令和３年２月２６日
＜２月２６日＞
首都圏除き月末解除決定。政府は２６日、新型コロナウイルス対策で１０都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏を除く６府県を解除すると決めた。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。首都圏１都３県は新規感染者数の減少が鈍く、宣言の期限である３月７日で解除できるか慎重に見極める。（日本経済新聞２月２７日）
五輪関係者 優先緩和へ。政府は３月７日以降の緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の新規入国は原則停止している。大会関係者の入国を例外的に認め、今夏の開催へ環境整備を急ぐ。（同）
感染揺り戻し懸念なお。政府は２６日、首都圏以外の６府県を対象にした緊急事態宣言を２８日で解除することを決めた。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は強く、各府県は飲食店への営業時間の短縮要請などを慎重に緩和する。リバウンドを招けば夏の東京五輪・パラリンピックなどへの影響は大きい。感染防止と経済、社会活動を両立できるかが試される。
「非常に厳しい意見が多かった。解除すること自体、消極的な意見が多かった。」田村憲久厚生労働相は２６日に開かれた基本的対処方針等諮問委員会をこう振り返った。専門家による委員会は終了が予定より１時間近く延び、６府県の宣言解除は感染対策を徹底した上での「条件付き了承」となった。
宣言解除を受けて６府県は３月１日以降、飲食店などへの時短営業の要請を段階的に緩和する。大阪府は営業時間を「午後８時まで」から「午後９時まで」に延ばし、対象は府内全域から大阪市内に絞る。同市外では要請が解除される。
愛知県や兵庫県、福岡県などは県内全域を対象とした時短営業の要請を続ける。閉店時間は大阪と同様、午後９時とする。（同）
接種遅れ、政治リスクに。ＥＵで新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。２５日にオンラインで開いた首脳会議は接種を加速させる必要性で一致したが、実効性のある具体策は乏しい。国民に不満がたまって首脳に批判が向かうなど、政治リスクになりつつある。
「アワー・ワールド・イン・データ」によると、ＥＵでワクチンを接種した人数は１００人当たり６人強。英国は２８人弱、米国の２０人に比べ見劣りする。（同）
ワクチン ３例副作用か。厚生労働省は２６日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを２５日までに約２万２千人が接種し、これまでに副作用が疑われる重い症状が３例あったと専門部会で報告した。いずれも経過を見るため入院したが翌日までに回復しており、専門部会は「安全性に重大な懸念はない」と判断した。（同）
高齢者向け、６月配送完了。新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、調整を担う河野太郎行政改革相は２６日、医療従事者と高齢者向けとして想定される計約４千万人分の自治体への配送を、６月末までに終える方針を示した。配送の日程や具体的な数量は明らかにしなかったが、供給元の米製薬大手ファイザー社と合意ができたと説明した。（朝日新聞２月２７日）
ワクチン接種証明書 ＥＵ準備。ＥＵは２５日、新型コロナワクチンを接種したことを公的に示す「ワクチン証明書」の導入を進めているとし、技術面だけで少なくとも３か月かかるとの見通しを示した。ただ、観光旅行や日常生活などでの利用については、ワクチン接種が進んでいない現状では「差別につながる」との懸念も強く、慎重に議論を続ける。（同）
（コメント）
６府県は緊急事態宣言が開示よされたが、首都圏４都県は見送られた。
期限の３月７日の解除も予断を許さない現状だ
。
４都県の新規感染者数は２５日が６１４．３人で全国の６割を占め、ピーク時の５分の１に減ったものの、昨夏の第２はピーク時よりも高い水準だ。
千葉や神奈川では足元で一時増加に転じるなど、下げ止まりの兆候も見え始めた。
千葉と埼玉は病床使用率が最も深刻なステージ４、東京と千葉は療養者数でもステージ４だ。
夜との人の流れに増加がみられるなど、感染対策のゆるみもみられるという。
