歴史が面白い198

令和2年12月30日

  <12月30日>

医療、年末年始も綱渡り新型コロナウイルスの感染「第3波」の収束は見通せず、医療現場は年末年始も綱渡りの対応を続けている。感染が拡大する地域では病床の逼迫が深刻となり、入院先の調整が難航。高齢の感染者が待機を余儀なくされるケースもあり、医療体制に綻びの兆しが出ている。

厚生労働省によると、22日時点の東京都内の病床利用率は53.7%で、重症者病床に限ると68.6%に達する。実際には、すぐに患者を受け入れられる「即応病床」はほとんど残っていないのが実情で、綱渡りが続く。

都内の保健所から都の入院調整部本部への調整依頼は29日時点で1日150件に上る。

30日正午時点で職員を含めて計18人の感染が判明している埼玉県戸田市の市立介護施設では、感染した入所者2人が27日と29日に相次いで死亡した。市によると、保健所からは「重症者であっても入院先の確保が困難」と説明されており、無症状の感染者は施設内で隔離待機することになっているという。

大野元裕知事は28日の対策本部会議で「入院が必要な陽性者のうち、介護を必要とする人の入院調整が厳しくなっている」と危機感を示した。(日本経済新聞12月31日)

 

英、アストラゼネカ製承認。英政府は30日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。同ワクチンの承認は世界初で、2021年1月4日に接種を始める。通常の冷蔵庫で保管でき、途上国も含めた普及が期待される。

アストラゼネカはウイルスベクターワクチンと呼ばれるタイプで、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を、病気を起こしにくい別のウイルスに入れて体内に送り、免疫作用につなげる。通常の冷蔵庫で保管でき、価格も他社に比べ安い。英政府はサッカー場などを使った大規模な接種を計画している。(同)

 

離職者の業種転換 支援厚生労働省は来年、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光や飲食などの業界から、別の業種や職種を目指す離職者や事業主を支援する新たな補助制度を始める。各都道府県が行う取り組みを国が後押しし、雇用の創出や安定につなげたい考えだ。(読売新聞12月31日)

 

鳥インフル列島厳戒。国内の養鶏場で今季、高病原性の鳥インフルエンザが猛威を振るっている。11月上旬の初確認以降、西日本を中心に発生は13県に拡大している。殺処分の対象は過去最多となり、500万羽目前だ。「全国どこでも起こりうる」との懸念が広がっている。(同)

 

(コメント)

医療崩壊に近い状況が埼玉県の一部では出始めている。高齢者施設で感染者が出ても病院がいっぱいで施設待機を余儀なくされるという。おそらく重症者ではなく、無症状者が中心であろうが、そこから死者も出ている。

高齢者であっても条件付きで入院させなくてもよいとの厚労省の通知が最近出されているのでそれに沿った措置だ。

やはりリスクは現実のものとなった。

東京も感染拡大が深刻な局面だ。都のモニタリング会議のコメントによると新規感染者の1%が重症化するとのことだ。高齢者施設のクラスターが多数出ており、一気に重症者ベッドが埋まると、イタリアやスペインなどで起きたような悪夢が現実になる。