令和３年３月１５日
＜３月１５日＞
宣言解除 見解分かれる。２１日まで延長された1都3県への緊急事態宣言の解除を巡り、各知事の見解が分かれている。
神奈川県の黒岩祐治知事は15日、新規感染者数や病床の逼迫度合いなどから「総合的にみると（神奈川では）解除の条件は整っている」と述べた。
一方、埼玉県の大野元祐知事と千葉県の森田健作知事は慎重な見方を崩さなかった。
東京都の小池百合子知事は「（感染対策の）意識をしながら行動してほしい」と呼びかけたが、解除に関するコメントはなかった。
宣言解除を巡っては1都3県の知事は足並みをそろえることを確認しており、21日の延長期限に向け知事間の調整が進むとみられる。（日本経済新聞３月16日）
最大200万円返済免除。政府は新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し出している最大200万円の支援について、低所得世帯を対象に返済を免除する。ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済を不要にする。低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。（同）
ワクチン、政権の浮沈握る。菅義偉首相は16日、発足から半年を迎える。当初は7割を超えた内閣支持率は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と反比例するように急落した。今秋までに実施される衆院選に向けて、感染対策の切り札と位置付けるワクチン接種の成否が政権の浮沈を握る。
日本経済新聞社の世論調査で2月の支持率はほぼ横ばいの44%だった。予算委員会で野党がコロナ対応や総務省の接待問題などを追及したにもかかわらず、支持率は下げ止まった。新規感染者数が年始に比べて減少し、政権の評価につながったとみられる。
（同）
「米社と調整めど」。加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを巡り、米ファイザー社との調整の結果、6月末までに1億回分を調達するメドがついたと明らかにした。医療従事者と高齢者への優先接種分は確保できる見通しとなった。（同）
海外渡航者に証明書。河野太郎規制改革相は15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針を示した。参院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べた。（同）
変異型検査 全陽性者に。自民党の医療系議員団新型コロナウイルス対策本部（富岡勉本部長）は月内に新型コロナの陽性者全員に変異ウイルスの検査を促す提言を政府に提出する。（同）
チリ、ワクチン接種最速。南米チリで、新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している。人口100人当たりの1日の平均接種回数は（7日平均移動）は主要国・地域では足元で最多の、最速のペースになった。6月末までに人口の8割の接種を目指す。中国製を中心に英米企業のワクチンも確保。全方位外交と効率的な行政運営の成果とされ、経済回復ら弾みがつくとの指摘もある。
チリは世界３０カ国・地域以上と自由貿易協定（ＥＴＡ）を結び、全方位外交は得意だ。この手法をワクチン確保でも応用する。最大の貿易相手国である中国の死のバック・バイオテック製のほか、英アストラゼネカ、米ファイザー、同ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン確保にも成功した。
チリの累計感染者数は世界でも多く、国内の大学が海外の製薬会社の治験に協力したこともワクチンの早期確保に役立った。人口１９２０万人の小国だが、計３５００万回分以上のワクチン提供を受ける契約を結ぶことができた。
チリは伝統的に医療分野への投資が多く、個人の通院歴などをデジタル情報として積み上げていた。こうしたデータを、接種対象者の整理などに役立てた。人口の３割が首都サンティアゴに集中しており、サッカースタジアム、ショッピングモールなど広い施設を会場にして、多くの市民に短期間で接種できる。（同）
解除可否、１８日にも決定。政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を１８日にも決定する。解除後には、感染再拡大防止に向けた４本柱の対策も打ち出す予定だ。
解除後に示す再拡大防止策では、①ワクチン接種の推進②変異したウイルス対策の強化③監視のための検査拡充④医療提供体制の充実ーを盛り込む。５月中にも病床や医療施設の確保計画を見直し、次の感染拡大時に備える考えだ。（読売新聞３月１６日）
「７回」接種注射器 承認。新型コロナウイルスワクチン用の注射器について、国内の医療機器メーカー２社が、米製薬大手ファイザー製のワクチン１瓶から想定より多く７回接種できる製品を開発し、厚生労働省の承認を受けた。２社は２０２１年度中に４０００万本以上を供給する計画で、政府は時期に応じ、調達を検討する見通し。（同）
（コメント）
チリがワクチン接種ペースで最速だという。
一時期イスラエルが先行していたがペースが落ちているという。
記事によると、それにはそれなりの理由があった。
調達では中国や英米との全方位外交のたまものもあり、ワクチン会社との交渉もうまく進めた。
接種の実行では医療投資が伝統的に進んでおり、個人の通院履歴などのデジタル化ができていた。製薬会社の治験にも参加していた。
ここはワクチン接種計画で苦慮している日本も見習う点だ。。
人口が首都圏に３割集中し、広い公共施設や商業施設もあり、接種会場も確保できた。
つまり、デジタル化も含めインフラ投資が進んでおり、なおかつ体制の異なる国々ともうまく付き合っているなど国としての総合力で優れていたということだ。
チリは先進国が有利といわれていたワクチン対応でも知恵と努力で劣後しないという証を見せてくれている。
