令和３年１月２０日
＜１月２０日＞
大病院、コロナ病床増やす。新型コロナウイルス感染症の病床確保に向けて日本医師会など医療関係６団体は２０日、遅れていた病院間の連携強化の協議を始めた。大病院の受け入れを増やし、中小病院が回復患者や他の病気に対応する役割分担を強める。
全国医学部長病院長会議によると、首都圏１都３県で大学病院の中・軽症者向けの病棟で半数近くの病床を酸素投与が不要か無症状の患者が使っている。転院先となる「後方支援」施設が整っているのは大学病院の４分の１にとどまる。各地で病院間の連携が不十分な様子が浮かぶ。（日本経済新聞１月２１日）
ファイザーから年内１．４億回分。厚生労働省は２０日、米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスのワクチンの供給契約を結んだと発表した。２０２１年中に１億４４００万回（７２００万人）分の供給を受ける。
政府は年前半に国民全員分のワクチンを確保する目標を掲げる。これまでに米モデルナと６月までの２０００万人分を含む計２５００万人分、英アストラゼネカと３月までの１５００万人分を含む計６０００万人分の契約を結んでいる。（同）
回復の重症者 転院支援。東京都墨田区は、新型コロナウイルスの症状が改善した重症患者の感染症指定医療機関からの転院を支援する。墨田区内で唯一の感染症指定医療機関である墨東病院では、回復して人工呼吸器などが不要となったものの、入院している患者が複数いるという。墨田区はすでにコロナ患者を受け入れている区内７つの病院を念頭に、病床確保のための補助金として７０００万円を補正予算案に計上。（同）
派遣５０００人 正社員めざす。東京都は２０２１年度、新型コロナウイルスの影響で離職した人の再就職支援を強化する。求職者を一定期間、企業に派遣した後に正社員化を目指す事業の規模を５千人に広げる。介護やＩＴ向けの職業訓練も拡充し、雇用を下支えする。（同）
夜８時閉店 ９５％が協力。東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて８日から飲食店に要請している午後８時閉店の時短営業の協力状況について、新宿や渋谷などの約２千店のうち、９５％が要請に応じていると発表した。（同）
自宅療養 見守り強化。新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が増える中、保健所が自宅療養者の健康観察について在宅医療の医師やかかりつけ医、訪問看護師と連携する動きが出ている。高齢者や持病のある人が自宅療養中に容体が急変して死亡するケースが起きている。地域に根付く医師らと連携して健康観察体制を強化するとともに、保健所の業務負担を減らす狙いがあるという。
墨田区では今月８日から、自宅待機中の陽性患者のもとを訪問看護師が巡回する取り組みを始めた。対象は７０代以上の高齢者や基礎疾患がある人など。「パルスオキシメーター」と呼ばれる医療機器で血液中の酸素量を測ったりして症状が進行していないか事細かにチェックする。
新宿区では昨年８月から、かかりつけ医と在宅医療の医師が連携し自宅療養中の患者の体調管理に取り組んでいる。日中はかかりつけ医が電話やオンライン診療で健康状態を聞き取り、必要に応じて往診。夜間や休日は区と連携する在宅医療の医師が対応する。（同）
（コメント）
病床確保の対策の一つが回復した患者の転院だが、現場の対応が板橋区に続いて墨田区でも行われる。まさに全国的に求められている病院の横の連携だ。
コロナの治療が直接引き受けられないなら、回復者の転院の受け皿になるということで医療機関のオールジャパンとなることだ。
また、引き受ける病院がいっぱいで自宅療養を余儀なくされている人に対しては、墨田区や新宿区などでは訪問看護師やかかりつけ医と在宅医との連携などで重症化リスクを軽減している。
現場の知恵がいたるところで散見され、さすが現場に強い日本だが、どこでもされるシステム化、制度化されたものではない。
医療の逼迫化は医療資源が足りないのではなく、偏在している、配分の問題だと言われている。現場の知恵ではなく医療制度の問題として解決してもらいたい。
