令和３年２月９日
＜２月９日＞
まん延防止措置 適用へ。政府は９日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法の政令を決めた。緊急事態宣言時に近い対策をとる「まん延防止等重点措置」を規定した。１０都府県への宣言を解除する際、同措置を適用する方針だ。営業時間の短縮などの対策を一気に緩めず、段階的な解除で感染の再拡大を防ぐ。（日本経済新聞２月１０日）
ワクチン接種 ３方式。新型コロナウイルスのワクチン接種方法が具体化し始めた。主に大型会場での集団接種、身近な診療所での個別接種、職場での接種の3つで、集団と個別を併用する自治体が増えている。低温管理が必要なワクチンを無駄なく行き渡らせる仕組みの構築や、接種の担い手となる医師らの確保が課題になる。（同）
不特定多数へのＰＣＲ １日１万件体制に。西村康稔経済財政・再生相は９日の閣議後の記者会見で、無症状者を含む市中の新型コロナウイルス感染状況を把握するために、不特定多数を対象にしたＰＣＲ検査を始めると表明した。多くの人が集まる都市部の繁華街などで実施し、感染再拡大の予兆を素早くつかむことを狙う。複数の地域で１日合計１万件以上検査できる体制を整える。（同）
自宅療養者に薬剤投与を。東京都医師会の尾崎治夫会長は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、主に自宅療養者の重症化を防ぐ狙いで薬剤の緊急使用を宣言した。海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、抗寄生虫薬「イベルメクチン」などをコロナ患者らに投与すべきだと強調した。
８日時点で都内には自宅療養者が約１６００人、入院先などが決まらず「調整中」になっている感染者も約１６００人いる。（同）
２４００万回分目減りの恐れ。厚生労働省は9日、ファイザー製ワクチン1瓶たりの想定接種回数を1回減らし、5回にすると発表した。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「6回採取するには特殊なシリンジ（注射器）が必要で、確保するのは非常に困難だ」と述べた。日本が確保してきた通常の注射器では6回分に対応できないと分かったのは契約後の1月末だった。（同）
研究所流出「可能性低い」。新型コロナウイルスの発生源を調べるため中国の湖北省武漢市に派遣されたＷＨＯの調査団は9日記者会見を開き、ウイルスの起源の解明に向けて「さらなる研究が必要で、今後も継続していく」と述べた。研究所からウイルスが流出した疑惑には「可能性は低い」と述べた。（同）
（コメント）
ワクチン1瓶で1回分減ったという発表を聞いて唖然とした。
厚生労働省の担当は何をしていたのだろうか。こんな基本的な点も確認せずに契約したのは民間では考えられない。2400万回分の損失である。接種時期は後ろ倒しになっていることから、今でも注射器の発注をすべきだ。
人の命とお金を他人事だと思っているからこういうことをぬけぬけと言えるのだろう。
