令和３年１月７日
＜１月７日＞
緊急事態宣言 再び発令。菅義偉首相は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県に緊急事態宣言を発令した。期間は８日から２月７日まで。宣言を受けて１都３県の知事は午後８時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の７割削減も要請し、１カ月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙いだ。２０２０年春以来、２度目の宣言になる。（日本経済新聞１月８日）
首相、感染防止３段階で。菅義偉首相は７日、緊急事態宣言の発令を機に新型コロナウイルス対策に３段階で臨む方針を示した。財政支援と罰則を法制化する特別措置法改正、ワクチン接種を通じ感染拡大を防ぐ。２週間後に宣言の効果を検証する考えも示した。（同）
基本的対処方針の要旨。７日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の要旨は次の通り。【宣言発令の考え方】感染拡大や医療提供体制の逼迫状況（特にステージ４＝爆発的な感染拡大＝相当の地域の状況）を踏まえ、全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるか否かで首相が総合的に判断する。【宣言解除の考え方】医療体制の逼迫状況などがステージ３（感染急増）相当に下がるのを踏まえ、首相が総合的に判断する。・・・以下略（同）
入院・療養先未定５０００人迫る。緊急事態宣言が発令された１都３県の新規感染者が急増している。年末年始を挟んだ２週間で１．６倍に増え、東京都内の病床使用率は一時９割に迫った。入院先や宿泊療養先が決まらない人も５千人近くに及ぶ。宣言の効果が出るまでには一定期間を要するとみられ、医療提供体制の立て直しは急務だ。
厚労省は昨年末、病床確保を後押しするため、コロナ患者を受け入れる医療機関に１床あたり最大１５００万円を補助する新たな支援策を発表した。１都３県には発令を受け、さらに４５０万円を積み増した最大１９５０万円に補助を拡充する。都は７日、病床を４千床まで確保したと報告したが、それでも病床使用率は７８％にのぼる。（同）
受け入れ病床５割増へ。東京都は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入院患者を受け入れる都立病院と公社病院の病床を現在の１１００床から１７００床へと５割増やす方針を固めた。都立、公社病院ではコロナの治療を「最優先」と位置付ける。（同）
中央区保健所所長山本光昭氏。「我々の調査から言えるのは、マスクなしの会話が感染の最大の要因ということだ。喫煙所や休憩所での仲間内のちょっとした雑談などだ」「感染源として飲食店ばかりが取り上げられるのは遺憾。区の大半の飲食店は対策を徹底している。店の中でマスクなしで話さないなど客側の自覚と行動が必要だ」「まはや『封じ込め』ではなく、インフルエンザまん延期のような対応に転換すべきだ。現在は医師が感染者全員を（行政に）届け出ている。８～９割は軽症者、無症状者。医療機関、保健所にとって、この届け出の関連業務がかなり負担になっている。（入院の必要のない無症状者らは）インフルの時のように一部を抽出して定点観測し、その発生動向の情報提供で十分だと思う」「重症者、高齢者、基礎疾患のある人などリスクの高い人への対応こそが重要。周囲がウイルスから高齢者を守るよう行動し、感染、発病時にすみやかに適切な医療機関へつなぐことにもっと力を入れるべきだ」。(同）
協力金の円滑支給 焦点。緊急事態宣言に伴い、首都圏の１都３県は営業時間の短縮に応じた飲食店に協力金を支給する。店舗当たり１日最大６万円に増額、手続きの簡素化にも取り組む一方、持続化給付金は近く申請の受け付けを終了する。感染が長期化するなかでの支援策だが、どこまで事業者の破綻を回避できるかどうか不透明な面もある。
（同）
大企業への助成率上げ。厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を大企業の一部も最大１００％に引き上げる。緊急事態宣言が発令する東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の飲食業などを対象にする。営業時間の短縮が求められるため公的支援を手厚くする。（同）
中国、コロナ再燃警戒。中国の衛生当局が新型コロナウイルスの発生を公式に確認してから8日で丸1年となる。ＷＨＯによる発生源の調査が遅れており、中国は批判を受けている。中国国内でも足元で感染が増え、当局は大規模なＰＣＲ検査による封じ込めに躍起になっており、検査数はこれまでに2億人規模に達した。
中国の累計感染者数は現在、約９万６０００人で、欧米や日本より圧倒的に少ないが、局所的な感染が止まらない。中国当局は７日、中国本土で６日に６３人の感染者が出たと発表した。新型コロナウイルスの変異種は中国でも発生しており、河北省石家荘市は６日、約１１００万人の全市民を対象にＰＣＲ検査を始めた。（同）
ビジネス入国 一転継続。中韓を含む１１か国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。
内閣官房と関係省庁は１月４日、例外扱いしてきた１１カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は１１カ国・地域からの入国を停止するーとの方針だった。ところが、５日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かったという。経済界には中長期滞在者の多くを占める技能実習生の受け入れ継続を求める声が強い。自民党内にも「ビジネス往来を止めれば経済が止まる」（二階派議員）との主張がある。これに対して、７日の自民党会合では、新規入国停止を求める声が相次いだ。下村博文・政調会長は政府に全面停止を申し入れた。国民民主党の玉木雄一郎代表も７日の記者会見で全面停止と検疫強化を求めた。（朝日新聞１月８日）
国会議員会食ルール化見送り。衆院議院運営委員会の理事会は７日、国会議員の会食に関するルールの策定を見送った。日本医師会の中川俊男会長は６日の会見で、「人数にかかわらず全面自粛してはどうか、国会議員に範を示して頂きたい」と指摘した。立憲からは「基本的に自粛すべしという申し合わせとできないか」と提案。自民は「国会議員としてしっかりと自覚をもって対応することでいい」とし、ルール化や申し合わせはつくらないことになった。（同）
（コメント）
いよいよ緊急事態宣言の発令だ。
人の移動が止まらないし、一部で気のゆるみが見られるので、宣言はやむ得ない。
ただ、飲食店の経営者にとってはつらい。６万円の協力金は小規模の店舗にとっては効果があるが、中規模以上は焼け石に水だろう。もうすこし支援の手は考えられなかったのだろうか。
一方、ビジネス入国の継続は問題ある。大区切りの飲食店の対応に比べ、こちらは業界に配慮しすぎでバランスを失する。なにより、変異種の侵入など水際対策として、大いにリスクがある。母国の市中感染で止めても遅すぎる。その時は侵入されたと覚悟しなければならないだろう。せっかく飲食店経営者へ厳しい対応を強いているのが無駄になりかねない。水際対策では昨春の欧州株で失敗している。これは後でしっかりと検証されなければならない。
