歴史が面白い220

令和3年1月21日

  <1月21日>

飲食店、前回宣言の3倍。東京、埼玉、千葉、神奈川への緊急事態宣言の再発令から2週間がたった。民間のデータによると、再発令後の飲食店の来客数は前回宣言時の3倍超に上った。足元では人手がやや減る兆しもみられるものの、感染状況の指標はなお深刻な水準で、宣言解除を見通せる段階に至っていない。(日本経済新聞1月22日)

 

転院受け入れ支援金。東京都の小池百合子知事は21日、症状が改善した新型コロナウイルスの入院患者を転院させる際、受け入れた医療機関に患者1人につき18万円の支援金を支給する方針を明らかにした。(同)

 

コロナ患者転院 支援。東京都杉並区は21日、新型コロナウイルス患者用の病床を確保するため、症状が改善したコロナ患者の転院支援を始めると発表した。区内の10医療機関と協定を結び、コロナ患者を受け入れている区内の4病院からの転院の受け皿になってもらう。

田中良区長によると、退院基準を満たしている患者が退院できず、コロナ病床の1割程度をそのまま利用しているとみられる。区は協定を結ぶ10医療機関に患者1人につき1日8000円を下限とする補助金を給付し、患者の転院に協力してもらう。(同)

 

ワクチン証明書 EUで導入議論。EUが新型コロナウイルスのワクチン接種者に域内を自由に移動できる公的な証明書を発行する検討を始めた。ギリシャなど南欧諸国が実現を求めているためだ。21日にオンラインで開く首脳会議で議論するが、慎重論は根強い。

この構想は「ワクチンパスポート」とも呼ばれる。フランスなどはこの構想に慎重だ。ワクチンは自発的な接種が原則で、証明書が移動の自由を認めることになれば、事実上の強制になりかねない。(同)

 

重症160人最多 医療「危機的」。都は21日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議を開いた。新たな感染者数は前週より減少したものの、重症者数は20日に過去最多の160人に上り、「医療提供体制の逼迫が長期化し、通常の救急医療も含めて危機的状況」との認識が示された。(朝日新聞1月22日)

 

目黒区が「宅配」助成金。目黒区は21日、緊急事態宣言で営業時間短縮を要請されている中小の飲食店を支援するため、テイクアウトや宅配などを始めた業者に、都の助成金に加え、独自に10万円(上限)を上乗せすると発表した。(同)

 

静岡60代女性 変異型を検出厚生労働省は21日、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異ウイルスが静岡県在住の60代女性から検出されたと発表した。

すでに変異ウイルスへの感染が確認されていた60代男性の濃厚接触者。男性と同じく海外の滞在歴はなく、不特定多数の人との接触は確認されていない。国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは計48人となった。(同)

 

変異型 中国で市中感染北京市内で英国の新型コロナの変異ウイルスによる中国本土で初めてとみられる市中感染が発覚した。

同市政府はウイルスが見つかった大興区の住民の市外への移動を禁じ、同区の全住民のPCR検査を始めた。(同)

 

(コメント)

杉並区も転院支援を始め、これで板橋区墨田区に続いて3区となり、そして都もようやく転院支援を始めることになった。

医療が逼迫し、入院できない高齢者や基礎疾患のある人が出ている。そして自宅待機中に死亡する事例も複数出てきた。

現場でできることは何でもやる、そういう状況になってきたということだ。

感染者の1%が重症化するという。東京都は2000人台から1000人台と少し落ち着いてきたが、まだまだ絶対値では大きな数字だ。感染者が積みあがってくるとまだまだ重症者は増えつづける。