令和３年１月１２日
＜１月１２日＞
関西・中部に緊急事態。政府は１３日、新たに７府県を緊急事態宣言に追加する。関西の大阪、兵庫、京都の３府県と中部の愛知、岐阜２県、福岡、栃木両県だ。８日から宣言期間に入った首都圏と合わせて対象は１１都府県になる。新型コロナウイルスの感染が広がっているため。対象自治体の知事は午後８時以降の営業や外出の自粛を要請する。（日本経済新聞１月１３日）
授業時間確保へ綱渡り。新型コロナウイルスの感染急拡大で、全国の小中高校が年度内の学習範囲を終えられるか、綱渡りの状況になりつつある。夏休みの短縮などで捻出した授業時間だけでは足りないケースが相次いでいるうえ、オンライン学習による補修も機器不足などを背景に不十分だ。（同）
子供の感染「家庭」５４％。感染の急拡大が続く新型コロナウイルスは、子供への感染も広がっている。多くは家族からの感染で、専門家は親世代が家庭内で感染をひろげないよう消毒を徹底することが必要と指摘する。
２０２０年５月６日時点で６０９人だった国内の１０代以下の感染者数は、１月６日時点で約３４倍の２万１１２７人になった。全感染者数は同期間で１６倍になっており、１０代以下の感染のペースが速い。（同）
変異種拡大 止まらず。新型コロナウイルスの変異種の拡大が止まらない。「英国型」は４９の国と地域、「南アフリカ型」は１９カ国で確認された。ブラジルで発生したとみられる新たな変異種も日本で見つかった。いずれも感染力が高いとされ、感染者急増との関連が疑われる。今後、感染力や毒性が高まったり、ワクチンが利かなくなったりする可能性があり、各国は警戒を強めている。（同）
事業者に一時金 最大４０万円。経済産業省は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大４０万円の一時金を給付する方針を明らかにした。飲食店の取引先のほか、飲食店と関係なくても外出自粛で影響を受ける事業者が支援対象となる。（同)
宣言前に「予防的措置」。政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法の改正原案を自民党の会合で示した。緊急事態宣言を発出する前の段階として「予防的措置（仮称）」を新設し、都道府県知事が飲食店などに営業時間の変更について権限の強い「命令」をできるようにする。違反があった場合に対応するため、行政罰である過料を設けるとしている。（朝日新聞１月１３日）
新型コロナ 致死率インフルの３倍。新型コロナウイルスのほうが季節性インフルエンザよりも入院患者の致死率が３倍高いという研究結果を、フランス国立保健医学研究所などのグループが発表した。（同）
（コメント）
子供の感染が春の感染より増えているという。
全体の倍のペースだ。
子供は感染しにくくというのが定説で、それで今回の宣言では学校は閉鎖しない。
調べると英国では変異種の感染で子供も大人と同様に感染者が出ているようだ。
それもあるのか英国では学校も閉鎖されている？
英政府の諮問機関である「新型呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ」は、１２月２１日の記者会見で、変異種が他の株に比べて、子供に対する感染力が強い可能性があると述べている。
インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、１１月５日から１２月２日にかけてイギリス全体がロックダウンされたとき、その間で感染者の年齢層が変化し、年少者の割合が多くなったのではと指摘する。ロックダウンによって大人同士の接触は減っても、学校は閉鎖されず、子供同士の接触は禁止されていなかった。
ただ、インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症学科長のウェンディ・バークレー教授によると、この変異体は特に子供を攻撃するとか、子供への感染力が特に高いというわけでないという。
これを聞くと、我が国の緊急事態宣言は学校を対象としておらず、また子供は感染しにくいということが前提となっている。
まさに英国の変異種が入ってきていることを考えると大丈夫か、という気がする。
