＤＰでみると、ＩＭＦによると１２５％に上り、第２次大戦後の１２４％並みになるという。
第２次大戦の全世界の死者は５０００万～８０００万人で、今回のコロナは１２月２２日時点で１７０万人である。犠牲者の数では雲泥の差があるが、ほぼ全世界の経済を止めるとこれだけの被害が出るのだ。
コロナ対策費の対ＧＤＰを国別にみると、日本４８．９％、米国２０％、ドイツ３９．１％、英国２５．８％、中国５．９％である。
日本が一番高く、一方中国がダントツに低い。
中国は春先にコロナ抑え込みを終了し、世界で一番早く経済回復に向かっている。ダメージもほとんどない。
日本が第２次大戦後に大きな政府負債を抱えたが戦後のすさまじいインフレを起こしている。それで負債を大きく圧縮した。国民の財産を毀損して負債を解消したのだ。
そうならないようにアフターコロナをにらんで、新たな産業構造を創出するなどして、インフレを起こさずに負債の解消を図ってもらいたい。
