令和３年３月５日
＜３月５日＞
緊急事態 再延長を決定。政府は５日夜の新型コロナウイルス対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に発令している緊急事態宣言を２１日まで再延長すると決めた。午後８時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策を続ける。感染再拡大を防ぐため無症状者向けのＰＣＲ検査の拡充にも乗り出す。（日本経済新聞３月５日）
モデルナ製 武田が申請。武田薬品工業は５日、米バイオ企業モデルナの新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。承認は５月以降の見通しで、６月までに２０００万人分の供給を目指す。（同）
都、月末まで時短継続。東京都は５日、政府による新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言の延長決定を受け、２週間の延長期間中、都民に外出や会食の自粛を改めて要請した。現在の飲食店などに求めている午後８時閉店の時短営業は２１日まで継続し、解除されれば３１日までは午後９時閉店を要請する。（同）
ワクチン輸入加速。河野太郎規制改革相は５日の記者会見で、４月に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１７１万瓶がＥＵから到着する見通しだと発表した。３月の輸入予定量の４倍近くにあたる。（同）
解除の数値目標見送り。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が２１日まで延長された東京都は、解除後も飲食店などに時短営業を要請するとともに、花見などで人出が増えないよう都立公園の立ち入り制限などを講じると発表した。都が策定を進めていた宣言解除に向けた数値目標については、柔軟な対応が難しくなることなどから設定を見送った。
都は「直近１週間平均の新規感染者数を１４０人」「入院患者数を１０００人」とする数値目標をの策定を進めていた。だが、具体的な指標を策定することで柔軟な対応ができない懸念があり、都議会などからも「設定数値が分かりにくい」といった批判が出たため一転して見送った。（同）
配布開始、来月５日で調整。東京都は４月１２日から始まる新型コロナウイルスの都民へのワクチン接種を巡り、同月５日から区市町村への配布を始める方向で調整に入った。２３区で６５歳以上人口の最も多い世田谷区、市で最多の八王子市が第１弾の配布先となる見通しだ。住民への接種は都がワクチンを配布し区市町村が実施する。（同）
ＰＣＲ、不特定多数に網。懸念される新型コロナウイルスの感染再拡大の防止策として政府は無症状者を対象としたＰＣＲ検査を新たに打ち出した。１日１万件規模を目指し、感染拡大の予兆をいち早くつかむのが狙いだ。これまで柱としてきた感染者の追跡調査も増強し、検査と調査の両輪で感染拡大の芽を早期に摘む。（同）
２週間 見えぬ打開策。首都圏４都県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が２１日まで延長される。政府は「瀬戸際の２週間」と位置づけて感染防止対策の徹底を求めるが、手詰り感も漂う。減らない新規感染者数を前に、首都圏の知事らも対応に苦慮。専門家は、解除後の感染再拡大をにらんだ対策の必要性を訴える。
今回政府が打ち出した対策は、感染源を特定する調査の徹底や保健所の体制強化など、これまでの施策の延長線上にあるものがほとんどで、目新しさに乏しい。政府の分科会メンバーは「下げ止まりの原因が見えない。打開策も明確にいえない」と表情を曇らせる。（朝日新聞３月６日）
ワクチン接種後 せきや腫れの発症。厚生労働省は５日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた３０代女性が、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」を起こしたと発表した。アナフィラキシーが厚労省に報告されたのは初めて。５日に接種を受けた後、５分以内にせきが出て、まぶたの腫れや全身のかゆみ、呼吸が速いといった症状もみられた。アドレナリンの投与を受け、症状は改善したという。女性はぜんそくや甲状腺機能低下症、副甲状腺機能低下症の持病があるという。
報告した医療機関は症状とワクチン接種に因果関係があるとし、ぜんそくが要因になった可能性も指摘している。（同）
増す人出 リバウンド警戒。緊急事態宣言を延長しても、現状の取り組みでは新たな感染者は大きく減らないという見方が専門家の間では大勢だ。
国立情報学研究所の水野貴之准教授は、今回の宣言では、外出自粛要請の効果が小さいと指摘する。自粛率は平時と比べ昼間の外出をどれぐらいの人が控えているかをみている。昨春の宣言時、都内の自粛率は５０％を超える状態が続いたが、現在は２０％をやや上回る程度。「気候が良くなれば、人出はさらに増えるのでは」と懸念する。
こうした状況で、分科会は宣言解除後の対策に重心を移している。対策の柱は検査の拡充だ。感染リスクが高い集団・場所を中心に無症状の人も幅広く調べるほか、濃厚接触者をたどって感染源を突き止める「深掘り積極的疫学調査」などがある。（同）
（コメント）
これといった打開策のない中で、首都圏の宣言延長が決定された。
東京都では用意していた目標値も取り下げられた。リバウンドが懸念されるのだ。
今日も病床確保の試みを探る。
特集 コロナ医療の病巣④（日本経済新聞３月６日）
『ウイルスが検出されなくなり病院にいる必要がなくなった高齢者でも、足腰が衰え動けなくなって、退院が難しいケースがある。病院からケアの受けられる高齢者施設に移せればよいが、そうした連携もまれだ。
藤田医科大病院の湯沢由紀夫院長は「医療機関どうしや県との情報共有ができているかが、いざというときの対応を左右する」と話す。愛知県では同大と名古屋大、名古屋市立大、愛知医科大の大学病院長、県の幹部らが以前から定期的に集まって情報交換し、役割分担などを話し合ってきた。
だが、これでは地域差が大きいし、人が変われば関係が途切れかねない。戦略的に連携の仕組みを整えておく必要がある。
デジタル技術は改革推進のツールになりうる。医療機関の情報をオンラインで集め、地域内外の患者の受け入れや医療資源配分の最適化に生かせないか、そうした狙いもあり、厚生労働省は全国の病院情報を集約するオンラインシステム「Ｇ－ＭＩＳ」を稼働した。病床使用率や通常診療の有無などの推移を把握できようになった。だが、「いま、どこに患者を運ぶか」という現場判断には生かせていない。データ入力の手間がかかる割に、医療機関のメリットはいま一つだ。
キャノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は「デジタル化やオンライン化は、資源配分の権限を持つトップの下に、多数の医療機関がネットワーク化された組織があって初めて意味がある」と指摘する。まず情報システムの構築に走るのは順序が逆だという。モデルとして米国やオーストラリア、カナダにあるヘルスケアネットワークと呼ばれる非営利組織をあげる。
病床の埋まり具合や患者の分布、医療者の配置など専門スタッフが常時確認する。さらに、患者の医療データをクラウドで一元管理する。症状に応じて患者が転院したり介護施設に移したりしても、行き先の医療者らは患者の最新データにアクセスできる。ネットワーク内での医師や看護師の移動も容易だ。
そのまま日本に当てはめるのは難しいが、「地域内の国立病院機構や国立研究開発法人、国立大学などの病院経営を一体化し機能分担を明確にしたうえでデジタル化やデータ共有を進めるイメージになる」（松山氏）
組織や運営は従来のまま、戦略なきデジタルフォーメーション（ＤＸ）を進めても次の医療崩壊は防げない。』
司令塔がいて情報ネットワークがなければ、今回の転院やすばやい病床確保を組織的に対応できない。その前にそうした病院間の連携がつくれるかである。
