令和３年１月１５日
＜１月１５日＞
自衛隊、病床の拡張支援。政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、患者治療にあたる病床を増やす自治体向けに自衛隊派遣の態勢を整えた。患者の急増地域で知事の要請を受ければ看護師資格を持つ自衛官「看護官」を送り込む。現地の対応力が高まるまで２週間程度の期間限定での対応を検討する。
想定するのがコロナ対応の病床を増やす自治体への期間限定の協力だ。感染の急増を受けて一般の病床を転換しても看護師の人手不足で対応できない例がある。治療が必要な患者をすぐに入院させられない状況が生じている。（日本経済新聞１月１６日）
民間検査 医療機関と連携。厚生労働省は新型コロナウイルスの検査で、民間検査機関との連携を促す。現在は結果が陽性でも医療機関に連絡が届かず、患者の治療や隔離が進まない場合がある。感染症法の改正で医療機関との連携を国が勧告できるようにする。（同）
能力 2カ月で3倍。民間会社は検査能力を急ピッチで増やしている。日本経済新聞の調査によると、木下グループやソフトバンクグループなど主要4社の1日当たり検査可能件数は2月末に計7万５０００件となる見通しで、１２月末比で３倍強に膨らむ。検査での官民連携が進めば１日１２万７０００件の能力がある公的検査の補完につながる。（同）
病床確保 依頼の規定を。首都圏１都３県の知事は１５日、テレビ会議を開き、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正に関する国ヘの要望事項を決めた。病床の確保などで医療機関に協力依頼をする際の根拠規定を設けることを求めた。（同）
３病院を重点医療機関に。東京都の小池百合子知事は１５日の記者会見で、都立病院と都が出資する公社病院の一部を新型コロナウイルス対応の「重点医療機関」にすると発表した。都立広尾病院、公社の荏原病院、豊島病院の３病院が対象。通常の入院や外来を大幅に縮小し、逼迫しているコロナ用の病床を確保する。（同）
広島市で８０万人ＰＣＲへ。広島県は広島市内での最大８０万人規模のＰＣＲ検査実施に向け、検査体制の拡大を進める方針だ。１５日明らかになった広島県の方針によると、新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の４区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施する。（同）
「プール方式」容認へ。厚生労働省は１５日、複数の検体を混ぜて新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う「プール式」を、自己負担のない「行政検査」で使えるようにすると決めた。早ければ来週中にも自治体向けに通知を出す。（同）
自宅療養患者に酸素濃度測定器。都は１５日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している患者に、血中の酸素飽和度を測る機器「パルスオキシメーター」の貸し出しを始めた。（朝日新聞１月１５日）
「病院役割分担 政府描く必要」。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各地で病床の逼迫が深刻だ。政府は１５日、病床確保のために感染症法を見直すという強い対策を打ち出し、民間病院に新型コロナへの対応を迫った。
民間に対策を迫る今回の改正案に実効性が伴うかは疑問も残る。相沢孝夫・日本病院会会長は今回の改正案について「勧告の前に政府は、病院間の役割分担や情報交換、連携を促し、地域でコロナを受け入れるための青写真を描くべきだ。それを踏まえて都道府県が具体的な体制をとるべきだろう。コロナ患者を受けなくても、かわりに他の病気の患者を引き受けるなど、医療機関が協力して対応する仕方はいくらでもある」と話す。医療提供の問題については「政府や自治体が責任のなすりつけあいを続け、病院のせいにされている」とし、患者の受け入れを強く求めるだけでは差が生まれ、「病院間の分断を生んでしまう」と指摘する。
今回の改正案には官邸の意向が働いた。病床確保に向け菅義偉首相は１４日に日本医師会など医療団体と面会。「必要な方に必要な医療を提供させていただくために、さらなるご協力を賜りたい」と協力を求めた。日本医師会などの医療団体は週明けにも、病床確保のための対策組織を立ち上げる予定だ。（同）
（コメント）
病床確保に向け民間医療機関もさらなる協力を求められた。
民間の受け入れが１７％と公的病院の７５％に比べいかにも低い。いろんな理由があるにせよもう少し上げることは可能なようだ。
それに向け組織的に動き出したようだ。
法律改正でしぶしぶ動き出したように見えたのは残念だ。
もう少し間に入る厚労省や医師会の動きがこれまであれば、こうもやらされる感はなかったのではないか。
日本病院会会長の発言で「勧告前の青写真」は誰が作れるのかを考えると、厚労省であり、医師会ではないか。未曽有の危機の中で役人は右往左往している。
当事者の一方としてもう少し前に出てもらってもよかったのではないかと思う。
