令和３年１月１８日
＜１月１８日＞
「コロナ国会」召集。通常国会が１８日に召集され、菅義偉首相は初の施政方針演説に臨んだ。「新型コロナウイルス対策と経済の両輪」は消え、感染防止を最優先にした。会期末まで１５０日間の論戦に政権の浮沈がかかる。東京五輪の開催判断などが集中する３月がヤマ場となる。（日本経済新聞１月１９日）
ワクチン担当閣僚 河野氏。菅義偉首相は１８日夜、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚を新たに置き、河野太郎規制改革相を充てると表明した。河野氏起用の理由では規制改革相として「問題を解決してきた手腕」を挙げた。（同）
都、大手飲食店にも支給。東京都の小池百合子知事は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する意向を明らかにした。
大手企業への協力金は都内店舗が対象で、中小と同額で検討する。（同）
変異種 国内市中感染か。厚生労働省は１８日、２０～６０代の男女４人について、英国で感染が拡大する新型コロナウイルスの変異種への感染を確認したと発表した。このうち静岡県在住の３人は英国滞在歴がなく、海外渡航者との接触歴も確認できていない。厚労省は「国内で感染したとみられる」としており、市中感染が起きた可能性がある。
厚労省によると、３人は２０代女性、４０代女性、６０代男性でいずれも１月上旬に発症した。４０代女性は２０代女性の濃厚接触者だった。政府は変異種の監視を強化しており、今回は国内感染者の検体を調べる過程で２０代女性と４０代女性の感染を発見した。同じ地域の感染者の検体をさらに調べる中で６０代男性の感染も確認した。（同）
休廃業、最多４．９万件。東京商工リサーチは１８日、２０２０年に全国で休廃業・解散した企業が１９年比１４％増の４万９６９８けんだったと発表した。政府や民間金融機関の資金繰り支援が奏功し、新型コロナウイルス禍でも２年ぶりに減った倒産と対照的に、休廃業は００年の調査開始以降で最多を更新した。
休廃業した企業の４１％は社長が７０代で、６０歳以上はでは８４％に達した。社長の高齢化と後継者難にコロナ禍が重なり、事業をたたむ「あきらめ型」が目立つという。
（同）
対コロナ 法改正で実効性。政府は１８日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法や感染症法、検疫法の改正案を与党に示し、大筋で了承された。病床の確保策や、時短要請を拒む店舗への罰則を法律で定め、新型コロナウイルス対策を強化する。現在の「要請」から一歩踏み込み「勧告」「命令」など強い措置をできるようにして新型コロナウイルス対策の実効性をあげる狙いだ。
感染症法改正案では厚生労働相や知事が医療機関に病床の確保を「勧告」できるようにする。正当な理由がなく拒否すれば病院名などを公表できる。
特措法改正案では緊急事態宣言下でしか認めていない「臨時の医療施設」の開設を宣言前も認める。宣言がなくても知事はホテルや公共施設を借りて病床を確保して医療行為ができるようになる。私有地を使う際は所有者の同意が条件になる。
２０年９月末の厚労省調査によると２０床以上の病院で新型コロナ患者の受け入れ実績があったのは民間病院では１割強だった。民間病院は中小が多く、院内感染の防止や医療従事者の配置も難しい。強い権限や臨時施設の開設が実現しても実際にどこまで病床を上積みできるかは見通せない。
菅義偉首相は１４日、日本医師会の中川俊男会長らと会談し、医療法人などが運営する民間病院にも病床確保の協力を呼びかけた。中川氏は近く3つの病院団体と対策組織をつくって調整する予定だ。（同）
中国成長率「コロナ前」超す。中国の経済成長率が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻った。２０２０年通年も主要国で唯一プラス成長を維持したもようだ。世界経済の回復けん引に期待が集まる輸入は勢いを欠くものの、米中は国内総生産（ＧＤＰ）が２８年にも逆転するとの予測もある。（同）
感染急増 入院の「選別」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された東京都内で、保健所の業務が再び逼迫しつつある。職員たちは早朝から夜間まで感染者の入院先の確保や健康観察などに追われる。現場では「今までのやり方では限界」との声が上がる。
感染者の増加に伴い、東京都内で入院や療養先を「調整中」の感染者は１８日時点で７４８１人おり、昨年１２月１日時点（５７７人）の１３倍に急増している。
みなと保健所（港区）の松本加代所長は「将来的には患者を直接診ている医療機関が入院の必要性を判断してほしい。保健所を介すると緊急時に時間差が生じるからだ。若い無症状者も重症化リスクのある人も一律に対応するのはもう限界だ」と訴える。
全国保健所長会は昨年１２月、感染拡大で「危機的な状況が継続している」として、厚生労働省に緊急提言を提出した。疫学調査の対象を入院患者や高齢者らに絞ることや、濃厚接触者への健康観察を行う期間の短縮などを訴えた。
神奈川県は、疫学調査の対象を重症化リスクが高い場所に絞る運用を今月から始めている。（読売新聞１月１９日）
中国の初期対応批判。ＷＨＯの独立調査パネル（委員会）は１８日、新型コロナウイルスの大規模感染が明らかになった２０２０年１月時点の中国について「もっと厳格な対応を取るべきだった」と批判する中間報告書を発表した。ＷＨＯの行動の遅れにも疑問を呈した。
独立調査パネルはニュージーランドのヘレン・クラーク元首相やアフリカ・リベリアのサーリーフ元大統領などをメンバーとしてコロナ拡大後に発足、各国の対応を検証している。（同）
（コメント）
やはり変異種の市中感染は始まっていた。
今回の確認は無作為の検体から見つかったものだから、実際はどこにでも感染者は一定の数はいるということだ。
水際対策が後手に回ったのが主因だ。英国で変異種が見つかったところで、ビジネスであろうが止めなければならなかった。
いずれにせよ、鎖国をしない限りは入ってくる。感染力が強いので、まだまだ感染の収束には向かわないとみるべきだろう。
