令和３年２月２３日
＜２月２３日＞
関西・愛知４府県 解除要請。大阪府と兵庫県、京都府の３知事は２３日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで協議し、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを踏まえ、2月末で緊急事態宣言を解除するよう要請した。愛知県も同日、月末での解除を西村氏に求めた。（日本経済新聞２月24日）
感染抑制、地域で格差。関西3府県と愛知県が23日、緊急事態宣言の前倒し解除を国に求めた。いずれも新型コロナウイルスの感染状況を判断する6指標すべてで「ステージ3」以下となり、政府が掲げる宣言解除の目安はクリアしている。一方、首都圏は新規感染者数が下げ止まり、一部で増加に転じるなど予断を許さない状況が続く。
首都圏1都3県の知事は23日のテレビ会議で、緊急事態宣言の早期解除を政府に要請しない考えで一致した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、減少ペースは鈍化しているとして危機感を共有。（同）
米コロナ死者50万人超。米国で新型コロナウイルスによる死者数が累計50万人を超えた。米国で1人目の死者が判明した2020年2月末から増え続けており、わずか1年足らずで第2次大戦の米国の死者数をも上回る事態となった。米国で死者が膨らんだ歴史的な出来事では、スペイン風邪、南北戦争に次ぐものとなった。（同）
ワクチン「人口比で配分」。河野太郎規制改革相は23日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、当初は感染者数にかかわらず人口に応じて全国に配分する方針を表明した。（同）
入院・死亡７割減。英政府は２２日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１回の接種で高い効果を確認したと発表した。医療従事者らの感染リスクが７０％以上減ったほか、高齢者の入院や死亡の確率も下がった。（同）
英の都市封鎖 ４段階で緩和。英政府は２２日、人口の大半を占めるイングランドに敷かれるロックダウンの緩和計画を示した。３月８日の学校再開を皮切りに４段階で規制を緩和し、6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指す。全人口の４人に１人が１回目の接種を済ませた新型コロナウイルスワクチンの順調な普及や病床の逼迫の解消が前提になる。（同）
変異ウイルス 国内も拡大。感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異ウイルスが国内でも女児世に広がってきた。検疫を除き、２２日までに１７都府県で１３５人の感染者が確認され、３週間で５倍に増えた。変異株かどうか調べられているのは感染者全体の１割に満たず、全体像は見えていない。専門家は「第４波につながる可能性があり、抑え込みが重要だ」と指摘する。
商用での外国人の入国が止まっており、検疫での感染確認は２月９日以降、ゼロ。すでに国内に入り込んでいた変異株が少しずつ広がっていると考えられる。（朝日新聞２月２４日）
出口が見えない 疲弊する欧州。イタリア北部から始まった欧州の感染爆発から１年がたったいまも各国で行動規制が続く。変異ウイルスの拡大も追い打ちをかける。ドイツでは英国型の変異株が新規感染者の約２０％を占める。
変異ウイルス株を最初に確認した英国のロンドンでは、年明けから３度目のロックダウンが続く。
フランスでは、変異株は１月半ばに新規感染者の１％前後だったのが、２つ月半ばには４割に達した。
厳しい制限は経済には足かせとなる。ユーロ圏１９カ国の２０２０年のＧＤＰは、速報値で前年比６．８％減で米国や日本より落ち込んだ。英国は９．９％減とさらに深刻だ。（同）
（コメント）
関西圏が緊急事態宣言の前倒し要請で、首都圏はお預けとなった。地域格差が出たとの報道だが、そもそも当初から感染の深刻度が違っていた。
首都圏も今のところ、予定通り３月７日で終えるようたが、懸念されるのは変異ウイルスだ。
欧州が行動規制から抜け出せない要因の一つが変異ウイルスの感染拡大という。
日本でも１７都府県で１３５人の感染が確認されているが、専門家の話だと国内で少しずつ広がっているようだとのことだ。
変異種の確認が２週間程度かかるということで、確認に手間取っているので実際にはその何倍もすでに入り込んでいるのだろう。
検査のスピードを上げるため、ゲノム解析より簡便なＰＣＲ検査で変異株が判定できるように感染研が地方衛生研究所に手配したという。こちらは早ければ数日で判定できるそうだ。これで日本の得意のクラスター対策で感染者を特定していく手法を使い、感染拡大を止めてもらいたい。
今のところ英国型が大半だが、南ア型、ブラジル型も報告されている。問題はこちらのほうが従来の流行株に感染して得た免疫が効きにくくなる恐れがあるという。
当然ワクチンの有効性も問題となる。
昨年も３月に欧州で流行したウイルスが日本で感染拡大した。その二の舞にならなければよいがと懸念される。
