歴史が面白い232

令和3年2月2日

  <2月2日>

緊急事態延長を決定。政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。(日本経済新聞2月3日)

 

ワクチン接種 首相「中旬に」。菅義偉首相は2日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンについて2月中旬に接種を始める意向を示した。これまでは2月下旬だった。首相は「医療関係者から始め、高齢者は4月から接種する」と説明した。(同)

 

宣言延長 出口へ道険し。緊急事態を継続せざるを得ないのは、医療の逼迫が続いていることが最大の理由だ。宣言が出た11都府県のうち栃木と京都以外の9府県で、1月31日時点の病床使用率が50%を超え「ステージ4」の水準にある。(同)

 

コロナで倒産1000件東京商工リサーチは2日、新型コロナウイルスに関連した全国企業倒産件数が1千件になったと発表した。関連の失業も8万4773人に達した。営業時間の短縮や外出自粛などで売上高の低迷が続き、外食で行き詰まる企業が増えている。(同)

 

独新興開発のコロナワクチン。独医療・農薬大手のバイエルは1日、新型コロナウイルスワクチンを開発する新興企業の独キュアバクのワクチンを生産すると発表した。キュアバクはすでに接種が始まっているバイオ医薬の独ビオンテックや米モデルナのワクチンと同様、「mRNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプを開発している。(同)

 

さらに1カ月 出口。緊急事態宣言の延長を報告した2日午後の参院議院運営委員会。首相は「1カ月(で宣言を解除)できなかった責任は全て私が背負う」と語った。次の1カ月、国民に生活の制約を強いることに自らの覚悟を示した。

官邸幹部からは、次の1カ月が「最後の延長」と口をそろえる。ここで感染状況を大きく改善できなければ、政権運営が厳しくなるとみるからだ。(朝日新聞2月3日)

 

首相会見要旨から。「状況が改善された都府県については3月7日の期限を待たず、順次宣言を解除する。」「接種の開始はできるかぎり2月下旬と申し上げてきたが、一日も早くという思いで努力をしてきた。有効性、安全性を確認した上で2月中旬に接種をスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める」「収入が減少し、家賃にお困りの方には住居確保給付金を用意しているが、この給付金の再度の支給により、さらに3カ月分の家賃を支給する」「大企業の非正規の方々について休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応する」(同)

 

深夜クラブ問題。緊急事態宣言のさなかに与党議員が東京・銀座のクラブを訪れていたことをめぐり、菅義偉首相は2日、国会で改めて陳謝した。(同)

 

WHO、武漢専門機関調査武漢での感染拡大から一年以上が経ち、当時の状態が保存されていない中で、鍵を握るのは中国側が集めたサンプルやデータだ。

米国のブリンケン国務長官は一日、米テレビに「必要な情報の提供について、中国は(期待される)基準をはるかに下回っている」と批判した。これに対し、WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は同日の記者会見で「他の国だってWHOに機密情報の資料など出していない。私たちは現場で(情報を)探そうとしている」と、大国間の政治対立で調査に支障が出ることへの不快感をあらわにした。(同)

 

(コメント)

緊急事態の延長が決定された。

状況が改善された都府県については3月7日を待たずに解除するという。

基準が問題となるが、延長に際して一番問題になった医療逼迫が改善されたということ

なると新規感染者数と病床数の2つがどうなるかだ。新規感染者数の減少は入院人数には時間差で効いてくるので、すぐにでもさらに一段と減少しないと間に合わない。

やはり病床数の確保がキーとなる。

自治体や医師会の担当者は苦労されていると思うが、国や自治体の強力なかかわりがないとお金を増額しただけでは、大きくは動かないと思う。

首都圏や大阪圏は3月7日前に解除されるのは難しいことだろう。