令和３年３月１日
＜３月１日＞
集団接種、企業関連業務。新型コロナウイルス向けのワクチン接種について、自治体や医療従事者の作業を企業が有償で補完する動きが広がり始めた。医薬品開発支援の会社が接種履歴の管理を担うほか、ＩＴ大手が投与データを自動で打ち込むシステムを自治体に提供する。薬剤師や医師の紹介に乗り出す企業も出てきた。全国で接種を迅速に運営するため官民連携を進める。（日本経済新聞３月２日）
日本でも通常冷凍。米製薬大手ファイザーの日本法人は１日、日本での新型コロナウイルスワクチンの保存条件を緩和したと発表した。これまでセ氏マイナス７５度前後での保存が不可欠としていたが、今後は同２０度前後で最長１４日保存できる。通常の冷凍温度帯での取り扱いが可能になることで、地方でのワクチンの輸送や診療所での保管が容易になりそうだ。（同）
飲食店再開 安堵と懸念。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が１日、大阪や愛知など６府県で解除された。久々に営業を再開した飲食店で歓迎の声が聞かれた反面、街に人出が戻ることで「第４波」の懸念も高まる。政府の分科会が提言した「感染リスクを避ける行動様式」を徹底できるかが焦点になる。（同）
ＣＯＶＡＸ 途上国へ供給開始。ＷＨＯが主導し、新型コロナウイルスのワクチンを各国で共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じたワクチンの供給が始まった。それでも必要な量のワクチン確保はままならない。
２月２４日、西アフリカのガーナに、世界で初めてコバックスのワクチン６０万回分が到着した。２６日には隣国コートジボワールも５０万４０００回分を受領した。ナイジェリアは３月１日以降、４００万回分を受け取る予定だ。アフリカ各国で順次、分配されていく。（読売新聞３月２日）
（コメント）
緊急事態再発令（読売新聞３月２日）によると、新型コロナウイルスのワクチン接種は、国・地方を問わず、行政の総力を結集する一大プロジェクトだ。
１月下旬、ワクチン担当の行政・規制改革相の河野太郎は厚労省の説明に耳を疑った。
「自治体からの問い合わせが２０００から３０００件、手つかずのままです」
厚生省は人出が足りず、電話すら取れないというパンク状態だった。
そんな中、国と地方のパイプ役を果たしたのが総務省だった。課長級の職員らと都道府県・政令都市の幹部を結ぶ「連絡体制」を敷く。特に旧自治省出身者は地方とのパイプを持つ喪のが多い。
そうした中で地方のＳＯＳが、総務使用経由で首相官邸に届くことも多かった。
河野大臣は２月１日、ワクチン接種の補助事業を約１５００億円から約３０００億円に倍増させると発表した。コールセンターや会場の設置費のほか、超過勤務手当などの人件費などに充てられる。
地方も自ら動きだした。１月下旬、内閣府にある知事から支援の申し出があった。「厚労省で人手が足りないなら、うちの県から職員を派遣してもいいぞ」
内閣府が知事会などと調整し、２月１５日、厚労省予防接種室に「自治体サポートチーム」が発足した。約５０人の要員には、都道府県からの応援部隊約３０人が含まれる。自治体と連携し、ワクチン接種の進捗状況の確認などにあたる。
大事業である。こういうチームは強いし、日本は得意である。
ワクチン獲得など上層部は後手後手に回ったが、現場は強いのが日本の伝統である。
