令和3年2月7日
＜2月7日＞
「都道府県、事前選定を」。政府は感染症患者を受け入れる医療機関を都道府県が事前に選定しておくよう求める。新型コロナウイルスで病床が不足した問題を踏まえ、都道府県が定期的に作成する「地域医療計画」に盛り込む。今国会での医療法改正をめざす。（日本経済新聞２月8日）
緊急事態、前倒し解除探る。政府は新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法を13日に施行するのに伴い、緊急事態宣言の追加解除を検討する。宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を適用し、解除後も感染抑止策を講じる。
まん延防止措置に移行した地域は飲食店などが営業時間の短縮命令に従わない場合、事業者への過料を科す。宣言時が30万円以下なのに対し、同措置は20万円以下となる。（同）
南ア型ウイルスには低い効果か。英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、英フィナンシャルタイムは6日、南アフリカの変異ウイルスへの効果が低い可能性があると報じた。（同）
中国、2例目の国産ワクチン承認。中国の国家薬品監督管理局は6日、中国製薬会社のシノバック・バイオテックが開発する新型コロナウイルス用ワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表した。（同）
ワクチンツアー 群がる富裕層。新型コロナウイルス対策の切り札と期待されるワクチンをめぐり、外国に接種を受けに行く「ワクチン・ツーリズム」が世界各地で出現している。ワクチンの数が十分に行き渡らないなか、各国では高齢者や医療従事者への優先的な接種が進む。だが、大金を払って富裕層が我先に接種を受ける状況が続けば、貧富の格差が命の格差につながりかねない。（朝日新聞2月8日）
（コメント）
緊急事態の延長がなされたが、解除判断は難しい。
政府の解除判断はこうだ。感染状況を示す6指標が総合的に判断したうえで、感染状況が2番目に深刻なステージ3相当になることを目安とする。
そのうえで、解除後もすぐには経済活動などを戻さず、ステージ2相当になるまで必要な対策を続けるとの方針だ。
リバウンドの恐れがあるからだ。
東京慈恵会医大の浦島充佳教授によると、ＷＨＯは「ＰＣＲ陽性率が５％以下の状況が少なくとも２週間維持されること」をロックダウンの解除の条件としているという。日本の場合だと10%未満ならステージ2になる。「この基準では、解除したときに再び感染拡大が起きる可能性が高い」と浦島氏は疑問を投げかける。一般的には陽性率が高いと、検査を受けていない人の中に感染者がいる可能性が高いとされる。世界各国のＰＣＲ陽性率と死亡率の関係を調べると、強い相関関係があった。
新規感染者数は全国的に減少傾向にある。だが東京医大の濱田篤郎教授は「慎重に数字をみる必要がある」と指摘する。感染者の増加に保健所の業務が追い付かず、接触者調査を限定的にするようになった地域もある。「実際の減少幅は、数字より緩やかな可能性もある」
感染者数が減少傾向でも、検査数が抑えられ、陽性率があがったりするなら問題だ。検査を受けていない人の中に感染者が多数いる可能性が高い。
無症状な人が実際どの程度いるのかわからないから、陽性率で間接的に推定するしかすべはない。もしその数が多ければ、その人がほかの人に感染させるので、感染は収束しないからだ。
でも大雑把な方向性は、まずは感染者数がどれほど減り、入院待機者が減っているかどうかだ。
