大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い256

令和3年2月26日

  <2月26日>

首都圏除き月末解除決定。政府は26日、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏を除く6府県を解除すると決めた。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。首都圏1都3県は新規感染者数の減少が鈍く、宣言の期限である3月7日で解除できるか慎重に見極める。(日本経済新聞2月27日)

 

五輪関係者 優先緩和へ。政府は3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。(同)

 

感染揺り戻し懸念なお。政府は26日、首都圏以外の6府県を対象にした緊急事態宣言を28日で解除することを決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、各府県は飲食店への営業時間の短縮要請などを慎重に緩和する。リバウンドを招けば夏の東京五輪パラリンピックなどへの影響は大きい。感染防止と経済、社会活動を両立できるかが試される。

「非常に厳しい意見が多かった。解除すること自体、消極的な意見が多かった。」田村憲久厚生労働相は26日に開かれた基本的対処方針等諮問委員会をこう振り返った。専門家による委員会は終了が予定より1時間近く延び、6府県の宣言解除は感染対策を徹底した上での「条件付き了承」となった。

宣言解除を受けて6府県は3月1日以降、飲食店などへの時短営業の要請を段階的に緩和する。大阪府は営業時間を「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばし、対象は府内全域から大阪市内に絞る。同市外では要請が解除される。

愛知県や兵庫県、福岡県などは県内全域を対象とした時短営業の要請を続ける。閉店時間は大阪と同様、午後9時とする。(同)

 

接種遅れ、政治リスクに。EUで新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。25日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。

「アワー・ワールド・イン・データ」によると、EUでワクチンを接種した人数は100人当たり6人強。英国は28人弱、米国の20人に比べ見劣りする。(同)

 

ワクチン 3例副作用か厚生労働省は26日、米製薬大手ファイザー新型コロナウイルスワクチンを25日までに約2万2千人が接種し、これまでに副作用が疑われる重い症状が3例あったと専門部会で報告した。いずれも経過を見るため入院したが翌日までに回復しており、専門部会は「安全性に重大な懸念はない」と判断した。(同)

 

高齢者向け、6月配送完了新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、調整を担う河野太郎行政改革相は26日、医療従事者と高齢者向けとして想定される計約4千万人分の自治体への配送を、6月末までに終える方針を示した。配送の日程や具体的な数量は明らかにしなかったが、供給元の米製薬大手ファイザー社と合意ができたと説明した。(朝日新聞2月27日)

 

ワクチン接種証明書 EU準備。EUは25日、新型コロナワクチンを接種したことを公的に示す「ワクチン証明書」の導入を進めているとし、技術面だけで少なくとも3か月かかるとの見通しを示した。ただ、観光旅行や日常生活などでの利用については、ワクチン接種が進んでいない現状では「差別につながる」との懸念も強く、慎重に議論を続ける。(同)

 

(コメント)

6府県は緊急事態宣言が開示よされたが、首都圏4都県は見送られた。

期限の3月7日の解除も予断を許さない現状だ

4都県の新規感染者数は25日が614.3人で全国の6割を占め、ピーク時の5分の1に減ったものの、昨夏の第2はピーク時よりも高い水準だ。

千葉や神奈川では足元で一時増加に転じるなど、下げ止まりの兆候も見え始めた。

千葉と埼玉は病床使用率が最も深刻なステージ4、東京と千葉は療養者数でもステージ4だ。

 

夜との人の流れに増加がみられるなど、感染対策のゆるみもみられるという。