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令和2年12月25日

  <12月25日>

時短要請「支援・罰則一体で」菅首相は25日、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルスに対応する特別措置法を当初より前倒しで改正する方針を表明した。営業時間短縮の要請に協力する店舗への支援と従わない事業者への罰則を一体で検討する。(日本経済新聞12月26日)

 

コロナ予備費 使途説明分終了。政府は25日の閣議新型コロナウイルス対策予備費4862億円の支出を決めた。2020年度補正予算で計上した11.5兆円のうち、感染拡大の第2波、第3波への備えとして使途概要を示していた5兆円は使い切った。年度末までに残る4.6兆円は使途の概要を示していない。国会の議決なしで政府が柔軟に使える巨額費用に対する監視が重要になる。(同)

 

1床最大1500万円 処遇改善へ補助厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の患者を治療する病院向けの新たな支援策を発表した。1床あたりの補助は最大1500万円で、大部分を医療従事者の処遇改善に充てられるようにする。人材の確保を促して病床を増やしやすくする。(同)

 

まず医療従事者400万人新型コロナウイルスワクチンの優先接種が、医療従事者や65歳以上の高齢者など3段階で行われることが、25日の厚生労働省の部会で固まった。最優先は医療従事者約400万人。呼吸器系や糖尿病など14種類の基礎疾患を抱える約820万人も対象となる。来年2月下旬以降に順次接種が始まる見通し。一般の人が接種を受けられるのは4月以降になるとみられる。(同)

 

変異種 世界で報告相次ぐ新型コロナウイルスの変異種が世界各国から報告されている。英国や南アフリカなどに続いて、日本国内でも感染者が見つかった。変異種の感染力や病原性の変化の有無については今後の研究を待つ必要がある。(同)

 

コロナ変異種 国内初確認厚生労働省は25日、英国から到着した10歳未満から60代の男女5人が、新型コロナウイルスの変異種に感染していたことがわかったと発表した。

60代の男性に倦怠感の症状があり、ほか4人は症状がなかった。現在は宿泊施設で療養している。他者への感染の可能性は低く、濃厚接触者もいないという。

厚労省によると、26日以降、英国と、別の変異種が見つかった南アフリカからの入国者には、空港の検査で陰性でも3日間宿泊施設で待機してもらう。その後の検査で陰性だった場合は入国後2週間経つまで自宅待機を求める。(朝日新聞12月26日)

 

(コメント)

とうとう英国発の変異種の国内初確認が出た。やはり人の移動はウイルスを運んでくる。

 

変異は1か月に2回といわれているので変異自体は不思議ではない。英国では感染者が210万人で日本の21万人の10倍だ。そして英国では積極的に遺伝解析をしている。感染例の7~8%にあたる約15万件の解析を実施し、これは世界で実施されている半数であるという。

南アフリカでも変異種が見つかっている。

つまり、変異は頻繁に起きており、そのうち感染に大きな影響を与える変異種がその中で何%かが英国で見つかった変異種であり、南アフリカでの変種である。

ひょっとして日本でも感染に大きな影響を与える変異種が出ているかもしれない。それが11月以降の感染拡大に関係しているのかもしれない。日本は遺伝解析は英国ほど頻繁に行われていないのでそれがわかっていない。