令和２年１２月２６日
＜１２月２６日＞
新規入国 全世界から停止。政府は２６日、全世界からの外国人の新規入国を２８日午前０時から２０２１年１月末まで停止すると発表した。英国などで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応する。一部のビジネス往来は継続する。
経済活動への影響を避けるため、中国や韓国など１１か国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。（日本経済新聞１２月２７日）
ワクチン確保に国際格差。新型コロナウイルスのワクチン確保で国際格差が広がっている。米国や欧州、日本などが大量のワクチン購入契約を結ぶ一方、アフリカなどの新興国は購入のメドがたっていない。公平分配を目指す国際機関も万能ではない。中国やロシアが新興・途上国にワクチン外交を仕掛ける中、米国や欧州による再配分も検討課題に浮上しそうだ。
ＥＵが１５億回分、米国１１億回分、日本２億９０００万回分と人口を上回る分の契約を結んでいる。置き去りにされているのが途上国などだ。（同）
インフル異例の低水準。今冬はいまだにインフルエンザが流行せず、新型コロナウイルス感染症との同時流行は避けられている。マスク着用と海外からの人の往来の減少の効果が大きいとされる。
全国の定点からの患者報告数は１２月１４日から２０日まで計７０例。２０１９年同時期の１１万人、１８年４万人に対して極端に少なく、過去５年間平均の０．１％にとどまる。通常は１１～１２月に流行期に入り、１～２月にピークを迎える。
海外でも同じ傾向だ。ＷＨＯなどによれば、９月下旬から１２月中旬までのインフル感染者は、英国が１９年同時期の約５％、米国は同約２％と低い。
低水準の他の要因として、新型コロナウイルスに感染すると、後からくるインフルエンザウイルスに感染しにくくなる「ウイルス干渉」が起きている可能性を一部の専門家が指摘している。あるウイルスに感染すると免疫機能が活発になり、他のウイルスに感染しにくくなる現象だ。ただ流行を止めるには、相当数が新型コロナウイルスに感染する必要がある。けいゆう病院の菅谷憲夫感染制御センター長は「国内でコロナ感染が拡大しているとはいえ、干渉が起きるほどの流行ではないのではないか」と否定的だ。（同）
１５都府県が医療協力金。年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は２５日時点で、東京や大阪など１５都府県に上ることが読売新聞の調査で分かった。
年末年始に独自の協力金を支給するのは、福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道、和歌山が検討中だ。（読売新聞１２月２７日）
帰省ラッシュなし。新型コロナウイルスの感染拡大下で迎える年の瀬の２６日、古里への帰省が始まった。各交通機関の予約状況は低調で、静かな年末年始入りとなったが、空港で一部混雑も見られた。年末年始期間の国内線の予約率は、日本航空が４０．９％、全日空も４６．７％にとどまった。新幹線も空席が目立ち、２６日午後４時現在の自由席乗車率は東北・上越・北陸各新幹線の下りで２０～４０％、東海道新幹線は６０％が最高だった。（読売新聞１２月２７日）
（コメント）
コロナ変異種の流入を止めるため、新規入国全世界から停止はよかった。
ただ、心配なのは一部ビジネス往来は継続だ。これは１１月に感染が抑えられている１１か国に対して出張などの短期滞在者を２週間待機免除で受け入れるとしたものだ。
ウイルスはおそらく全世界に広がっている。感染し発病する前では検査に引っかからない。2週間の待機は必要だ。
中国と韓国が主な対象国なので経済を止めたくないのだろう。経済界の大きな抵抗があったのか、そこは分からないが、全力で年末年始で感染を止めたいならできることはすべてやるという姿勢が大事だ。
