令和3年2月10日
＜2月10日＞
緊急事態 週内解除見送り。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10都府県の緊急事態宣言について、週内の解除を見送る。新規感染者数は減少傾向にあるものの病床の逼迫が続いており、時期尚早と判断した。宣言は3月7日まで。来週以降、状況が改善した地域から前倒しで解除を検討する。（日本経済新聞２月11日）
コロナ死者、最多121人。国内で10日、確認された新型コロナウイルスの死者が121人に上り、1日当たりとして最多を更新した。東京25人、千葉16人、埼玉13人、神奈川12人、大阪10人など。（同）
休業支援、昨春まで遡及。政府・与党は休業手当がもらえていない大企業の非正規労働者への休業支援金を2020年春まで遡って適用する検討に入った。（同）
8000人に縮小。広島県は10日、広島市中心部4区の住民や就業者28万人を対象に2月中旬から開始を計画していた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の規模を大幅に縮小し、8000人程度にすると発表した。対象エリアも同市中区に絞る。感染状況が落ち着いていることから、現時点で全面的に実施しても十分な効果が得られないと判断した。
広島市内の1日の新規感染者数は昨年12月には90人を超える日もあったが、今年2月以降は10人以下に減少している。（同）
都内の繁華街 昼の人出１５％増。東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染状況について分析する「モニタリング会議」を開いた。都内の繁華街の滞留人口について、緊急事態宣言発令前と比べて夜間の人出は減ったが、昼間は増加が続いているとの分析だった。（同）
変異型判定のＰＣＲ試薬。スイス製薬大手ロシュは新型コロナウイルスの変異型の感染をＰＣＲ検査装置で確認できる試薬の販売を日本で１０日から始めた。（同）
８都県 転院調整せず。新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫する中、今月5日時点で東京など8都県が症状の改善した重症病床の患者を中等症用の病院に転院させる調整を行っていないことが読売新聞の調査でわかった。国は、逼迫する重症病床の空きを確保するため、都道府県に転院調整を求めているが、一部の自治体で体制が整っていない現状が明らかになった。
感染拡大地域の東京都は「新規感染者の入院調整などで手一杯だった」とし、千葉県は「命に係わる重症化した患者の転院を優先してきた」と回答した。（読売新聞２月11日）
回復患者 転院進まず。新型コロナウイルス感染症の病床逼迫は、症状が改善したり、コロナから回復したりした患者の転院が進まないことが一因となっている。患者の「出口」が確保できないため、新たな患者を受け入れられないという目詰まりが起きている。各自治体などが早急に転院調整の仕組みを整える必要がある。（同）
接触アプリ ずさん改修。新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の不具合が4か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしているが、実際には簡易なテストで済ませることを了承。昨年に外部から不具合を指摘されていたのに、対応しなかった。厚労省は専門チームで経緯を検証する方針で、チェック態勢も強化する。（同）
療養ホテル 稼働１７％。東京都では１０日時点で、新型コロナウイルスに感染した療養者の１割弱にあたる５２７人が、ホテルなどの宿泊療養施設に滞在している。軽症者や無症状者が、より症状の重い人に病床を空け、周囲に感染を広げないために設けられているが、利用率は下がっている。自宅での療養を選ぶ人が多いことが一因とみられ、専門家からは積極的な活用を求める声が上がる。（同）
（コメント）
広島のＰＣＲ検査で人数を絞ったのは賢明である。
ＰＣＲ検査は特異度が９９％以上といわれており、検査母数が大きくなると「偽陽性」の人も大量に現れるという。仮に1%とすると、2８万人だと２８００人が偽陽性で隔離されることになる。
感染が拡大している局面では感染者も多いが、少なくなると偽陽性者の方が逆転し多くなる。これでは何のため検査かわからなくなる。
８０００人ならいいかというと難しい。特異度が１％なら８０人が偽陽性だ。２月以降一日当たりの新規感染者は１０人以下という。行う時期は過ぎたようだ。
