令和3年1月27日
＜1月27日＞
ワクチン 日本で量産。英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。国内メーカーが近く受託生産を始める。国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの７５％に相当する９０００万回分を見込む。海外での供給遅れが広がるなか、日本政府は国内のワクチン生産で一定量を確保して安定調達につなげる。
国内生産品の出荷準備が整うのは早くても５月ごろで、厚労省の承認を得たうえで出荷する。
バイオ製薬のＪＣＲファーマが神戸市内の工場でコロナワクチンの原液をつくる。原液はアデノウイルスを培養して抽出したものだ。ＪＣＲファーマはワクチンの生産実績はないが、細胞培養などのバイオ技術を持つ。
できあがった原液は第一三共や明治ホールディングスが容器に充填して製品化する。
（日本経済新聞１月２８日）
国内重症者 最多１０４３人。国内では２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３９７０人確認された。厚生労働省は同日、重症者が前日より４７人増えて１０４３人となり、過去最多を更新したと明らかにした。（同）
「２回接種なら感染０．０１％」。ワクチン接種で先行するイスラエルの保険組織などが、感染を予防できる可能性を示すデータを公表した。２回接種した人のその後の検査での陽性率は０．０１％で、初期のデータとはいえ封じ込めへの期待が高まった。ただ、非接種者と比較するデータはでておらず、有効性を慎重に見極める必要がありそうだ。ワクチンの有効性は一般的に、非接種者との比較で示すため、今回のように接種者だけの陽性率では実際の効果の証明とはいえない。（同）
接種管理に２システム。新型コロナウイルスのワクチン接種計画を巡り、政府内や自治体に懸念が広がっている。高齢者への接種が迫る中、河野行政・規制改革相が接種者を把握する新たなシステムの導入を突如、打ち出したためだ。（読売新聞１月２８日）
春節 帰省自粛を奨励。中国政府が新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、２月１２日の春節に伴う連休中の帰省を自粛するよう国民に求めている。
都市で働く出稼ぎ労働者を制限する企業に補助金を支給することも奨励する。（同）
前例なき集団接種。新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が４月に迫るなか、厚生労働省と川崎市は２７日、実際の接種を想定した会場の運営訓練を行った。成人向けの大規模な集団接種は国内で未経験の巨大事業となる。訓練を踏まえ、課題を検証する。（同）
世界で「争奪戦」。欧州では、供給の遅れも指摘されているワクチンの確保を巡り、「争奪戦」の様相を見せ始めている。ＥＵの執行機関・欧州委員会は２５日、ＥＵ域内で製造されたワクチンを域外に輸出する際、企業側に申告を求める管理制度を打ち出した。ワクチンの輸出規制にもつながりかねないとされ、ジョンソン英首相は２６日の記者会見でＥＵをけん制した。（同）
（コメント）
ワクチン接種の話題がいろいろな所から上がっている。
過去最大の集団接種ということで準備が進められ、直前で担当大臣まで決まった。
システムが２つ立ち上がるという、まさに船頭多くして船山に上る、にならなければと危惧する。
イスラエルのワクチンの報道もいいとこどりの報道だ。非接種の人のデータがなければ有効性は確認できない。ワクチン接種に慎重な人が多いのも事実だが、科学的に正当な情報提供も求められる。
今問題なのはワクチン接種後の死亡者の数だ。先行する欧米の実態を科学的に信頼のおける評価の上開示してもらいたい。
