歴史が面白い257

令和3年2月27日

  <2月27日>

外食、非接触・郊外に活路新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が事業モデルの見直しを進めている。売り上げ回復が当面見込めないとして不採算店の閉鎖を加速。主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点から倍増する。新たな需要を開拓するため、店員との接触機会を減らした店舗や郊外店開発などに活路を見出そうとしている。(日本経済新聞2月28日)

 

「県民割」観光再開相次ぐ新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていない地方圏の自治体で、独自の観光促進事業を始める動きが相次いでいる。地域を限った割引キャンペーンを通じ、苦境に陥る宿泊事業者の支援と感染防止対策を両立する狙いだ。各地の自治体は「緩み」による感染再拡大を防ぎつつ、経済社会活動を再開させるかじ取りが求められる。(同)

 

コロナ変異型 抑制正念場。日米欧で変異した新型コロナウイルスへの警戒が高まっている。経済活動の制限やワクチン接種の開始で、新規感染者はピーク時に比べて減少したが、感染力が強いとされる変異型の広がりが足元で目立ち始めている。米国では政府が2億ドル(約210億円)を投じて、変異型の監視態勢を強化。EUも巨額予算を投じて対応ワクチンの開発支援を強化するなど対策強化を急いでいる。

米国の1日当たりの新規感染者数はピークだった1月上旬の約30万人から2月下旬は7万人程度まで7割強減少。英国やドイツ、フランスもピーク時と比べて6~8割減少した。ただ足元では新規感染者数に下げ止まりの兆しも出てきた。米独仏では2月中旬以降、前日比で新規感染者が増加する日が目立ち始めた。背景にあるのが、従来型より感染力が強いとされ、ワクチンが効きにくいとの懸念もある変異ウイルスの感染拡大だ。

米国ではこれまでに発見された「英国型」「南アフリカ型」「ブラジル型」の変異ウイルスに加え、新しい変異型がニューヨーク、カリフォルニアの両州で確認された。米国の研究者らによると、いずれも「米国型」の新しい変異ウイルスの可能性がある。(同)

 

ワクチン全体像明示を。政府は新型コロナウイルス対策で10都府県に発令した緊急事態宣言について、感染状況が改善した大阪など6府県を28日で先行解除する。残る首都圏の1と3件も新規感染者減少などが進めば期限の3月7日で終了する方針だ。病床の使用率などは高水準で対策徹底を呼びかける。

全国知事会は27日、これを受けて対策本部を開いて政府への緊急提言をまとめた。宣言解除後も都道府県の意見を尊重して強力な対策を打ち出すことを盛り込んだ。十分な財源措置も訴えた。ウェブ会議方式で開催し、知事39人らが参加した。

ワクチン接種に関しては、時期を明示した接種率の目標など全体像を早急に示すよう求めた。各地へのより具体的な供給日程や量を開示することを要請した。(同)

 

高齢者の円滑接種 課題新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種に向け、大阪府羽曳野市は27日、市内のスポーツ施設で集団接種を想定したシミュレーションを実施した。医師や看護師、市職員などの運営スタッフ計100人に加え、市内の高齢者約400人が参加。問診や接種で人の流れが滞り、改めて課題が浮き彫りになった。

参加した73歳の女性は「一つ一つの待ち時間が長く感じた。人が集まり過ぎで、感染症対策に少し不安を覚えた」。(同)

 

(コメント)

新型コロナウイルスの感染が減少傾向にある中、変異ウイルスによる感染拡大が世界中で懸念されている。

 

日本では、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日、リバウンドの懸念ありの根拠の一つに変異ウイルスを挙げていた。

2月22日の時点で日本で変異ウイルスは178人、検疫を除くと135人確認されている。全国で確認されており、新潟(13人)、埼玉(10人)ではクラスターも確認されている。

東京は2人と相対的に少なく、実態は水面下に隠れているように思える。

ゲノム解析による検査で結果が出るまで2週間かかるということで十分検査が行われていないというのが実情だ。したがって実態が見えていないということだ。

検査の問題は厚労省も認識しており、簡便な検査で分かるように手配しており、3月からは今より本格的な検査が始まるようだ。

ひょっとすると、東京の感染の下げ止まりの原因に変異ウイルスがあるのかもしれない。